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◆金正日について、「国防委員長」と言っているように聞こえたが、
金正日は「総書記」ではなかったのか。
それとも、「総書記」と「国防委員長」は同じ意味なのか。
それともいつからか「総書記」ではなくなって
「国防委員長」に格下げになっていたのか。
それとも、金正日が亡くなったのをいいことに、
北朝鮮の歴史が早くも書き換えられてしまったということなのか。
◆あるべき「低所得者対策」とは・・・
１．高額所得者・大企業・宗教団体・外国人などへの
各種「優遇」の廃止。
２．「公務員と公務員ＯＢに注がれる経費」を
民間生活を圧迫しない範囲の額内に納める公務員改革の実行。
３．公平・平等で透明な、
「チャンス」と「競争」によって構成される民間社会の確立
◆日本国内から、
企業と若者を海外へ追い出すような政策を繰り返しつつ、
毎年毎年、多くの倒産と、死者を出しながら、
今、増税を叫び、
挙句、「国内貯蓄が伸び悩んでいる」と言うのだから
へそが茶を沸かす。
◆議事録の無い議会は無効。
国民の見学などを受け入れるなどしてイチからやり直すべき。
（そもそも民主党政治はマボロシ。
いずれ民主党が行ったことは、全て引っ繰り返さなければならない）
◆総理の答弁書を書いているのは、外国人ではないのか。
（日本語がおかしい。）
◆「財政の健全化」とは・・・
１．歳費削減の為に、
助成金等などを受け取っている各種団体へ注がれている金額の
明示と、ゼロベース見直しを行うこと。
２．例えば、
医療・介護部門の経費不足の為に増税したり、
予算を高く上げるのではなく、
予算が、
実際に医療・介護現場の末端で働く人々の給与として
反映されるまでの間の、
途中で何段階の中間会社などが介入して、
税金を抜き取っているのか、という、
構図の問題を明らかにし、
予算を握る省庁から末端ワーカーまでをシンプルに
短くつなぐことが無駄遣いを省く第一歩であり、
ありとあらゆる業界や社会対策について、
この中間マージンや名ばかり会社についての調査が必要。
３．例えば、
男女参画の事務所が、利便性の良い新築ビルの最上階の
だだっ広いフロアに設置されている必要性はなく、
逆に、みんなが年金不安に陥っているというのに、
半日以上かけなきゃ辿りつけないような不便な場所に
その事務所が設置されていることを考えると、
「必要性」という観点から経費の妥当性を見直すべきである。
４．年金問題に関する電話作業などで、
社会保険事務所から委託された民間会社からの
問い合わせ電話などがかかってくる場合も、
年金使い込みなどで破綻させた関係省庁の人々が
労を費やして解決に当たるのではなく、
民間会社に丸投げしている様もどうかと思うが、
例えば一般的に
絶対に代金を取りっばぐれすることの無い、
省庁の各種下請けの仕事をする民間会社は、
本当に競争によって決められているのだろうか？
その前に、その仕事は本当に
担当省庁だけでは出来ない仕事なのだろうか？
ということについての各省庁や行政所の
事業調査や見直しも、必要な作業のひとつである。
◆「どの政党でも避けて通れない大増税」？
「地方」公務員改革なくして増税議論は必要なし。
◆「税制の一体改革」とは・・・
「増税しないとやっていけないならしょうがない」
「それで老後の暮らしが安心できるなら増税も仕方ない」
そんなふうに「イメージ」で
受け止めている人々が多いような気がしますので
念の為に書きます。
増税はすぐにでも前倒しされて行われるかも知れないような、
「急ぎ」のこととして扱われますが、
年金改革などが新しい安心システムに完全に移行するのは、
早くても４０年先のことですから、
今の私達がうっかり早めに死んでしまったりすると
一日も安心することのない人生のまま終わります。
ましてこの時の４０年は、
日本人らしい日本人や日本社会が続いていたりしますと、
さらに延期される可能性もあるのです。
ですから、「一体改革」などと言いますと、
あたかも
「すべて同時に」「プラスもマイナスもひっくるめて」
みたいな「イメージ」で受け止めがちですけれども、
そうではない、ということです。
あなたも私も体験しないかも知れないようなシステムの為に
さっさと今から金払え、と言われている、
それが、野田総理が不退転の決意で臨む
「税制の一体改革」なのです。
この、「タイムラグ」と
「浅ましい先取りの精神」について、
日本人から日本人へ、
現世代から次世代へ、申し送るようにしてください。
◆「原発は４０年で廃炉」の意味は・・・
安全性の為に耐久年数を決めたんだな、と
皆さん「イメージ」で受け止めているのかも知れませんが、
この意味合いは、
「あと４０年で全廃しろという外圧が掛かっている」
と受け止めるようにしてください。
ですから、
日本が経済活動に勤しめるのも、
世界が日本と言う国を知っているのも、
このままでは、あと４０年ということに・・・・・・。
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２０１２年＋４０年＝２０５２年＝「９」★
◆金正日について、「国防委員長」と言っているように聞こえたが、
