日本全国ＴＰＰに反対しろ！ ≪～１月１６日≫

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２０１１年１月１３日　全国児童養護施設協議会より。
http://www.zenyokyo.gr.jp/whatsnew/110113.html

お近くに児童養護施設があるときは…

今、子どもや児童養護施設には何が必要なのか、
事前に施設にお問い合わせいただくとうれしく存じます。
よりみなさんのご厚意を活かすことができるとともに、
子どもたちも、どなたからいただいたご厚意かを知ることで、
今後の成長の糧ともなります。

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↓読売　緊急全国世論調査（電話方式）　内閣支持率上昇３４％。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110115-OYT1T00645.htm

＞環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には「参加すべきだ」が５７％
＞消費税率引き上げが「必要だ」との回答は６１％

どこに電話したのかな～。

↓宮崎県、口蹄疫復興で宝くじ検討。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011011501000423/1.htm

タイガーマスクの次は　口蹄疫　。トラの次はウシ。
宮崎の次は、仙台・北海道。
トリの順番になったら秋田か。　　
もう　トリの布石　は始まってるようだな。

↓センター試験に変化の兆し、慶大が来年撤退へ。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0116/ym_110116_5639867999.html

２０１２年、日本は・・・・。

↓小沢氏関係団体、政治資金でキャバクラ。　
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/484830/

＞民主党では２１年にも、江田五月法相や川端達夫衆院議院運営委員長ら
　　５議員の政治団体が、
　　１５～１９年分の収支報告書にキャバクラやクラブの飲食代を「政治活動費」として
＞自民党でも昨年１２月、今村雅弘衆院議員（比例九州）の資金管理団体が１８～２１年に、
　　秘書らのキャバクラ代を計上

↓茨城、選挙と暴力団の関係。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110116-OYT1T00180.htm?from=top

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↓日本はアジアで最重要同盟国？　クリントン長官。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/110115/amr1101151938013-n1.htm

＞インド、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ニュージーランド

何が何でもＴＰＰに参加させたい米国。信じてはいけない。

↓ルノー幹部は情報流出への関与を改めて否定。ラジオで。
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0116/jj_110116_6791432918.html

＞ルノーは書面で、幹部が「戦略情報の提供と引き換えに外国から金銭を受け取った」
　と主張したが、具体的な説明はなかった

↓タジキスタン、中国に１千平方キロを割譲。
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/01/html/d77607.html

＞中国は ・・・　尖閣諸島（釣魚島）と同様に「中国固有の領土」との立場をとっていた。

次は尖閣。

↓　チュニジア　混乱、日本人多数が現地で足止め。
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20110115-00382/1.htm

ＴＰＰの後、日本も。民主党のせいで。

↓★★★★★　米国経済浮揚の劇薬かつ成功法則は「戦争を起こすこと」。
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20110114-10248/1.htm

＞ちなみに湾岸戦争は１月、イラク戦争は３月と、いずれも年初のうちに起きている。
　　イラン、北朝鮮という“火薬庫”にオバマ大統領が火を付けるのは、そう先の話ではない

いや。
ターゲットは日本だ。　　　★　ＴＰＰ　★

それでも民主党は、「正気を失った人々」を招き入れようとしている。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治は人々を欺く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Politics Deceives People.

2011-1-16のメッセージ【ベラウの諺】

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　　　　　　　　　　　　　　|￣￣￣￣￣￣|
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|　 合格祈願　 |　
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　　　　　おはようございます。１月１６日は　
　　　　　・禁酒の日　・囲炉裏の日（囲炉裏は９５０年頃の書物に既に登場している）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 *　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ベラウの諺】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変色巧みなタコのよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 *　

　　　　　　　　　移り気で、自分の発言に責任を持たない、リーダーのことを言う。
　　　　　　　　　こんなリーダーを持った日本は最悪だ。

　　　　　　　　　もう日本には国民のリーダーは不在なのである。
　　　　　　　　　いるのは、国民の生命と財産を脅かす、強権異質集団である。

　　　　　　　　　解散総選挙をしない菅直人は、日本と国民に甚大な被害をもたらす。

　　　　　　　　　なんとしても一刻も早い解散総選挙が必要だ。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 *　　　　　　　　　　　

　　　　　あなたが今日も一日、無事に過ごせますように！

　　　　　幾久しく日本の神々に守られますように！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＝＝＝＝＝＝＝＝ WE ARE JAPAN！＝ 神通神妙神力加持 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　★★★★★日本国民は、解散総選挙を求めよう！

　　　　　　　　　　　　　　　　【 民主党政治における問題点 】

★★★　他国主導型「防衛大綱」と、それについての説明責任
The National Defense Program Outline led by foreign countries,
and the accountability about it

★★★　武器輸出の解禁
Removal of a prohibition on export of arms

★★★　地検の外交判断を認めた閣議決定の問題
The Cabinet decision which accepted diplomatic judgment of district prosecutor's offices

★★★警察情報漏洩、流出ビデオ、危機管理問題（国務怠慢）
Low consciousness about information and proof.
And lack of their ability to manage a crisis.

