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≪皇室≫
万世一系。
それが日本の伝統です。
永遠を目指して続いてきたものを、
目先の価値観で変えることは
非日本的と言えるでしょう。
世界がどのように変わろうとも、
近隣諸国が何を言おうとも、
日本には日本のやり方があるのです。
日本が日本を愛し、尊んだからこそ、
数千年も
独立した主権国家として、日本は続いたのです。
（そしてそこには永い神道も関係しています。）
≪ＮＨＫ≫
国営放送ですから、
特定の企業・団体などの宣伝にならぬよう、
かつてはきっちりと、
思慮ある放送をしていたものですが、
今では
トップ・ニュースから
特定の企業や医院などの名称モロ出しで、
大いに特定の政経脈絡を宣伝している有様です。
もはや国営放送とは言えません。
≪少子化・高齢化／企業の海外進出／若者の未婚化≫
今のままでは
一部エリート民間人や全国の公務員だけは
再就職にコト欠かなくなる一方、
新卒時から就職がない人口を（わざわざ政策によって）増やし、
同時に
一度雇用を失ったが最後
二度と就職できないままの雇用難民を放置したままにしておく、
という
『国家が国民を差別する政策』が進みます。
高齢化による負担が若者にのしかかる年数は限られており、
少子高齢化を理由に増税する場合、
増税期間に年限をつけないことは、
甚だ不自然です。
それ以前に、
日本は増税しなくても、
公務員改革と、
天下り根絶、
各省庁のお抱え団体に流れている税金をストップさせることによって
合理的な『国家骨格リフォーム』を完成させることが出来、
いくらでも再生することが可能です。
また、子供は
平均的に二人以上持つ家庭が多いことを考えると、
本当に深刻なのは
各家庭の少子化ということよりも、
結婚しない・できない事情を抱えた人口の増加、
＝『若者の未婚化』であり、
未婚者の増加が
国家全体的な子供の数を減らすことになっているとも言えます。
未婚化問題に直結するであろう『雇用』の問題、
それこそが
一刻も早く解決しなければならない問題と言えるでしょう。
若者が雇用からあぶれることのない状態
（企業が日本から出て行かない状態）を取り戻し
維持し、
結婚・出産が経済問題によって妨げられることのないように、
政財界が、本来、
次世代のライフプランを、
可能性あふれる社会システム（と老後の安心福祉システム）によって、
リードすべきところです。
それによって転職歴が必ずしもマイナスにならない社会、
希望する職種や環境に移行できる社会、
平等なチャンスが得られる社会実現は可能ですし、
若者が皆、労働意欲を持って、
それぞれの人生設計を前向きに描ける社会ならば、
国家としての税収もアップしますし、
社会全体の相乗効果で規律や風紀も生まれて犯罪も減りますし、
老後のシステムが安心であれば
貯蓄をたくさん持っているような世代・階層・職種の人々も、
なかなか貯められない人々も、
不安なく消費活動を前向きにとらえて
社会全体に金銭を流通させるようになって、
社会貢献ができるようになります。
もしもこれを加速させて
国内に税金を流通させたいと思う場合は、
公務員の資産調査などを行って、
税金が民間社会に回るよう促したり規制したりすることが出来ます。
（・・・と書きますと
公務員の人々に
ひどいことを言っているようにも聞こえるかも知れませんが、
公務員（特に地方公務員）が外国人の仕事になって、
日本人は公務員になれない時代というのが
前提として予定されていますので、
公務員に厳しいルールを設けることは、
日本国内において、日本人が納税奴隷とされない為の、
公務員という職種を外国人に奪われない為の、
→ 安月給なら外国人は公務員に興味を示さず、
民間社会で国民に支持されないことには続かない
誠意ある商売をするしか
日本で暮らす術がなくなって、
風通しの良い社会となるでしょう。
そして日本民族が滅亡しない為の、
さらに国家が破綻や分割を迎えない為の、
大変重要なブレーキなのです。）
しかし現在では、
経済界が、
日本の大企業のみならず中小企業まで海外進出を進め、
国内の雇用をわざわざ削り、
