白子地区検討会議について

昨日は大野城市の視察から帰宅後、白子地区で行われた都市マスタープランの地区別見直し検討会議の傍聴に行きました。白子地区では３グループでワークショップが行われていました。白子地区は国道２３号線で大きく分かれることと、歴史・文化的な違いで地区が分けられる部分があります。海岸線の南から北へ順に「寺家」、「白子」、「江島」があり、国道２３号線より西側に「旭が丘」となっています。
会議の進行などについては基本的に同じなのでその部分で特に取り上げることはないのですが、習志野市や武雄市、春日市、大野城市の取り組みを視察した後で、鈴鹿市の会議の進行や提供されている情報などを見ていると、前にも書いたと思いますが今回の市の取り組みそのものはよいと思うのですが、非常に物足りなく感じました。


さて、各班でまとめられた意見について・・・

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■１班
インフラ整備。道路の問題、市民センターから南の道路が狭い区画整理が必要か、国道２３号から東は区画整理ができないためでは。商店街、西に流れていく、夜はにぎやかになったが課題が大きい。調整区域が多い、市街化区域に編入するために民間開発か。防災面、豪雨ですぐ浸水するため対策。防災公園の活用を期待。排水対策について、水田が減少したため保水力が低下。住宅地の配置について、老朽化した家屋が多く空き家も増加、条例で対応や税制面での取り組みもありか。生活道路を使いやすく。公共交通機関について、中央と回生に向けての便があるが利用が少ない、課題。観光資源としての鼓ヶ浦海岸、松並木についてその再生や再開発の必要があるのでは。白子、寺家の歴史的観光資源の活用。まちづくりについて、高齢化に伴って役員の選出に課題。団体の活性化も必要か、自治会に自ら発信して動く必要があるか。型紙と墨、後継者不足、廃業している人も多く課題。
ファシリ：行政のバックアップが少ないという意見、意見の反映となんとか支援を。

■２班
産業を支える整備、調整区域について堀切川のオーバーフロー、調整区域の活用はアイディアがあるのでは。住むにはいいが活気がない。バイパスができればいいが理論的に配置を。水害について、寺家は中州の状態、絶えず浸かっているイメージ、上流の水がついている、抜本的な都市計画の見直しが必要か。防災について、ビルが低い、学校が海岸線にある課題。浸水するところにある住宅には、高さの指導を。海側にコンビニ等がない、高齢化の進行で買い物が不便に。病院について、小さいところでは大きい病院にまわされる課題、医療機関の整備を考えないといけない。モビリティの充実、寺家の地域内には３メートル以下の道路が多い。駐輪場の整備。景観について、旧街道の町並みは関宿のように残したい。史跡調査をしているが、史跡案内の整備を長い目で。地域力について、未利用地の活用、空いている土地を自治会が働きかけているが、農地などの利用を。雇用について、大企業が解雇を進め、雇用を確保。

■３班
寺家が多かったが、旭が丘や白子を。
調整区域の利用。アンバランスな利用、上に開発それが下に影響を与えている。耕作放棄地の対策、世代間での活用の違い。白子駅前のシャッター街について検討。白子駅西と東の役割分担、東は優しく、西は活用。旭が丘の県道拡幅、過去に課題がありうまくいっていないことに取り組みを、現在も歩道がなく危険。旭が丘の区間だけが狭い。Ｆ１の観光時期も利用が多い。旭が丘地内の道路が狭い。観光対策として民宿の増加を。防災と減災について、０メーター地帯の津波対策を。浸水対策、排水能力の見直しを。避難場所の設置を。白子の治水対策。堤防の整備を、津波にどれだけ耐えられるのか。人口増加対策について、旭が丘が急増している。白江とNTT跡地の開発。南側の住宅開発による児童数増が、旭が丘小に与える影響の不安、それに対する対策。旭が丘公民館についての検討を。旭が丘小の体育館と校舎の建設で、南側の土地を購入したかった。住宅開発に伴って玉垣地番の中に住宅地、しかし東旭が丘７丁目の表記に、旭が丘小がパンクする。旭が丘にはCバスが走っていない。中央病院から旭が丘を通り戻るバスがない、免許を持っていない人には課題。白子駅前のバス停について、雨をよける屋根がないという話。子育てが充実している、学童施設が少ない。伝統の型紙の施設を大切に。
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発表を聞いていて、縦割り行政やこれまでの展望のない鈴鹿市の取り組みが課題を大きくしているのではないかと感じました。
旭が丘小については、防災公園設置についてNTT西日本研修センタ跡地の議論がでた際、運動場の広さが狭すぎるのではないかという視点から定義したものの、今後の児童数推移予想から大丈夫だと当時の教育委員会から答弁がありましたが、現在の状況はそれを大幅に越える状況が。これは当時から今も、グランドデザインの部分で教育委員会と他の部署の連携がうまくいっていないためと思います。