★★★★★　国会議員の使命　　

　　　　　　　　　（全土に渡る「自由と恵沢を確保」、「普遍的」な「政治道徳」の法則厳守）、
　　　
　　　　　　国会議員　憲法の基本理念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　（平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める）

の放棄問題
Duty (Mission, the Appointed task )abandonment of the Diet members by Diet members.
To keep the freedom, and to keep abundance of whole extent of Japan.
Lawmakers have to try hard forever in order to remove from the earth about
Selfish dogma, A state like a slave, The pressure, A deflection and a narrow state.
Lawmakers have to maintain peace.

★★★★★　主権在民問題
Sovereignty rests with the people is disregarded.

★★★★★　国家主権の放棄、他国との対等関係の放棄
Abandonment of State sovereignty, and abandonment the equality with foreign countries.

★★★★★　国民の基本的（憲法が日本国民に保障する侵すことのできない永久の）
　　　　　　　　権利、即ち
　　　　　　　　　　　　　　　　　健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
　　　　　　　　　　　　　　　　　国民の法の下の平等
　　　　　　　　　　　　　　　　　国民の生活権・生存権
　　　　　　　　　　　　　　　　　国民の知る権利

などに対する怠慢と逆行、国民への不誠実。
Disregard about the rights for the people
(the constitution guarantees eternally to the Japanese people.
The right to lead a healthy and cultural life, Equality before the law,
The right to lead a productive life, The right to live, The right to know, etc. ).
The politics of the Democratic Party breaks the constitution.

★★★★★ 民主党の政治は憲法に違反します。

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　　　　　　　　　　　【 国民が永久に、時の政府に追及すべき国内６問題 】
1.拉致問題
　Abduction RACHI.
　事件の全容解明、被害者全員の取り戻し。
　工作員・実行犯・犯人インピに携わった、あらゆる人々への厳格な処罰↓、
　　　　　　　　　(例え何十万人が対象であろうとも国外追放や国籍剥奪など）
　朝鮮（＝北朝鮮＋韓国）に、然るべき「謝罪」と「賠償」を求め、
　二度と、南北の争い「等」に、
　日本の政治と日本人を勝手に巻き込まないという約束をさせる。

2.日教組問題
　Japan Teachers Union.　（とその他の類似組織団体、教育問題全般）
　子供たちが「日本人として」誇りを持てる健全な教育を目指す。
公務員の政治的中立の徹底　→　偏向・洗脳・問題行動調査
　　　　「国旗・国歌」「教科書」　→　国家として当然の道筋を示す
　　　　教員免許更新制度の徹底、
　　　　「異動による解決放置」の禁止、
　　　　「教育委員会」の実像と改善（含・廃止論）の再検討と実施、
　　　　教員採用試験に関する癒着・不正調査　
　　　　道徳教育の復活と強化、
　　　　給食・体育を含めた脳の発達と体力づくりの欠如と偏りの改善、
　　　　童謡唱歌を通した情操教育の復活、等々。　

3.特定外国人への優遇問題
　Preferential treatment given to specific foreigners
　外国人の「渡航費から年金まで」の調査と、国民への結果報告。
　（過去と現在、都道府県別。）
　日本の税金使用ではなく「祖国からの援助」に変えてもらう。

4.国籍・帰化・通名問題
　Nationality, Naturalization, and Foreigners' fake Japanese name.　
　永住外国人制度、二重国籍状態の廃止。
　外国人の「通名使用」を法律で禁じ、厳しい罰則。

5.年金等、公務員犯罪問題
　Concealment of the government official ( public servants) crimes about a pension.
年金などの記録がすべて明らかになったとしても、法整備をして、
　　　　　　Ａ．「内部告発者の保護」。
　　　　　　Ｂ． 「自首のススメ」。
　　　　　　Ｃ．民間団体を絡ませた内部調査。
　対象が何百万人であれ、犯罪者の職業がなんであれ、法の下の平等。

6.公務員改革（人数と報酬と規定／国家骨格・構造改革・国籍条件）問題
　Reform about a government official (public servants) = Structural reform.
　公務員と、それに準ずる人々の、人数と報酬の調査、都道府県別。
　（外国人公務員についても同様）→　公務員の国籍条件を「日本国籍のみ」に。
　日本人の為の国家ビジョン→　国家骨格デザイン→　公務員削減。
　公務員の報酬を「中小企業の平均」（税収とのバランス）。