日本の若者を海外に移住させようとし、
さらには、
公務員にストライキ権を与えよ、とまで勧めている有様です。
これでは、
いくら民間人が社会生活を止めないように心がけていても、
日本の社会生活を
政策によって停止させようとしているも同じです。
日本社会で権力や財力を得た人々が、
日本社会に感謝することなく、
国家破綻や、
日本の社会性質の崩壊を急がせている、と言えるでしょう。
あなたはそれについて、どう思われますか。
≪年金受給年齢と公務員改革／公務員退職金制度見直し≫
公務員や一部企業の人々は、再雇用のフォローが約束されますが、
それ以外の人々は、安定収入から遠ざけられます。
ですから、
せめて国民年金のみの人々は、
６０歳からの受給を可能にすべきです。
二階建て・三階建て（？）の年金を持つ人々
（↑会社員として定年退職金も貰った人々や公務員の人々）は
長年の安定収入＆退職金＆再就職が斡旋される、
という恵まれた環境になるのですから、
７０歳からの受給にすべきでしょう。
もっといえば、
雇用もなく日々の生活もままならない民間人から税金を取って
さらに増税をしようとするのであれば、
公務員の退職金制度や年金制度は廃止・またはかなり縮小、
・・・に向けた改定が、
庶民への増税の前に、
必要でしょう。
当然、公務員の人数の削減、
月収・年収の半減などもすべきでしょう。
半減しても公務員であれば借金もできますし、
借金もできないワーキング・プアな民間人より
恵まれていることに変わりはありません。
年金制度の精神は、
敬老の精神や、援助の精神など、
日本に古くからある救済の精神が息づいていたものですから、
一定額以上の資産や預貯金のある人には、
本来支給されなくても良いものです。
日本を破綻させない為には、
政治家・公務員から身を削り、
金銭の支給に関しては、
受取人の年収について制限を設けるべきでしょう。
そのようなことをまったくせずして、
庶民増税は、あり得ない話です。
それが正当なバランス感覚というものではないでしょうか。
≪日本と資源≫
『資源』という言葉から
何を連想されるのか人それぞれだと思いますが、
日本は『資源のない国』ではありません。
例えば日本のテリトリーの海洋にも、列島の陸上にも、
ガス田は何か所も発見されているのです。
国家が国家プロジェクトとして
早々に調査・管理しなかった為に、
隣国と利権争いになったり、
列島の土地も外国に占領・買い占め・られているのです。
日本の政治が危機感とアンテナのある政治を行い、
ガス田だけでも自国の力で運用・活用していれば、
年金を始めとする福祉の問題など
すべて解決できたでしょう。
しかし国民は『日本は資源のない国』と刷り込まれ、
今でも多くの人々が、
あたかも日本が、
資源カラッポの領土の上に
なんの取り柄もない国家を築いているかのような、
とんでもない大きな間違いの認識を持って
無意味に自信を喪失しているようです。
日本は、
日本人が公正に透明に平和に生きてゆくために必要な多くの物を、
領土・領海に、
そして、国民の知恵と心に、
ちゃんと持っている国なのです。
だからこそ多くの国々のネットワークが寄ってたかって
メディアを使った心理作戦や
法案成立のための前フリ事件や、
脅迫的・カケヒキ的・合図的・事件などを多用して、
日本の為にならない方向へ日本を導こう導こうとしていますし、
日本から主権を奪い、
歴史や文化や技術を奪い、
領土を細かく分けて複数国の植民地県にし、
日本民族を意図的に滅亡させるべく多くの国が連携して
日本を引き千切ろうとしているようです。
（しかし日本を引き千切ろうとしている多くの国々もまた
日本のように
騙されて奪われて民族を消滅させてしまう・しまった・ような、
被害国とも言えるのです。
特に黄色人種はこの点をよく顧みて、
互いに滅ぼし合うことのない関係性を築き、
世界の人種差別について共に闘えるような
高い精神性の基に
大きなネットワークを築くべきでしょう。
互いに憎み合うように操作されている近隣諸国関係ですが、
問題というのは、解決すれば消えるわけですから。
問題というのは、解決してナンボなわけですから。
それができないというのなら、
