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徒然綴り・・・歌詞&ひとり言

2011-1-30のメッセージ【埴谷雄高/『指導者の死滅』】

2011年01月30日 07時22分07秒 | Weblog
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Good morning. OHAYO-GOZAIMASU.
I think that it is a serious obstacle for the world that we cannot acquire exact information.
Do all countries have a right which can say NO (or YES)?
I feel that the central axis has shifted about balance.
Intentional and superfluous operation will decay economy.
Japan welcomes people who do not destroy the Japanese public peace and culture.
And similarly Japan does not have hostility in you in our public-peace and our culture.
(However, the present condition with little real Japan in Japan may disappoint you.
And the present condition of your States and it may be alike.
Let's praise mutual good try someday.)
See you. MATANE.



     おはようございます。1月30日は ・3分間電話の日

                           *  

                  【埴谷雄高/『指導者の死滅』】

               政治は自らが感じ、見たところのものでなく、
               他人が見て感じたところのものの上にのみ
               支えられている。

                           * 

     政治家が問い詰められた時、
     「私はそうは思いません。」などと言っていたら、
     話はそこで止まってしまう。
     それは政治の、そして国家の、私物化であって、独裁政治なのだ。

     貧しい国民や病人を救わず、国民の命を危険に晒して、
     税金から報酬を受け取るのは政治倫理に反するというものだ。

     だが、問題は政財官の人々だけではない。
     
     私はこの数年、各地の社寺に立ち寄る機会を得たが、
     神々も仏も長いこと居られないかのような場所が多いことに驚いた。

     そしてこの数年を見ていると、
     神仏はそれぞれに分散・集合を繰り返され、
     自然をもって、ことごとく人々に警告を発せされているようにも思える。

     宗教界と社会全般は今一度、襟を正すべき所を確認し合うべきかも知れない。

                           * 

     あなたが今日も一日、無事に過ごせますように!

     幾久しく日本の神々に守られますように!!

                   

======== WE ARE JAPAN!= 神通神妙神力加持 =========

 ★★★★★日本国民は、一刻も早い解散総選挙を求めよう!

           【 国民が永久に、時の政府に追及すべき国内6問題 】
1.拉致問題
 Abduction RACHI.
 事件の全容解明、被害者全員の取り戻し。
 工作員・実行犯・犯人インピに携わった、あらゆる人々への厳格な処罰↓、
         (例え何十万人が対象であろうとも国外追放や国籍剥奪など)
 朝鮮(=北朝鮮+韓国)に、然るべき「謝罪」と「賠償」を求め、
 二度と、南北の争い「等」に、
 日本の政治と日本人を勝手に巻き込まないという約束をさせる。

2.日教組問題
 Japan Teachers Union. (とその他の類似組織団体、教育問題全般)
 子供たちが「日本人として」誇りを持てる健全な教育を目指す。
公務員の政治的中立の徹底 → 偏向・洗脳・問題行動調査
    「国旗・国歌」「教科書」 → 国家として当然の道筋を示す
    教員免許更新制度の徹底、
    「異動による解決放置」の禁止、
    「教育委員会」の実像と改善(含・廃止論)の再検討と実施、
    教員採用試験に関する癒着・不正調査 
    道徳教育の復活と強化、
    給食・体育を含めた脳の発達と体力づくりの欠如と偏りの改善、
    童謡唱歌を通した情操教育の復活、等々。 

3.特定外国人への優遇問題
 Preferential treatment given to specific foreigners
 外国人の「渡航費から年金まで」の調査と、国民への結果報告。
 (過去と現在、都道府県別。)
 日本の税金使用ではなく「祖国からの援助」に変えてもらう。

4.国籍・帰化・通名問題
 Nationality, Naturalization, and Foreigners' fake Japanese name. 
 永住外国人制度、二重国籍状態の廃止。
 外国人の「通名使用」を法律で禁じ、厳しい罰則。

5.年金等、公務員犯罪問題
 Concealment of the government official ( public servants) crimes about a pension.
年金などの記録がすべて明らかになったとしても、法整備をして、
      A.「内部告発者の保護」。
      B. 「自首のススメ」。
      C.民間団体を絡ませた内部調査。
 対象が何百万人であれ、犯罪者の職業がなんであれ、法の下の平等。

6.公務員改革(人数と報酬と規定/国家骨格・構造改革・国籍条件)問題
 Reform about a government official (public servants) = Structural reform.
 公務員と、それに準ずる人々の、人数と報酬の調査、都道府県別。
 (外国人公務員についても同様)→ 公務員の国籍条件を「日本国籍のみ」に。
 日本人の為の国家ビジョン→ 国家骨格デザイン→ 公務員削減。
 公務員の報酬を「中小企業の平均」(税収とのバランス)。

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                【 民主党政治における問題点 】

★★★ 他国主導型「防衛大綱」と、それについての説明責任
The National Defense Program Outline led by foreign countries,
and the accountability about it

★★★ 武器輸出の解禁
Removal of a prohibition on export of arms

★★★ 地検の外交判断を認めた閣議決定の問題
The Cabinet decision which accepted diplomatic judgment of district prosecutor's offices

★★★警察情報漏洩、流出ビデオ、危機管理問題(国務怠慢)
Low consciousness about information and proof.
And lack of their ability to manage a crisis.