また帰り際、知り合いの方と少し話したところ、２０代や３０代の意見はどうするのかとアンケートに書き込んだと話されていました。ここは以前から指摘していた部分です。来月開催の都市計画審議会で意見をきちんと出したいと思います。

おいしいお店に

他市町の視察に行って気づくのですが、
鈴鹿市の施策の中にも同様の仕組みがあることがあります。
行政も新しい情報や取り組みにはアンテナを立てているわけで、
あたり前といえばあたり前なことです。
ではなぜその取り組みが目に付きにくいのか、
ひとつは鈴鹿市の取り組みとして普通になっているから、
私たちの目に特別と映らないのではないか
という見方ができるかもしれません。
別の見方としては、ある仕組みの形だけが取り入れられ、
その取り組みの良さが活かされていないのでは？
ということがあると思います。

後者のことを料理から例えると、
行政は飲食店と考えられるでしょう。
そこでメニューを考えたり料理をする人が、
仕事だから義務として料理をしたり、
ぞんざいな料理のつくり方であったり、
作る自分たちの都合や価値観で料理をして、
料理を食べる人を見ていないことがあるからかもしれません。
もしかすると、おいしい料理を提供したいと思う人がいても、
そういうことはしなくてもいいという価値観を、
気持ちのある人に押しつけようとする人が、
従業員の中にいるからかもしれません。
けれどお客でありオーナーでもある人たちに、
そのような形で料理やサービスを提供することがよいのかといえば
そんなことはないはずですよね。
やはり内容に満足でき、価格からも納得できる料理が、
お店から提供されることが大切なはずです。
素材を口に合うように、
おいしいと思って食べてもらえるように、
その気持ちを持ってもらえることに喜びを感じるようにして、
調理やサービスの現場にたつことが大切だと思います。
地域に根ざしてよいものを提供しようとするお店にするのか、
それともある程度の均質さをもってメニューを提供する
全国展開のフランチャイズのお店と考えるのか、
どちらの考えで地域の人に向かい合うのかが
働く人たちには問われていると思います。
前者のようなお店のほうが働く人にとってもお客にとっても、
より満足度の高いお店にできるのではないでしょうか。
そのためにはお客でありオーナーである人たちが、
意識を高めることも大切な要素だと思います。
そうしておいしい料理を提供しているお店は、
その噂をいろいろなところで聞きつけた人たちが、
違うまちからも食べにきてもらえるのだと思います。

と、ここまで書きましたが、
鈴鹿市の行政の方々に気持ちがないとは思いません。
だからこそ、次の世代の職員の方たちには
積極的にがんばってほしいと思います。

春日市の教育委員会改革から

昨日は福岡県春日市での教育委員会改革について視察でした。
取組について、鈴鹿市でも取り組むべきことの中心、肝になる部分はやはり教育委員会事務局を行政職で構成することです。それとあわせて学校に予算編成権と執行権を委譲、コミュニティスクールとして学校運営協議会と学校で、自分たちの地域と学校にあったお金の使い方を考えるようにしていくことだと思います。