お互いに棚上げしてコトを荒立てないなどの配慮が必要でしょう。
黄色人種アジア系民族の国々が植民地にさせられようとしている今、
そしていくつかの国は順番に、
国名も歴史も丸ごと消されてしまうかも知れない近い未来、
日本がバラバラにされてしまいますと、
この勢いは世界を巡ることになってしまいます。
そして多くの有色人種の国々が、
植民地になり、奴隷国になり、或いは消され、或いはイチ地域名になり、
その一方で
別の有色人種の国々が、
攻め滅ぼす役割や冷たく管理する役割を押し付けられ、
（しかしそれ相当の旨味があれば利用されていることも気づかず）
真の計画者は憎まれず、
人々は目の前の国を憎んでしまうような勘違いを起こします。
そのような多くの操作、
多くの偽物の情報、
これらは戦後もずーっと日本にありました。
日本は丸ごと、
仮想世界に閉じ込められていたとも言えるのです。
今、欧米がどうにも急には立ち行かなくなり、
てっとり早くアジアを植民地にして、
楽に美味しいトコ取りしよう、的な流れにありますけれども、
しかし
東アジア・東南アジアが常に
植民地の対象としてしか見られて来なかったこと、
着々と部分・部分、
国名または地域名と実質の違う地域が増やされて来たこと、
何よりわたし流の解釈で言えば、
１７８年前から
この植民地争奪合戦が２０１３年に向けてエスカレートすることは
決まっていたことなのです。
しかし日本は、
法整備もせず、
蓄えも持たず、
阪神大震災の時も国防科学について改めもせず、
みすみす東日本大震災を迎え、
未だに復興が終わっていないという失態を繰り返しています。
そして唯一の同盟国であるアメリカが
日本から主権を奪うかのようなＴＰＰ参加の圧力をかけ、
そのＴＰＰは最初あたかも農畜産物などの話であったものが
いつの間にか
防衛まで絡めて圧力を増させられて、
かと思えばその一方で
日本は日本の防衛はもっと自分でやれ、と言われている始末。
もはや日本に何かがあったからと言って
アメリカがどこまで何を履行するのか
何もしないどころか
それ以上の展開もあり得るのです。
ですから日本は
日米同盟を考え直す良い機会と言えるでしょう。
（こうして書いていても、
あれもこれも思い浮かぶ防御策を
日本政府ならば次々と手を打っていても良いはずですが
まったく行われていないようですので、
現在の日本の政界は、
外国産のシナリオ?に合わせて
国民に向かって演技をしているだけではないかとしか思えません。
この兆候は
３１１より以前からありましたし、
多くの国民が当時から感じていたのではないでしょうか。）
日本は、
英米韓などの国名が操るメディア戦略に振り回されることなく、
古来からの日本のまま、
なんとしても主権国家としての知恵と誇りで踏み止まり、
悪用されることのない国家の歩みの為に、
独自性の眼力を持って、
安定経済と民族の繁栄のために
政財界が使命を持って国家に心尽くし、
自国防衛の為にのみ武器開発を急ぐなど、
主権国家として当たり前の、
能動的で、
生命力のあふれる国家の顔を持つべきであり、
技術と行動をもって世界平和に貢献すべきなのです。
（平和というのは、
問題による大きな陥没や荒々しい無数のトゲを
平らに為してゆく行為の積み重ねでもありますが、
平らにするということは
言い方を変えますと中和という意味にもなりますので、
まさしく「平」と「和」。
日本は、
この「中和」「地均し」の使命を持った国とも言えます。
その行為の真意をより多くの国々に
信頼性を持って理解されるには、
日本という国家が
ハッキリ自分の意見を持った国であること、
防衛力のある国であること、
経済力と独自の文化・伝統を持つ国であること、
『協調・協力』と『同化』を、はき違えない国であること、
などが必要と言えるでしょう。）
話は戻りますが
外圧のされるがままに亡国の一途を辿るのならば、
戦死者、
戦争被害者、
国家機密の為に死んで行った人々の魂に、
誰がどのように申し開きができるでしょうか。
≪日本人は日本を追及する≫
また、
朝鮮半島で朝鮮人という黄色人種をターゲットに
さまざまな実験をした諸国が、
それがあまりにうまくいったので、
現在、
日本人を韓国人化させようとしているかのように
