どこまでも姑息な政府に復興ができるものか

３１１から、１年４ヶ月の今日、やっぱり祈るしかない。
そんななか…


福島民報web版より。
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立地補助金で国が見直し要請　県は内容の堅持求める


政府が県に対し「ふくしま産業復興企業立地補助金」に採択された企業への補助総額を予算枠の半分に圧縮するよう求めている問題で、政府は９日、福島市で開かれた民主党福島復興会議で、福利厚生施設整備の補助率見直しや事業の精査を要請した。出席した県側は規定の補助内容を堅持するよう要求した。一方、県議会は政府方針に強く反発し、十分な予算確保を政府に求めていくことを確認。県議会の自民党議員会は佐藤雄平知事に対して、予算増額を政府に強く求めるよう要望した。
　復興会議では県商工労働部の五十嵐照憲理事が原則として初期投資の「３分の２」とする補助率、補助上限額、採択要件は政府と県とが協議し、双方が合意した上で決めた制度であると強調し、内容を順守するよう求めた。
　これに対し、復興庁の担当者は食堂や展示ホール、会議室などを含む福利厚生施設の整備費用と土地購入費は補助利率を引き下げるよう求めた。いずれも製造ラインへの投資と異なり直接、雇用に結び付かないことを理由に挙げた。
　さらに、採択保留となった企業の申請内容も含めて精査し、補助額を圧縮するよう強く訴えた。
　会議終了後、民主党福島県対策室の大島九州男室長代理（参院議員）は「企業からの要望が強いことは聞いている」と述べ、与党の立場から政府に予算増額を求める考えを示した。

（2012/07/10 13:07）
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まず、「ふくしま産業復興企業立地補助金」とは何か？
ざっくりと説明すると、ここ４年以内に工場や研究所や物流施設（クロネコヤマトのステーションみたいなもの）などを、福島に設置する企業が申請すると、補助金が出る…
というものだ。最大２００億円が出る。

今現在、福島で企業活動しようというところが、すばらしい。
どうしても、避難できない人々は、その場で生きていかねばならず、そのためには仕事が必要だ。

いや、生活保護給付的に、個人に給付し続けるならばそれでいい。できないでしょ？しないでしょ？この国の政府。

だから仕事しようと、決意を新たにするのだが、いかんせん、仕事は、ない。
働く場所を増やそうというのが、この補助金の目的だと思うのだが、
要は、削減する、と。
これが、このニュースのポイントである。

地元企業がなんとか資金を調達して、復興を目指そうというのに、出鼻をくじくこの話。
おそらく、政府は、「まさかこんなに申請してくるとは思わなかった」というのが本音だろう。見通しの甘さが出ている。

どうせ、政府が「復興」できないのだから、民間に頼むのが筋。
後方支援してくれればいいのに、それすらやろうとしない。

１年４ヶ月経った。
でも、あまり変化は、ない。

自分が生きている間、被災者の方々が「おうちにかえれる」日は、来ないような気がする。