事務局職員について５年程度の期間で在職するようにし、足元の職員の資質をしっかりさせることで、上が変わっても基本的な推進を行っていける体制を構築することは、自治体として重要な視点だと考えます。教育長などの個人的資質による教育方針はたしかに重要ですが、やはり、全体で共有していく理念は個人によるものとは別に継続することも必要だと思います。また、コミュニティスクールも含め今後鈴鹿市でも住民自治との関係を深めるべきと考えるところで、そうなったとき、学校が学校だけの価値観で動くのではなく、地域の価値観や自治体の価値観と重ねていくことが大切で、その部分でも行政職としての教育委員会事務局職員の存在は重要になると考えます。このことにより学校の教員負担を増大させるのではなく、学校の自立性を高めながら教員負担を軽減するように取り組むことも重要と考えるところです。

鈴鹿市での課題として、教員にも異動があり教職員の間でもこのような改革の取り組みが継続されて行く仕組みをどう構築するか、それを県教育委員会や三教組などとどう調整するかということが考えられます。重要なのは一昨日の武雄市の取り組みにも共通するのですが、子どもたちへの教育を自治体の課題ときちんととらえることです。

小さなお店と

春日市に移動して、昼食を駅そばにある小さな店で。
中に入ると年期を感じる雰囲気で、
これまた年期を感じる店主のおばちゃんがカウンターの向こうに。
みんなそれぞれちゃんぽん５００円とホルモン焼き６５０円を二皿。
作る手際も年期を感じながら、
ちゃんぽんを食すと“おいしい！”
で、おばちゃんの話を聞いていると、
今みたいな店を開いて５０年、ここでは４０年とのこと。
小さな店にも歴史あり。
けれどこういうお店が続けられるのは、
地域社会の存在や人のつながりがあってこそ。
もちろんおいしいのはもちろんですが。
歴史のある店に私たちは引かれるけれども、
これからの世の中で、
私たちは歴史を重ねられるお店を育てられるのか、
そういうお店とまちを続けていけるのか、
大きな企業ばかりでなく、
小さなまちのお店が持続できる世の中に、
私たちは取り組んでいかないといけないのかもしれません。
それを子どもたちと一緒に。

武雄市視察から

■■■反転授業、鈴鹿について■■■

反転授業は学校の授業を行った後で家庭で復習を行うという学習の形態ではなく、タブレットなどを活用して事前に授業内容についての学習を家庭で行い、教室ではそれを前提にした授業を行うもので、武雄市では２年前から２校で試行している。
この取り組みの目的としては次の二つがある。
１わかりやすい授業をする
２情報化による公務の効率化（校務支援システムを入れ、子どもに触れる時間を割くように支援している）
説明の中で一貫していたことは、この取り組みは子どもたちの学びを大切にする、学ぶ喜びを大切にするという事であり、そのための手法として反転授業があるということで、このことは自治体という枠組みを越えて、私たちが見直すべきところと考える。

説明の中から言葉をピックアップすると。
代田氏・・・
「子どもたちがもっとわくわく授業に臨まないと、このままだと世界に対して２周遅れになってしまう。世界の潮流は反転学習で授業で子ども同士が教え合う。予習をしてまなびあうことで、先生の役割もガラッと変わる。」
樋渡市長・・・
「学校に行きたいけどいけない子供にもアプローチを、復習中心ではなく、実際の授業でもわかっていない子がいる。すぐにわかる子ばかりでなく、わからない子も４～５割、その子たちにどうアプローチするか。小学校が元気がないのは、わからない子が相対的に多いため。民の力を今度は教育に入れていく。官か民かではなく、子どもの視点から、飯が食える大人を子どもの時から作っていかないと将来がないと考えている。」
富永氏・・・
「ＬＭＳ(学習管理システム)というアプリを入れている。子どもたちの理解している状況が先生のタブレットに入ってくる。授業で小テストを入れておき、それが瞬時に先生の手元に。そのことで、子どもたちの理解に応じた支援ができる。」