わたしには見えています。
しかし
日本人には日本人のＤＮＡが欲する文化や静寂、
食物の好みなどがありますので、
日本人は、
そのことを大切にすべきでしょう。
作り変えられ、分裂させられ、
家族のような兄弟のような元々ひとつの国民同士で、
憎みあったり殺しあったりする方向へ
日本を持っていかないように、
国民が国政を注視しなければなりません。
そして
「朝鮮半島の平和的な統一を望む」
という日本としての姿勢を、日本は明確にすべきなのです。
片方の味方について。
片方を非難するようなことは
日本の使命・「中和／地均し」からハズレてしまいます。
今のままで行きますと、
朝鮮半島の対立もまた、
日本の自衛隊を誘き出して、
日本の地からを削ぎ、
民族を消滅させる為の、口実に使われるだけです。
なぜなら韓国は、
連邦の東アジアセンターのようになってしまったからです。
（ですから韓国がアメリカとの間で
関税を撤廃するというのは、むしろ自然なこととも言えるのです。
しかし、日本は違います。
日本は連邦の一国でもなければ、植民地でもありません。
メディアが
韓国と日本がアメリカ相手に競争すべきだ、という論調で
物事を語ること自体が、ナンセンスです。
アメリカをめぐる国と国の関係、
韓国と日本では、
そもそもの置かれた立場がまったく違うのですから。
たとえ世界中が関税を撤廃して大きなひとつの国になろうとしても、
日本は、
日本として、
永遠に単独の独立国家であり続けるべきであり、
決して関税を撤廃してはいけません。）
≪朝鮮民族の悲劇、の日本バージョンとは≫
さらに
日本列島の分裂に向けて
道州制などが本格的に動き出そうとしますと、
日本の北も南も、
教育とメディアの中で『関東』を悪者にすることでしょう。
北と南から関東を攻撃するような構図が
外圧によって仕向けられます。
（そのような教育やメディア刷り込みが行われていることを知らないのは
関東の人々だけ、
という構図にされてゆきます。
ちょうど今、多くの国々に囲まれて、
日本だけが何重にも目隠しに遭っているように。）
そして、同じ日本民族が
互いに憎みあい、殺し合い、
いつしか領土に、明確な亀裂ができる。
・・・そのように強制的に誘導されてしまいます。
最後は
関東がどこかに吸収されてしまい、
いずれは
「関東ってどこ？」と言われるようにされるでしょう。
これは北朝鮮が、
北朝鮮という国名すら失おうとしていることに似ています。
しかし、そのようなことが
北朝鮮にも、日本国内にも、起きないように、
繰り返しますけれども、
みんなが長いトンネルの中に居たのですから、
”問題”は解決すれば終わりますし、
日本は朝鮮半島の平和的統合を支持すべきです。
『韓国』ではなく『朝鮮』であるように
日本語としても適切に使用するべきではないでしょうか。
朝鮮半島の苦しみも捨て置けませんが、
先ず
日本人は日本を、
なんとしても領土を分割させないように。
北海道から沖縄までで
日本はひとつの国なのですから。
（→ 突然ですが沖縄の様々な謎について、
政治家が国民に説明する責任があるでしょう。）
また、国家の安定のためには、
今まで以上に、
関東に強い経済力と政治力が必要となりますし、
東京都と北海道の繋がりがもっとダイレクトに多い方が
後々、互いに強くなるでしょう。
さて、
主権在民を無視して、
だらしない実行力のなさ、
国民に対して必要な説明もせず、
隠し事だらけの政治を行っているかのような不透明な政治家が、
互いに「先生」「先生」と呼び合って
ご機嫌を取りあっているような生ぬるさでは、
（→国会を見ていて、不快になった国民は多いことと思います。）
確固たる主権国家・ニッポンを、
次世代へ引き継ぐことは至難の技ではないでしょうか。
増税の理由に
次世代に負担を負わせないようなことを
首相みたいな人が言っていますが、
年限や所得制限なしの増税や支給の挙句に、
各都道府県が
さまざまな国の植民地県にされているような日本を
次世代へ引き渡すのだとしたら、
あまりに政治家として
日本人の先輩として、
お粗末としか言いようがありません。
思い切った公務員改革のできない人は
首相になるべきではないでしょう。）