★★★★★ 国会議員の使命  

         (全土に渡る「自由と恵沢を確保」、「普遍的」な「政治道徳」の法則厳守)、
   
      国会議員 憲法の基本理念                                   

     (平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める)

の放棄問題
Duty (Mission, the Appointed task )abandonment of the Diet members by Diet members.
To keep the freedom, and to keep abundance of whole extent of Japan.
Lawmakers have to try hard forever in order to remove from the earth about
Selfish dogma, A state like a slave, The pressure, A deflection and a narrow state.
Lawmakers have to maintain peace.

★★★★★ 主権在民問題
Sovereignty rests with the people is disregarded.

★★★★★ 国家主権の放棄、他国との対等関係の放棄
Abandonment of State sovereignty, and abandonment the equality with foreign countries.

★★★★★ 国民の基本的(憲法が日本国民に保障する侵すことのできない永久の)
        権利、即ち
                 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
                 国民の法の下の平等
                 国民の生活権・生存権
                 国民の知る権利

などに対する怠慢と逆行、国民への不誠実。
Disregard about the rights for the people
(the constitution guarantees eternally to the Japanese people.
The right to lead a healthy and cultural life, Equality before the law,
The right to lead a productive life, The right to live, The right to know, etc. ).
The politics of the Democratic Party breaks the constitution.

★★★★★ 民主党の政治は憲法に違反します。


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【その他】 メディアの報道における中立性・公平性・透明性に関する法整備。
       ↑殺人犯などが中国人や朝鮮人だった場合には
                              日本では殆ど報道されない。
In Japan, the cruel crimes by the Chinese or both Koreans are concealed in Media.
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     あなたが今日も一日、無事に過ごせますように!

           幾久しく日本の神々に守られますように!!

                  あなたにとって良い日でありますように!

                       たくさん笑えること、ありますように!



分かっていることは防げる。  ≪~1月30日≫

2011年01月30日 05時36分41秒 | Weblog
                          ↑足にもつかみ。

(祓除)==================================
                                                  【構図】
1.菅「第3の開国」強調 ダボス会議で特別講演。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110129-00000032-maip-pol

>日本と欧州連合(EU)の間で「今年こそEPA(経済連携協定)交渉
>環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は「6月をめどに
>国内農業への打撃を懸念する声には
  「日本の食文化の魅力が世界に広がることで農業は成長産業として再生できる」
>日米同盟を基軸にする考えを改めて表明。中国とあらゆる分野で協力
>「居場所と出番を得られる。この絆を復活させる」
>私は日本、世界をクロスカップリングしていく」

取り敢えず、「この会議における最悪のパターン」ではなかったようだが、
「悪いパターン」のままである。

それにしても日本がこんなに器用だとは思えない。

国内問題も借金も増やして国の信用を落とし、一方で特定の権力者と企業だけが保護され、
国民を危険に晒して益々格差を広げ、中間層を貧困層に押し込める可能性。

2.「ムバラク大統領は米政府の政策に懐疑的」米外交文書。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/488825/

>06年の民主的な選挙によりイスラム原理主義組織ハマスが政権を握ったパレスチナや、
03年の米侵攻後のイラクなどのように
  「米国が改革を受け入れるように促すと、その国は宗教過激派の手に落ちる」

改革 → 開国。 
多民族・多宗教が暴力と一緒にやってきたような大混乱へ。

3.エジプトに滞在する邦人は、旅行会社の団体旅行客だけでも2300人超。
↓邦人退避へチャーター機派遣検討 日本政府。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110130/plc11013000000016-n1.htm
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                                                【国内】
↓道の駅の「車中泊」実態調査=トラブル防止へルール作り―国交省。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110129-00000070-jij-pol

>道の駅「いいで」(山形県飯豊町)と道の駅「よつくら港」(福島県いわき市)で社会実験
>車中泊旅行の平均日数を3泊以上とした回答は全体の4割。

↓前原 「普天間と振興は別」強調 2回目の沖縄訪問で講演。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110130/plc11013000370000-n1.htm

>「沖縄経済の自律的な発展をいかにしっかりやっていくかは、
   沖縄県に過重な安全保障の負担をお願いしている日本全体の使命でもある」
>日本単独での情報収集能力の弱さ 「何から何まで米国に依存するのはいかがなものか」

だから国内の問題を片付けて、予算を浮かせて、独自の国防と開発をして、
日米同盟を作り直すべき。ただ金だけ出してるから潰されるんだ。

↓「ウソつき総理は退陣を」 みんなの党大会で渡辺代表。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2011012902200.html

>民主も自民も過半数を取れない状況をつくり、
     みんなの党がキャスチングボートを握れば政権奪取
>次の総選挙に100人以上、今年4月の統一地方選に500人以上の候補者
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                                                【対外】
↓日本人3人、国後島に渡航 自粛要請の無視常態化 日本政府さらに苦境
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110129/plc11012921380014-n1.htm