　反転授業は海外では広がっているが、国内ではこれからの領域であり、武雄市においても試行しながら取り組んでいく段階である。しかし、樋渡市長の言葉「将来的にはクラウド連携を考えている。独占しても仕方ないのでオープンリソースとして取り組もうと考えている。誰もが使えるように。公教育なので、武雄だけで独占するのではなくひろく利用できるように。そうすれば、先生たちの競争もすすみ、公開で評価されることが大事だと考える。」にあるように、このような取り組みは一自治体だけで進めるのではなく、自治体間の連携により様々なノウハウも蓄積され、同時に改善されることで、加速度的に子どもたちにとって魅力的な教育法になっていくと考える。
　子どもたちの教育効果について、タブレットを使い視覚的な教材とすることで家庭でのコミュニケーションも期待できることがある。ただ、家庭事情によりこのような取り組みに関心を持たない保護者増も考えられ、このことに対してはやはり放課後の子供の居場所づくりという観点から鈴鹿市は取り組むべきである。
　教職員との関係も課題になると考えられるが、子どもたちの学ぶ意欲の向上を実際に目にすることで、その課題の多くは改善できるのではないかと考える。
　結論として、鈴鹿市については、一時期に全市で行うということを前提にするのではなく、武雄市と同様に反転授業を試行的に実施する学校を指定、もしくは教育委員会の中で研究することに早急に取り組み、対応がスムーズに行えるように備えておくことが必要ではないかと考える。そのためにも武雄市と連携することは非常に意義があることであり、鈴鹿市教育委員会として実際に武雄市の取り組みを視察するなど情報の収集を行うべきである。


■■■フェイスブック課、鈴鹿市について■■■

　鈴鹿市も７０周年記念事業から続くフェイスブックページと教育委員会とが現在運用されている。しかし、フェイスブックの持つ可能性の一面的な部分でのみの運用にとどまっていると考えるところである。そこで、武雄市の取組から参考にできるものとして、「①防災とフェイスブック」の領域が挙げられる。現在もフェイスブックに鈴鹿市職員で登録している人もおり、まず、このような職員と連携していくことが考えられる。その場合、武雄市で取り組んでいるように職員専用の秘密のグループを作成して、そこで災害情報のやり取りを行い、災害時に各職員が身近な地域を撮影し、秘密のグループに投稿。それをフェイスブックにアップすることで市民にも有用な情報にしていくという作業が取り組みとして行いやすいと考える。この部分については、あわせて災害対策本部との連携も必要になるが、グーグルマップと連携した情報発信など、鈴鹿市にとって重要な領域である。
　課題として考えられるのは、やはりレスに対する対応である。現在の情報発信の内容であれば、コメントに対する返答までに時間的な間があっても、それほど問題はないと考えられるが、ＳＮＳの双方向性から考えると、やはり曜日や時間に関係なく行われるコメントに対して適時対応する体制は必要になってくる。その際、仕事の領域をどう考えるかということも武雄市でも課題になっており、ＳＮＳに対応する職員の配置を鈴鹿市でも考えるべきではないだろうか。


■武雄図書館について

　視察対応ということではなく普通に武雄市図書館に訪問、通常の来館者感覚と、観察視点を持った来訪者の両方の視点で考える。ご存じの方もいると思いますが、運営はTSUTAYAのカルチャコンビニエンスクラブで、民間運営の図書館となる。
　感想からはいると、非常に居心地がよい。貸本と売り本が同じフロアにあったりと戸惑うところもあるけれども、その点については、ブックレットの表示を売り本は白に、貸本は黒で表示することで対応しているとの事、当初は混乱があったものの半年以上経過した今、多くの人は慣れてきているということだった。このことはたまたまその場にいた図書館長に直接お聞きしました。
　図書館内は開放的な空間と適度に入り組んだ構造がよい感じです。構造に木材を活用したり、照明が暖かみのある色合いなのも関係しているかもしれません。書架はちょっとした迷路感覚で楽しめると個人的に思いました。ただ、写真が撮れないのが残念です。
　運営についてはスタバもあったりと、こういう経営感覚は鈴鹿市も大いに参考にすべきと思います。このことについて、運営が官か民かという次元ではなく、どのようなサービスを市民が求めていて、どのようなサービスや価値観を図書館という場で提供するかを、行政や議会は考えるべきと思います。運営は公であるべきという意見が議会にもあったりしますが、市民にとって、利用者にとってそのことは重要な論点ではないことを大前提にしなければ、満足度を最大限に考える運営はできないのではないかと思います。