さて、それでは、
来年１月の世界を見てみましょう。
≪皇室≫
万世一系。
それが日本の伝統です。
永遠を目指して続いてきたものを、
目先の価値観で変えることは
非日本的と言えるでしょう。
世界がどのように変わろうとも、
近隣諸国が何を言おうとも、
日本には日本のやり方があるのです。
日本が日本を愛し、尊んだからこそ、
数千年も
独立した主権国家として、日本は続いたのです。
（そしてそこには永い神道も関係しています。）
≪ＮＨＫ≫
国営放送ですから、
特定の企業・団体などの宣伝にならぬよう、
かつてはきっちりと、
思慮ある放送をしていたものですが、
今では
トップ・ニュースから
特定の企業や医院などの名称モロ出しで、
大いに特定の政経脈絡を宣伝している有様です。
もはや国営放送とは言えません。
≪少子化・高齢化／企業の海外進出／若者の未婚化≫
今のままでは
一部エリート民間人や全国の公務員だけは
再就職にコト欠かなくなる一方、
新卒時から就職がない人口を（わざわざ政策によって）増やし、
同時に
一度雇用を失ったが最後
二度と就職できないままの雇用難民を放置したままにしておく、
という
『国家が国民を差別する政策』が進みます。
高齢化による負担が若者にのしかかる年数は限られており、
少子高齢化を理由に増税する場合、
増税期間に年限をつけないことは、
甚だ不自然です。
それ以前に、
日本は増税しなくても、
公務員改革と、
天下り根絶、
各省庁のお抱え団体に流れている税金をストップさせることによって
合理的な『国家骨格リフォーム』を完成させることが出来、
いくらでも再生することが可能です。
また、子供は
平均的に二人以上持つ家庭が多いことを考えると、
本当に深刻なのは
各家庭の少子化ということよりも、
結婚しない・できない事情を抱えた人口の増加、
＝『若者の未婚化』であり、
未婚者の増加が
国家全体的な子供の数を減らすことになっているとも言えます。
未婚化問題に直結するであろう『雇用』の問題、
それこそが
一刻も早く解決しなければならない問題と言えるでしょう。
若者が雇用からあぶれることのない状態
（企業が日本から出て行かない状態）を取り戻し
維持し、
結婚・出産が経済問題によって妨げられることのないように、
政財界が、本来、
次世代のライフプランを、
可能性あふれる社会システム（と老後の安心福祉システム）によって、
リードすべきところです。
それによって転職歴が必ずしもマイナスにならない社会、
希望する職種や環境に移行できる社会、
平等なチャンスが得られる社会実現は可能ですし、
若者が皆、労働意欲を持って、
それぞれの人生設計を前向きに描ける社会ならば、
国家としての税収もアップしますし、
社会全体の相乗効果で規律や風紀も生まれて犯罪も減りますし、
老後のシステムが安心であれば
貯蓄をたくさん持っているような世代・階層・職種の人々も、
なかなか貯められない人々も、
不安なく消費活動を前向きにとらえて
社会全体に金銭を流通させるようになって、
社会貢献ができるようになります。
もしもこれを加速させて
国内に税金を流通させたいと思う場合は、
公務員の資産調査などを行って、
税金が民間社会に回るよう促したり規制したりすることが出来ます。
（・・・と書きますと
公務員の人々に
ひどいことを言っているようにも聞こえるかも知れませんが、
公務員（特に地方公務員）が外国人の仕事になって、
日本人は公務員になれない時代というのが
前提として予定されていますので、
公務員に厳しいルールを設けることは、
日本国内において、日本人が納税奴隷とされない為の、
公務員という職種を外国人に奪われない為の、
→ 安月給なら外国人は公務員に興味を示さず、
民間社会で国民に支持されないことには続かない
誠意ある商売をするしか
日本で暮らす術がなくなって、
風通しの良い社会となるでしょう。
そして日本民族が滅亡しない為の、
さらに国家が破綻や分割を迎えない為の、
大変重要なブレーキなのです。）
しかし現在では、
経済界が、
日本の大企業のみならず中小企業まで海外進出を進め、
国内の雇用をわざわざ削り、
日本の若者を海外に移住させようとし、
さらには、