金正日は「総書記」ではなかったのか。
それとも、「総書記」と「国防委員長」は同じ意味なのか。
それともいつからか「総書記」ではなくなって
「国防委員長」に格下げになっていたのか。
それとも、金正日が亡くなったのをいいことに、
北朝鮮の歴史が早くも書き換えられてしまったということなのか。
◆あるべき「低所得者対策」とは・・・
１．高額所得者・大企業・宗教団体・外国人などへの
各種「優遇」の廃止。
２．「公務員と公務員ＯＢに注がれる経費」を
民間生活を圧迫しない範囲の額内に納める公務員改革の実行。
３．公平・平等で透明な、
「チャンス」と「競争」によって構成される民間社会の確立
◆日本国内から、
企業と若者を海外へ追い出すような政策を繰り返しつつ、
毎年毎年、多くの倒産と、死者を出しながら、
今、増税を叫び、
挙句、「国内貯蓄が伸び悩んでいる」と言うのだから
へそが茶を沸かす。
◆議事録の無い議会は無効。
国民の見学などを受け入れるなどしてイチからやり直すべき。
（そもそも民主党政治はマボロシ。
いずれ民主党が行ったことは、全て引っ繰り返さなければならない）
◆総理の答弁書を書いているのは、外国人ではないのか。
（日本語がおかしい。）
◆「財政の健全化」とは・・・
１．歳費削減の為に、
助成金等などを受け取っている各種団体へ注がれている金額の
明示と、ゼロベース見直しを行うこと。
２．例えば、
医療・介護部門の経費不足の為に増税したり、
予算を高く上げるのではなく、
予算が、
実際に医療・介護現場の末端で働く人々の給与として
反映されるまでの間の、
途中で何段階の中間会社などが介入して、
税金を抜き取っているのか、という、
構図の問題を明らかにし、
予算を握る省庁から末端ワーカーまでをシンプルに
短くつなぐことが無駄遣いを省く第一歩であり、
ありとあらゆる業界や社会対策について、
この中間マージンや名ばかり会社についての調査が必要。
３．例えば、
男女参画の事務所が、利便性の良い新築ビルの最上階の
だだっ広いフロアに設置されている必要性はなく、
逆に、みんなが年金不安に陥っているというのに、
半日以上かけなきゃ辿りつけないような不便な場所に
その事務所が設置されていることを考えると、
「必要性」という観点から経費の妥当性を見直すべきである。
４．年金問題に関する電話作業などで、
社会保険事務所から委託された民間会社からの
問い合わせ電話などがかかってくる場合も、
年金使い込みなどで破綻させた関係省庁の人々が
労を費やして解決に当たるのではなく、
民間会社に丸投げしている様もどうかと思うが、
例えば一般的に
絶対に代金を取りっばぐれすることの無い、
省庁の各種下請けの仕事をする民間会社は、
本当に競争によって決められているのだろうか？
その前に、その仕事は本当に
担当省庁だけでは出来ない仕事なのだろうか？
ということについての各省庁や行政所の
事業調査や見直しも、必要な作業のひとつである。
◆「どの政党でも避けて通れない大増税」？
「地方」公務員改革なくして増税議論は必要なし。
◆「税制の一体改革」とは・・・
「増税しないとやっていけないならしょうがない」
「それで老後の暮らしが安心できるなら増税も仕方ない」
そんなふうに「イメージ」で
受け止めている人々が多いような気がしますので
念の為に書きます。
増税はすぐにでも前倒しされて行われるかも知れないような、
「急ぎ」のこととして扱われますが、
年金改革などが新しい安心システムに完全に移行するのは、
早くても４０年先のことですから、
今の私達がうっかり早めに死んでしまったりすると
一日も安心することのない人生のまま終わります。
ましてこの時の４０年は、
日本人らしい日本人や日本社会が続いていたりしますと、
さらに延期される可能性もあるのです。
ですから、「一体改革」などと言いますと、
あたかも
「すべて同時に」「プラスもマイナスもひっくるめて」
みたいな「イメージ」で受け止めがちですけれども、
そうではない、ということです。
あなたも私も体験しないかも知れないようなシステムの為に
さっさと今から金払え、と言われている、
それが、野田総理が不退転の決意で臨む
「税制の一体改革」なのです。
この、「タイムラグ」と
「浅ましい先取りの精神」について、
日本人から日本人へ、
現世代から次世代へ、申し送るようにしてください。
◆「原発は４０年で廃炉」の意味は・・・
安全性の為に耐久年数を決めたんだな、と
皆さん「イメージ」で受け止めているのかも知れませんが、
この意味合いは、
「あと４０年で全廃しろという外圧が掛かっている」
と受け止めるようにしてください。
ですから、
日本が経済活動に勤しめるのも、
世界が日本と言う国を知っているのも、
このままでは、あと４０年ということに・・・・・・。
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２０１２年＋４０年＝２０５２年＝「９」★
3, 12, 21, 30. 
6, 15, 24. 
9, 18, 27. 
1, 2, 4, 5, 7, 8, 10, 11, 13, 14, 16, 17, 19, 20, 22, 23, 25, 26,28, 29, 31.
9, 18, 27. 