次の段階

議会改革という言葉にふれてからかれこれ７年くらい経ち、その間、市民と議員の条例づくり交流会議や拓殖大学地方政治センター、東京財団やJIAM、龍谷大学LOACの質問力研修などの議会活動や改革に関わる各種研修に参加したり、会津若松市や京丹後市、大分市や鳥羽市といった先進自治体の活動視察にも取り組んできました。その中で地域や政党などを越えた形で、他の自治体議員の方々と知り合い、時に場を同じくして学んだり、フェイスブックなどを通じて交流させていただいています。

この間、議会改革は 議会基本条例や議会報告会、議員間討議など 機関としての議会のあり方が問われ、実際に鈴鹿市議会においてもそれらの動きが取り入れられ、仕組みとしては整備されている状況になっています。このことは大きなことで、成果として前進していると思います。また、少しずつですが議会の中で流れが変わっていることも感じます。このような状況だからこそ、次の段階を意識して考えることがあります。
次に進むことを考えたとき、やはり根本的な部分といえる議会内での議員力のあり方について議論と取り組みに目を向ける時期と思います。議員力もかなり広い考えや取り組みを包摂すると考えますが、まずは議会内で行う発言についてから整理して考えることが、第一歩ではないかと思います。

会議が公開され議事録も残る会議から考えると鈴鹿市議会では、定例会において（１）議案質疑、（２）一般質問、（３）常任委員会審議【予算決算分科会含む】、（４）予算決算委員会全体会、（５）討論、があります。この他として、 （６）全員協議会、 （７）常任委員会、（８）特別委員会、（９）各派代表者会議【議会広報公聴会議】、（10）議会運営委員会、（11）議会だより編集会議、（12）政務活動費経理責任者会議、（13）正副委員長会議などが挙げられます。

このうち（７）～（13）は委員として所属しているかどうかで違うので、議案など全般について発言ができる（１）～（６）についてから取り組みを考えてはどうかと思います。特に（１）と（５）から取り組むことで、意識変革のきっかけになると考えるところです。

（１）の議案質疑について、自分の所属する委員会で審議する議案以外で疑問に思う議案などを取り上げますが、一般質問や委員会審議よりも言葉の使い方に制限があります。このことをプラスに考えれば、いかに論点をシンプルに取り上げるかということにつながり、他の発言においても論点整理ができるということにつながると思います。また、ケーブルテレビでも放送されていますから、市民の方々にも論点をわかりやすくすることもあります。

（５）の討論について、会派で代表討論をするということが現在の鈴鹿市議会で多くの方々の考えている形で、けっしてこのことを否定するわけではありません。それは個々の議員の方々の意志であって制限するものではありませんし、法律で禁止されているわけではないからです。同じように個々の議員が討論に臨むことも、法律で禁止されているわけではありませんし、選挙で選ばれた議員の意志を制限するのもどうかと思うところです。
ともかく、討論をすることは自己の意思表示ですし、説明責任と議決に対する責任意識という点から考えても、議員意識の根幹を変えるきっかけになると思います。