公務員にストライキ権を与えよ、とまで勧めている有様です。
これでは、
いくら民間人が社会生活を止めないように心がけていても、
日本の社会生活を
政策によって停止させようとしているも同じです。
日本社会で権力や財力を得た人々が、
日本社会に感謝することなく、
国家破綻や、
日本の社会性質の崩壊を急がせている、と言えるでしょう。
あなたはそれについて、どう思われますか。
≪年金受給年齢と公務員改革／公務員退職金制度見直し≫
公務員や一部企業の人々は、再雇用のフォローが約束されますが、
それ以外の人々は、安定収入から遠ざけられます。
ですから、
せめて国民年金のみの人々は、
６０歳からの受給を可能にすべきです。
二階建て・三階建て（？）の年金を持つ人々
（↑会社員として定年退職金も貰った人々や公務員の人々）は
長年の安定収入＆退職金＆再就職が斡旋される、
という恵まれた環境になるのですから、
７０歳からの受給にすべきでしょう。
もっといえば、
雇用もなく日々の生活もままならない民間人から税金を取って
さらに増税をしようとするのであれば、
公務員の退職金制度や年金制度は廃止・またはかなり縮小、
・・・に向けた改定が、
庶民への増税の前に、
必要でしょう。
当然、公務員の人数の削減、
月収・年収の半減などもすべきでしょう。
半減しても公務員であれば借金もできますし、
借金もできないワーキング・プアな民間人より
恵まれていることに変わりはありません。
年金制度の精神は、
敬老の精神や、援助の精神など、
日本に古くからある救済の精神が息づいていたものですから、
一定額以上の資産や預貯金のある人には、
本来支給されなくても良いものです。
日本を破綻させない為には、
政治家・公務員から身を削り、
金銭の支給に関しては、
受取人の年収について制限を設けるべきでしょう。
そのようなことをまったくせずして、
庶民増税は、あり得ない話です。
それが正当なバランス感覚というものではないでしょうか。
≪日本と資源≫
『資源』という言葉から
何を連想されるのか人それぞれだと思いますが、
日本は『資源のない国』ではありません。
例えば日本のテリトリーの海洋にも、列島の陸上にも、
ガス田は何か所も発見されているのです。
国家が国家プロジェクトとして
早々に調査・管理しなかった為に、
隣国と利権争いになったり、
列島の土地も外国に占領・買い占め・られているのです。
日本の政治が危機感とアンテナのある政治を行い、
ガス田だけでも自国の力で運用・活用していれば、
年金を始めとする福祉の問題など
すべて解決できたでしょう。
しかし国民は『日本は資源のない国』と刷り込まれ、
今でも多くの人々が、
あたかも日本が、
資源カラッポの領土の上に
なんの取り柄もない国家を築いているかのような、
とんでもない大きな間違いの認識を持って
無意味に自信を喪失しているようです。
日本は、
日本人が公正に透明に平和に生きてゆくために必要な多くの物を、
領土・領海に、
そして、国民の知恵と心に、
ちゃんと持っている国なのです。
だからこそ多くの国々のネットワークが寄ってたかって
メディアを使った心理作戦や
法案成立のための前フリ事件や、
脅迫的・カケヒキ的・合図的・事件などを多用して、
日本の為にならない方向へ日本を導こう導こうとしていますし、
日本から主権を奪い、
歴史や文化や技術を奪い、
領土を細かく分けて複数国の植民地県にし、
日本民族を意図的に滅亡させるべく多くの国が連携して
日本を引き千切ろうとしているようです。
（しかし日本を引き千切ろうとしている多くの国々もまた
日本のように
騙されて奪われて民族を消滅させてしまう・しまった・ような、
被害国とも言えるのです。
特に黄色人種はこの点をよく顧みて、
互いに滅ぼし合うことのない関係性を築き、
世界の人種差別について共に闘えるような
高い精神性の基に
大きなネットワークを築くべきでしょう。
互いに憎み合うように操作されている近隣諸国関係ですが、
問題というのは、解決すれば消えるわけですから。
問題というのは、解決してナンボなわけですから。
それができないというのなら、
お互いに棚上げしてコトを荒立てないなどの配慮が必要でしょう。