>要請を無視した日本人の北方領土訪問が常態化している実態が明らかになった。

↓日本漫画の翻訳家に罰金=「児童ポルノ」所有―スウェーデン。 【日本イメージ↓】
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-110129X148.html

>被告は「(これらの漫画は)日本では広く流通しており、ポルノと異なり
   実際の子供も登場しない」と主張

ポルノと異なり実際の子供も登場しない「児童ポルノ」。
日本=児童ポルノというイメージが広まっているということか。

なんでも悪いものは「日本製として販売してしまえ」という人々や
児童ポルノを異常に擁護してきた民主党や漫画家たちは、
こうして日本落としに協力してきたわけだな。

と、ここだけ読むと、
スウェーデン(若しくは世界)で日本のイメージが悪いんだなぁ~という話であるが、
スウェーデンは注目したい現象も持っている。

スウェーデンというのは世界でも有数のインターネット普及率の高い国であるが、
2009年に、利用者が激減したのだ。

それは『ファイル共有法』という法律の制定がもたらした現象であるが、
法律が施行されたその日の時点で40%も利用者が減るという異常な数字。
しかも施行から一週間で逮捕者が3人も出たという素早さだ。

逮捕された人々は、公開前の映画のデータをファイル共有ソフトで共有していた。
その方法で海外とも通じて、長く違法販売していたことは想像に難くない。
こうした人々を逮捕する為の法律だったのだ。
その結果、インターネット利用者(違法データ取得を目的とした人々)が減った。

この、著作権を無視した違法行為は、日本でかつて問題になった、
公開した映画の初日に劇場で録画してコピー販売する、という
中国系犯罪を思い出させる。

ちなみにスウェーデンの外国人比率は、
移民問題でもめているフランスよりも高い5.9%。( 2009年データ 
(さらにそれより高いのがドイツの8.8%。
メルケル首相が「多文化主義は完全な失敗だった」と発言したことは有名だ。)

以上から見ても、国内の外国人比率を上げるということは、
国外から犯罪ネットワークを招く可能性がある、ということが分かる。

(同時に、不用心で安易な「多民族主義」は、
日本の子供たちの魂を迷わせ、
高齢者の自殺率をも上げてしまうことになり兼ねないので要注意である。)

さらに、法律ひとつで、
いくらでも目に見える見事なセーブができる、ということが分かる。

(だからどうしたの?そんなこと分かってるよ、と思われると思うが、
こんな当たり前のことさえ出来ないのが、今の日本の政治なのだ。

彼らがヌケヌケ法律によって恣意的に犯罪をのさばらせ、
それどころか情報提供までしているかのような有様は、
政治家が犯罪組織と金で繋がっているのではないか、と
国民の政治不信を高めているのである。)

政治家は、的確な法律を作る為に社会の末端まで目と耳を持ち、
精神を持って政界における政治倫理を立て直さなければならない。
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                                                【社会】
↓30~40代の[孤立死]が続発!
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20110127-01/2.htm

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                                                【附記】
さて、『日一日と。≪~1月28日≫』の中で、
フランスの「ユーロ絶対に守る」発言について、
ユーロのことや国家の基礎力について書いた。

>サルコジ仏大統領は27日
>「私もメルケル独首相も決してユーロを見捨てない。
  ユーロは第二次大戦後60年以上続いた欧州の平和の象徴であり、
  欧州人の存在証明だ。絶対に守る」

あなたはこれを読んだ時に、私が書かなかったことも感じた筈だが、どうだろうか。

ポイントは
>「私もメルケル独首相も ←ココ

わざわざドイツの首相の名前を出しているということである。

ユーロは現在17ヶ国が使っていて、EUで使用していないのは残り10ヶ国のはずだ。
17ヶ国のユーロ仲間がいるのに、記事では敢えてドイツだけを名指ししてある。

このことは、
「フランスとドイツの関係」、「国連常任理事国としてのフランスの立ち位置」、
「国連常任理事国とドイツの関係」、「ヨーロッパと英米の関係」など、
多くを想像させる。

ユーロは一定の存在価値を見出してはいるが、
始まって10年に満たずして廃止の圧力がかかっているということは何を意味するか。

これにも国連の誕生と経緯が絡んでくる。
そして、2012年に向けた土台づくりの軸がどこにあるのかも示している。

ユーロは、
誕生までの経緯、ユーロの誕生年月日(1999年1月1日)からも、
深く激しい英米への感情が裏付けされているといえる。

ユーロ存続に拘るサルコジの「欧州人の存在証明だ」の言葉は、
その感情が言わせた偽らざる気持ち、参加国の団結心を表明したい心の表れだろう。

世界には歴然と国家間の、一方的に強いられる上下関係が存在し、
国連常任理事国の中ですら、それは有る。

先々の世界を見る時、
日本の現・憲法が示す「他国との対等関係」の重要性に、改めて気づかされる思いだ。

世界平和の為のキーワードのひとつと言える。
==================================(祓除)

          日本おめでとう!