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【その他】　メディアの報道における中立性・公平性・透明性に関する法整備。
　　　　　　　↑殺人犯などが中国人や朝鮮人だった場合には
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本では殆ど報道されない。
In Japan, the cruel crimes by the Chinese or both Koreans are concealed in Media.
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　　　　　あなたが今日も一日、無事に過ごせますように！

　　　　　　　　　　　幾久しく日本の神々に守られますように！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　 あなたにとって良い日でありますように！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たくさん笑えること、ありますように！

何か起きたら民主党のせいだニュース ＮＯ．１ ≪～１月１６日≫

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１．「南北対話優先し、日韓が連携を」　訪韓の前原。
（なぜかURLもリンクも「不正な書式」となって載せられないよ。
気になる人は「気になるトップニュース」で検索してみて。）

２．中国軍、北朝鮮に駐留…韓国は有事介入懸念。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20110115-567-OYT1T00574.html

＞北朝鮮北東部・ 羅先 ( ラソン ) 市に最近、中国軍が駐留し始めた

＞中国軍の北朝鮮駐留は、１９９４年１２月、板門店の軍事休戦委員会から
　　　中国軍が撤退して以来

中国軍（や中国の女商人）が北朝鮮に頻繁に出入りして
北朝鮮を事実上支配していったと思われる兆候は、
とっくの前から世界に、写真などの情報が行き渡っているのだ。

＞韓国外交通商省高官は、「北朝鮮の急変など有事に際し、中国が自国民保護
　　などを理由に兵力を大量投入し、朝鮮半島問題に介入する可能性がある」
　　との懸念を示した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　↑

朝鮮半島問題に「中国が介入」するもしないも、
２０１０年５月８日（日本用ニュースの日付）で、
北朝鮮有事の際には中国が北朝鮮を治めるということで、
「中国・北朝鮮・韓国・米国」の４ヶ国の間で、話は決まっているのである。

そしてその時、「米国・中国・韓国」の動きを日本に報告し続ける」と決められた。

　　　　　　　　　　　　だから俺は、
　　　　　　　　　　　　そこまで決まっているのに、
　　　　　　　　　　　　朝鮮半島に有事が起きる理由がないと考える。

　　　　　　　　　　　　ただ素直に統一に向かうのなら分かるが、
　　　　　　　　　　　　有事の際の取り決めを決めてから有事が起きる、
　　　　　　　　　　　　というのでは、単なるヤラセである。

　　　　　　　　　　　　２０１０年５月に、武力闘争を起こすことなく
　　　　　　　　　　　　半島の取り決めを締結した筈なのに、
　　　　　　　　　　　　日本を巻き込む為に「半島の危機」は演じられていると感じる。

「日本は半島有事には直接関与しない立場」であることは、ハッキリしていた。

民主党がこの分別を崩して、
「日本と韓国が同じ考えを持っているかのように」
世界にアピールしているのだ。

これでは日本が自分の立場と意思を表明する方向とは、マ逆である。

と同時に、日本も
北朝鮮のように中国軍・韓国軍・米国軍に占領される近い未来を示している。
（北朝鮮と拉致問題を話し合うこともできなくなってゆく。）

また、「中国の軍事介入」は、国連の許可がなければ出来ない前提になっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（ということは、言い換えれば国連は許可するのだ。）
有事の後、北朝鮮の核施設は中国の管理下に置かれる。

誰が最終的にどこを、何を治めるのか関係諸国で決めてあるのに、
これから国連が関与して、中国が新たに核を持つのである。

このような緊急事態に今日本はある。

しかしどんなにまだ打つ手があろうとも、
菅直人が解散総選挙をしない限り、日本は動けない。

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The agreement in case of the emergency of the Korean Peninsula was concluded by China,
North Korea, South Korea, and the U.S. last year.
Japan is the position of receiving a report about it.
I think that it is unnatural that emergency occurs after the agreement after emergency is
concluded. The problem must have been solved by the calmness.
However, South Korea(China) and the U.S. are going to fuel a peninsular crisis to Japan,
and make Japan go deep. This is an act which blocks an intention and a position of Japan.
Japan is a sovereign nation from prewar days, and has not participated in war directly for 65
years after the war. Japan does not have a reason for liking to give up discussing North Korea
about RACHI.
It is unnatural that neighboring nations do not make North Korea and Japan contact directly.
I have a doubt in guidance of South Korea (China) and the U.S.

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治は人々を欺く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Politics Deceives People.