黄色人種アジア系民族の国々が植民地にさせられようとしている今、
そしていくつかの国は順番に、
国名も歴史も丸ごと消されてしまうかも知れない近い未来、
日本がバラバラにされてしまいますと、
この勢いは世界を巡ることになってしまいます。
そして多くの有色人種の国々が、
植民地になり、奴隷国になり、或いは消され、或いはイチ地域名になり、
その一方で
別の有色人種の国々が、
攻め滅ぼす役割や冷たく管理する役割を押し付けられ、
（しかしそれ相当の旨味があれば利用されていることも気づかず）
真の計画者は憎まれず、
人々は目の前の国を憎んでしまうような勘違いを起こします。
そのような多くの操作、
多くの偽物の情報、
これらは戦後もずーっと日本にありました。
日本は丸ごと、
仮想世界に閉じ込められていたとも言えるのです。
今、欧米がどうにも急には立ち行かなくなり、
てっとり早くアジアを植民地にして、
楽に美味しいトコ取りしよう、的な流れにありますけれども、
しかし
東アジア・東南アジアが常に
植民地の対象としてしか見られて来なかったこと、
着々と部分・部分、
国名または地域名と実質の違う地域が増やされて来たこと、
何よりわたし流の解釈で言えば、
１７８年前から
この植民地争奪合戦が２０１３年に向けてエスカレートすることは
決まっていたことなのです。
しかし日本は、
法整備もせず、
蓄えも持たず、
阪神大震災の時も国防科学について改めもせず、
みすみす東日本大震災を迎え、
未だに復興が終わっていないという失態を繰り返しています。
そして唯一の同盟国であるアメリカが
日本から主権を奪うかのようなＴＰＰ参加の圧力をかけ、
そのＴＰＰは最初あたかも農畜産物などの話であったものが
いつの間にか
防衛まで絡めて圧力を増させられて、
かと思えばその一方で
日本は日本の防衛はもっと自分でやれ、と言われている始末。
もはや日本に何かがあったからと言って
アメリカがどこまで何を履行するのか
何もしないどころか
それ以上の展開もあり得るのです。
ですから日本は
日米同盟を考え直す良い機会と言えるでしょう。
（こうして書いていても、
あれもこれも思い浮かぶ防御策を
日本政府ならば次々と手を打っていても良いはずですが
まったく行われていないようですので、
現在の日本の政界は、
外国産のシナリオ?に合わせて
国民に向かって演技をしているだけではないかとしか思えません。
この兆候は
３１１より以前からありましたし、
多くの国民が当時から感じていたのではないでしょうか。）
日本は、
英米韓などの国名が操るメディア戦略に振り回されることなく、
古来からの日本のまま、
なんとしても主権国家としての知恵と誇りで踏み止まり、
悪用されることのない国家の歩みの為に、
独自性の眼力を持って、
安定経済と民族の繁栄のために
政財界が使命を持って国家に心尽くし、
自国防衛の為にのみ武器開発を急ぐなど、
主権国家として当たり前の、
能動的で、
生命力のあふれる国家の顔を持つべきであり、
技術と行動をもって世界平和に貢献すべきなのです。
（平和というのは、
問題による大きな陥没や荒々しい無数のトゲを
平らに為してゆく行為の積み重ねでもありますが、
平らにするということは
言い方を変えますと中和という意味にもなりますので、
まさしく「平」と「和」。
日本は、
この「中和」「地均し」の使命を持った国とも言えます。
その行為の真意をより多くの国々に
信頼性を持って理解されるには、
日本という国家が
ハッキリ自分の意見を持った国であること、
防衛力のある国であること、
経済力と独自の文化・伝統を持つ国であること、
『協調・協力』と『同化』を、はき違えない国であること、
などが必要と言えるでしょう。）
話は戻りますが
外圧のされるがままに亡国の一途を辿るのならば、
戦死者、
戦争被害者、
国家機密の為に死んで行った人々の魂に、
誰がどのように申し開きができるでしょうか。
≪日本人は日本を追及する≫
また、
朝鮮半島で朝鮮人という黄色人種をターゲットに
さまざまな実験をした諸国が、
それがあまりにうまくいったので、
現在、
日本人を韓国人化させようとしているかのように
わたしには見えています。
しかし
