アベノマスクが届かない

　時々、ハフポスト日本版を見ることがあります。先程、「アベノマスク届いていますか？東京都以外の46道府県で『準備中』と発覚。厚生労働省が公表【新型コロナ】」という記事が掲載されました（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5eb49f30c5b66504cc83c295。今日の10時２分付です）。

　相変わらず、スーパーマーケットやドラッグストアでは購入が難しいとはいえ、一時期に比べるとマスクが出回るようになりました。そのような中で、鳴り物入りの政策の一つとしてアベノマスクの１世帯２枚配布が喧伝されたのですが、世界では笑いを引き起こしたという話も聞きます。

　東京都内では届いた世帯も少なくないようで、既に着用した人が感想を述べたりしているのを報道で見たのですが、川崎市ではまだ配達されていないのか、うちには届いてもいないのです。これでは感想も何も書けませんが、厚生労働省が配布状況を公表しているということなので、早速、同省のサイトを見てみました。

　47都道府県の状況がまとめられているのですが、東京都は４月17日から配布開始となっています。市区町村ごとの状況はわかりません。厚生労働省は「日々、生産・配達状況が変動するため、お届け予定日は前後いたします。迅速かつ効率的な配送を実現するため、市区町村単位や個別の配送スケジュールについては決めておりません」と表明しています。

　そして、「日々、生産・配達状況が変動するため、お届け予定日程は前後いたします。」、「感染者数が多い都道府県から順に配布いたしますので、地域によって配布の時期が異なりますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。」という文章がどの都道府県についても貼り付けられています。そこで、私が住む神奈川県の箇所を見たら、

　準備中

　この三文字だけでした。これではうちに届かない訳です。

　他の道府県の状況も見ました。上記ハフポスト記事の通り、46道府県は全て「準備中」でした。

　東京都の感染者数は多いし、世帯数も多く、領域も広いので（23区はもとより、多摩地区、伊豆諸島などの島嶼部も入ります）、優先されることは理解できます。しかし、その東京都にしても未配布世帯・地域は少なくないであろうと推測できます。何せ、不良品が次々と見つかり、未配布分については回収されているのですから、地域によっては緊急事態宣言の解除か緩和がなされた後に届くということもありうるでしょう。

　およそ466億円が支出された（または、される）ということですが、一律一人10万円かそれ以上を先に配ったほうがよかったのではないでしょうか。物より金のほうが早い（速い）というのは、別に金融や税制に限った話でもありません。

各都道府県の代表的な市を二つ以上覚えよう

　今年（2020年）の３月９日に「都道府県、都道府県庁所在地（都市）くらいは覚えておこう」という記事を掲載しました。今回はその続編です。

　私は、行政法、租税法および財政法を専攻しています。そのため、地方自治（法）の講義を担当することもありますし、地方税財政を中心に地方自治に関連する論文などを書くこともあります。昨年には沖縄県宮古島市の事件について沖縄タイムスにコメントをさせていただきました。

　こういう仕事柄かもしれませんが、少なからぬ学生に地理の知識の欠如、とまでは言いませんが地理の知識の不十分さが目立つことを痛感しています。そのことは「都道府県、都道府県庁所在地（都市）くらいは覚えておこう」にも記しましたが、ゼミの場などでも感じています。

　租税法や行政法で有名な判例をゼミで取り上げた時のことです。舞台は愛媛県の今治市なのですが、この「今治」を読めない学生がいたので驚きました。おそらく、インターネットで調べることもなかったのでしょう。「いまじ」と読んだので、すぐに私は「今治タオルを知っているでしょう？」と質しました。

　もっとも、私が知っている範囲ですが、大学入試で地理を選択する受験生が少ないのです。これにも驚きました。私の高校生時代には、社会科では倫理・政経が最も受験生の少ない科目でした。そもそも、倫理や政治・経済が必修という高校が少なかったのです（私が通っていた神奈川県立多摩高等学校は、倫理および政治・経済が必修でした）。1997年に大分大学教育学部に講師として就職した時にも、社会科を専攻する学生の多くは地歴（地理および歴史）を選択する人が多く、公民（政治学、経済学、法律学、社会学）を選択する人は少なかったのです。いつから地理が人気のない科目になったのか、と思い続けています。

　「政府統計の総合窓口　統計で見る日本」というサイトに「市区町村数を調べる」というページがあります。それによると、2020年５月３日時点における市町村数は1724です。内訳は、政令市が20、政令市以外の市が772、町が772、村が189です。この他、特別区が23（いわゆる東京23区です）、区（政令指定都市に置かれる区）が175です。

　さすがに1724市町村を全て覚えるのは大変ですし、どこまで実用性があるのかもわかりません。しかし、各都道府県の代表的な市（場合によっては町村も）を、都道府県庁所在地を含めて覚えておく必要はあるでしょう。そうしておけば、何かと便利です。実際、行政法などの判例を読む際には、事案を読む必要がある訳で、そうなると問題が起こった場所が何処なのかということを大まかに知っておく必要があるのです。

　また、各都道府県には都道府県庁がありますが、その所在地がその都道府県で最も大きな規模の都市とは限りません。その典型が山口県で、人口が最も多いのは県庁所在地の山口市ではなく、下関市です。また、福島県の県庁所在地は福島市ですが、経済規模では郡山市のほうが大きいと言われています。福岡県でも、今でこそ県庁所在地である福岡市への一極集中的現象（これは福岡県内のみならず、九州全体です）が指摘されるほどですが、政令指定都市になったのは北九州市のほうが先で、1963（昭和38）年４月１日のことです。福岡市が政令指定都市となったのは1972（昭和47）年４月１日で、札幌市および川崎市と同時でした。政令指定都市といえば、静岡市は2005年４月１日に、浜松市は2007年４月１日に政令指定都市となったのですが、人口は浜松市のほうが多いのです。以上は、それぞれの都市の背景などを全く抜きにして記していますので、厳密さも何もないのですが、各都道府県の県庁所在地だけを覚えるのでは足りないことがあるということをわかっていただければ、と思う訳です。

　ちなみに、多くの県庁所在地には国立大学の本部がありますが、そうでない所があります。たとえば、青森県にある国立大学は弘前大学で、本部は弘前市にあります。また、滋賀県にある滋賀大学の本部は彦根市にあります（大津市にもキャンパスはありますが）。滋賀大学と似た例が信州大学です（本部は松本市にあります）。

　覚え方としては、日本地図でもよいし時刻表の地図（JR路線図）でもよいし、とにかく地図を見ることです。新幹線の駅で覚える方法もありますが、県庁所在地に新幹線の駅がないという県もあるので〔東海道新幹線なら岐阜県と滋賀県、九州新幹線なら佐賀県（新鳥栖駅は鳥栖市にあるので）、上越新幹線なら群馬県、北海道新幹線なら北海道（まだ新函館北斗までしか開業していないので）〕、在来線のほうがよいでしょう。