ドル円が約5年ぶりに115円を付けていた。
次のハードルは118円でしょうか。このレンジが長期化すると、水準としては結構な円安のまま落ち着くといったところ。やはり予想通り、水準訂正みたいな恰好になるんでしょうか。
秩序なきグローバル経済の再編みたいな感じかしら？
で、そんな中、日本国内はそんなに混乱してないと思うけど、コロナ対応を巡って、EU各国、オーストラリアあたりが異常さを増していて驚く。アメリカは州によってまちまち。
結局、Build back betterでおなじみの、世界経済フォーラム一派の影響力が強いか弱いかの差って感じでしょうかしら。
総じていえば、アメリカはそこに乗っかりながらも、離れていく、みたいな手法か。バイデンだからこう、トランプ（or 共和党）だからこう、ってことでもない気がする。中央銀行の方針の方が影響が大きいでしょう。
結果的に、EUが割を食うというか、ここ30年の混乱の詰め腹を切らされる、みたいな感じになるのではないか・・・と考えてる。
と、そんな中、日本はオーストラリアと同盟を組むらしいわけですよ。
自衛隊と豪軍、訓練円滑に 22年の協定締結へ詰め
「準同盟」深化のひな型に
政府は自衛隊とオーストラリア軍が相互の国を訪問しやすくする新協定を2022年に結ぶ調整に入った。入国手続きなどを簡素にして共同訓練の機会を増やす。日豪間の枠組みを「準同盟」のひな型として米国以外との関係深化を急ぐ。
軍事力を拡大する中国の抑止を念頭に多国間の防衛協力の可能性を広げる。
同盟を組むということは仮想敵国を持つということなので、戦争が念頭にある。ということは普通これは国家の一大事なわけですが、国内で問題になってないし、なったこともない、というなかなかスゴイ状態。
つまり、日本国民は長い間かけて、アメリカ＋αのチームに入ることを是認したという状況なんでしょう。アングロと一蓮托生でいいんだ、みたいな。
で、オーストラリアに関しては、この方針は、でも、今に始まったわけではないでしょ。アングロチームと一心同体になるためにこそ、オーストラリアに留学させたり、移住させて、オーストラリアって素晴らしいみたいなトーンの醸成が30年ぐらいかけて行われてきた。日本人にとってそれほど近しい人たちじゃないから、こういう時間が必要だった。
石炭の輸入先、水素がらみの構築物もオーストラリアなので、いよいよもって日本にとってオーストラリアは大事になってるとも言える。日本はオーストラリアの資源を使って極東NATOを仕切るつもりだ、と見えなくはない何かがある。
ただ、その一方でRCEPで中国と自由貿易協定を結んで万歳とか言ってるわけで、一体どういうつもりなんだろう・・・とは思う。
見たところ大東亜共栄圏っぽくて禍々しいこの図（笑）。
■ ユーラシア
その中国は、しかしながら日本と違って「大東亜共栄圏」の外にも親しい一団がいる。ロシアともいうし、ロシアを中心とするユーラシア経済連合チームまたは、ポストソビエト空間ともいう。そして、そこに非常に近づいているイラン。
この図の青いところがユーラシア経済連合（EAEU）。緑がそこと自由貿易協定を現在結んでいるところ。イランとベトナム。ピンクは、自由貿易協定の交渉中のところ。主にASEANとインド。
■ リムランド再編成
並べて考えるに、ユーラシア内部は、ロシア・中国・イランが緊密な協力関係にあるという、マッキンダーもブレジンスキーも困惑一色になる状況が形成され、EUと日本＋オーストラリアという、いわゆる「リムランド」は、インド＆パキスタンあたりの中央を失って、端と端で再編することを余儀なくされました、みたいな感じか。
マッキンダーがこれを書いたのは1904年。
まぁそもそも、ハートランド・リムランドと分けて海上勢力が内陸を攻撃する、支配するとかいう話は、イギリスに巣くっていたものらしい既得権益者たちの単なる願望理論であって、別に自然法則ではない。
マッキンダーは長生きして第二次世界大戦で赤軍がドイツに勝利したところまで見ているので、ハートランド勢力が本気出すと大変だわ、こりゃ、というところまで知ってる。
だからこそ、ノルマンディー以降イギリスとアメリカが西ドイツを取って、そこをNATOとして編成し、併せて、バルト三国、ポーランド、ウクライナ西部あたりの過激派を拾い集めて、そこを反ロシア地帯に仕上げていったということでしょうか。いうところの、東欧を制する者が世界を制するという説に拘った、と。
それに対する21世紀ロシアの戦略は、何度も書いてますが、南を向く、だったんじゃないかと思う。つまり、バルト等の一群はロシアにとって死活的に重要ではないという見切りをつけて、中国、インド、イランとの関係に心を砕いた。東欧を制する者は世界を制しないんだよ、というお答え（笑）。
中国の方は、この理論では、そもそも、まとまれない集団扱いされているんだから、まとまって、自律的にふるまうこと自体がこの理論の粉砕に役立った。インドも同様。
結果的に、ロシア、中国、インドという、東インド会社的人々に抗すべき歴史的理由のある人たちが、外からの声に左右されない秩序を作りつつあります、といったところが現状でしょうか。
思うに、こうなってくるとアメリカは新しいアメリカになっていくんだろうな、と考えるのが合理的ではなかろうか。1945年以降のアメリカは、要するに、西欧州の権力機構の既得権益の保持のために働いていたようなものとも言えるでしょう。アフガニスタンの確保に精を出したことなんて、もう愚の骨頂。ということで、今後一番先が読めないのは実はアメリカなのではないのか、と思ってみたりする。
■ オマケ
そういえば、元イギリスMI6のアラステア・クロック爺が、しばらく前に、上のようなマッキンダー理論への西側のこだわりは、マジでもうあかんようになったという趣旨の短い論考を書いていて、その中で、この理論は、シーパワーとランドパワーという枠組みで語られてきたわけだけど、現状を見てみろよ、と、ロシアは大きくて競争力のある海軍を持ち、中国に至っては膨大な数の船を持っている、これだけでも、もはやこの理論は無意味になっているだろう、と書いていた。ミサイルに言及するまでもなく、実際それもそう。
そんな中で、我が方日本はオーストラリアと組んで何がどうなるというのだろうと気が滅入る。アメリカの代わりに船、潜水艦、ミサイルに金をかけて、（ホントはやりたくないのでほぼ名目上の）対戦をするという将来しか見えない。
原油価格は高いままですが、石油を使わない奴ら（投機で儲けている連中）はどこかで売りに転じるので長期的な価格はともかく、どこかで下落するのではないでしょうか。
で、こういう事を仕掛けている連中は責任を取らない。
国家が本当の問題ではないという事実に気付いても、うっかり目を逸らせば（悪者役の）政治家が責められるだけで痛くも痒くもないでしょう。
例え戦争になっても（勝っても負けても）儲かる訳だし。
政策を判断する時、資本主義に規制をかけようとする（資本主義そのものに反対という意味ではない）のか、より自由に（弱肉強食に）しようとしているのか、は一つの判断基準ではないでしょうか（人ではなく、あくまでも政策単位の判断基準）
それによって、石炭や石油は時代遅れだと騒ぎたいのだろう。
もし円高だったら不利な為替介入をしなくとも燃料を買い占めすれば一石二鳥なので、日本が独り勝ちになってしまうというのもあるのかも。
以上から私の予想では寒さが終わる３月頃には円高になっていて円高だー！企業の決算に悪影響！とか騒いでいるのではないでしょうか(笑)