日本人には日本人のＤＮＡが欲する文化や静寂、
食物の好みなどがありますので、
日本人は、
そのことを大切にすべきでしょう。
作り変えられ、分裂させられ、
家族のような兄弟のような元々ひとつの国民同士で、
憎みあったり殺しあったりする方向へ
日本を持っていかないように、
国民が国政を注視しなければなりません。
そして
「朝鮮半島の平和的な統一を望む」
という日本としての姿勢を、日本は明確にすべきなのです。
片方の味方について。
片方を非難するようなことは
日本の使命・「中和／地均し」からハズレてしまいます。
今のままで行きますと、
朝鮮半島の対立もまた、
日本の自衛隊を誘き出して、
日本の地からを削ぎ、
民族を消滅させる為の、口実に使われるだけです。
なぜなら韓国は、
連邦の東アジアセンターのようになってしまったからです。
（ですから韓国がアメリカとの間で
関税を撤廃するというのは、むしろ自然なこととも言えるのです。
しかし、日本は違います。
日本は連邦の一国でもなければ、植民地でもありません。
メディアが
韓国と日本がアメリカ相手に競争すべきだ、という論調で
物事を語ること自体が、ナンセンスです。
アメリカをめぐる国と国の関係、
韓国と日本では、
そもそもの置かれた立場がまったく違うのですから。
たとえ世界中が関税を撤廃して大きなひとつの国になろうとしても、
日本は、
日本として、
永遠に単独の独立国家であり続けるべきであり、
決して関税を撤廃してはいけません。）
≪朝鮮民族の悲劇、の日本バージョンとは≫
さらに
日本列島の分裂に向けて
道州制などが本格的に動き出そうとしますと、
日本の北も南も、
教育とメディアの中で『関東』を悪者にすることでしょう。
北と南から関東を攻撃するような構図が
外圧によって仕向けられます。
（そのような教育やメディア刷り込みが行われていることを知らないのは
関東の人々だけ、
という構図にされてゆきます。
ちょうど今、多くの国々に囲まれて、
日本だけが何重にも目隠しに遭っているように。）
そして、同じ日本民族が
互いに憎みあい、殺し合い、
いつしか領土に、明確な亀裂ができる。
・・・そのように強制的に誘導されてしまいます。
最後は
関東がどこかに吸収されてしまい、
いずれは
「関東ってどこ？」と言われるようにされるでしょう。
これは北朝鮮が、
北朝鮮という国名すら失おうとしていることに似ています。
しかし、そのようなことが
北朝鮮にも、日本国内にも、起きないように、
繰り返しますけれども、
みんなが長いトンネルの中に居たのですから、
”問題”は解決すれば終わりますし、
日本は朝鮮半島の平和的統合を支持すべきです。
『韓国』ではなく『朝鮮』であるように
日本語としても適切に使用するべきではないでしょうか。
朝鮮半島の苦しみも捨て置けませんが、
先ず
日本人は日本を、
なんとしても領土を分割させないように。
北海道から沖縄までで
日本はひとつの国なのですから。
（→ 突然ですが沖縄の様々な謎について、
政治家が国民に説明する責任があるでしょう。）
また、国家の安定のためには、
今まで以上に、
関東に強い経済力と政治力が必要となりますし、
東京都と北海道の繋がりがもっとダイレクトに多い方が
後々、互いに強くなるでしょう。
さて、
主権在民を無視して、
だらしない実行力のなさ、
国民に対して必要な説明もせず、
隠し事だらけの政治を行っているかのような不透明な政治家が、
互いに「先生」「先生」と呼び合って
ご機嫌を取りあっているような生ぬるさでは、
（→国会を見ていて、不快になった国民は多いことと思います。）
確固たる主権国家・ニッポンを、
次世代へ引き継ぐことは至難の技ではないでしょうか。
増税の理由に
次世代に負担を負わせないようなことを
首相みたいな人が言っていますが、
年限や所得制限なしの増税や支給の挙句に、
各都道府県が
さまざまな国の植民地県にされているような日本を
次世代へ引き渡すのだとしたら、
あまりに政治家として
日本人の先輩として、
お粗末としか言いようがありません。
思い切った公務員改革のできない人は
首相になるべきではないでしょう。）
さて、それでは、
来年１月の世界を見てみましょう。