こういうところから取り組みそれを公開することから、議員意識の変革に働きかけることが、次のステップとして大切ではないかと思います。

過剰な謝罪

今日、コンビニでの出来事なのですが、
店員にクレームを、噛みついている人がいました。
聞こえてくるところでは、なにやら商品のレンジアップについて、
その人の意にそぐわなかったようで、
そのことをずっとなじっている感じでした。
最後には店長はどこだ、謝罪しろというところまで。
聞いていて思ったのは、
芸能人や政治家がメディアで謝罪を求められる姿がよくでますが、
過剰に謝罪を求める風潮が広がっているのかなと。
そもそも謝罪を求められる状況は、
求める人も求められる人も気持ちが乱れる場ですし、
その場に居合わせる人にとっても気分のいい場面ではないですよね。
このことは、実は私たちの日常の中に、
謝罪を求める空気が充満しているから、
表に出やすく目に付きやすくなっているのかもしれないですね。
私たちは自分の中にある謝罪を求める心情、
それに同調するような心情をのぞきこんで、
それを乗り越えることが必要なのかもしれません。
それも世の中を変える小さな一歩と思います。

転換期はチャンスでは

先日、鈴鹿市内の企業が津の工業団地に移転するということが新聞記事に取り上げられていました。災害リスクを考えということや交通アクセスなどの要因があると記事にあったと思います。市内から企業が減ることは法人市民税の減少につながることはもちろん、雇用の場の減少ということでもあり、鈴鹿市にとって明るい話題ではありません。この状況をみると中勢バイパスをはじめとした道路アクセスの整備や、企業用地の確保が課題であることは明らかで、鈴鹿市の政策課題として経済活動基盤の充実としてのインフラ整備にこれまでと同様に力を入れることが必要になると思います。

一方で鈴鹿市の産業政策への意識が問われる転機と考えれば、産業振興政策について道路などのハード整備の視点ばかりでなく、現在のものづくり産業支援センターなど市内企業を支援したり鈴鹿市で起業しようとする人たちを支援するなどのソフト面の政策により力を入れることで、鈴鹿市として新しい価値を創造できる可能性があると思います。
例えばひとつの考えとして、民間に丸投げ感のあるNTT西日本研修センタ跡地の計画や三重県のメディカルバレーやライフイノベーション特区の考えがありますから、それらの考えを活かすだけでも大きなインパクトをつくることができると思います。

公共施設維持更新と災害リスク

いま少し気にかかっていることです。
公共施設の課題と災害リスクへの対応、そして自治体、地域コミュニティの持続を重ねて考えていく、それを住民の人たちと客観的なデータを元に考えていけば、南海トラフ地震で出されている被害予想を大きく低減できる可能性と、次の時代その次の時代にも引き継げる地域づくりを、いま人口が大きく減少している地域でも考えられるのではないかと思います。
例えば、津波被害を想定したときに“ 今 ”を基準にだけ考えると、新たに避難施設を建設することや、避難のためにと臨海部の施設をそのまま残していく方向になりがちだと思いますが、その施設を維持していくことをきっかけにして、将来の予想や予測を取り入れていくと、違う考えも出てくるのではないでしょうか。津波被害を受けたとして、生活のための住居が財産ごと流されてしまうと、公共施設が残ったとしても住民の方々の生活再建は困難になってしまうでしょうし、そうなると公共施設がそこにある根拠が根本的に変化してしまうことになり、施設の位置について考え直さざるを得なくなると思います。また被害を受けた施設をそのまま維持できるかと考えると、ダメージや再建コストなどを含めそれも非常に難しくなるのではないでしょうか。
このようなことを議論の中に入れることが大切ではないかと思います。

公共施設と地域

昨日、一昨日と習志野市の公共施設再生シンポジウムと状況の聞き取り、構想日本で施設仕分けの話と、地域を越えた議員のつながりで視察を行っていました。
財政面から考えても、今後の地域づくりという視点から考えても、公共施設をどう維持更新していくかという課題は、鈴鹿市にとって非常に重要なことは間違いありません。また、どちらの事例からも感じたことですが、市民・住民の方々とどのように情報を共有し、まちのあり方を考えるかが重要だということを強く感じました。

鈴鹿市においては施設カルテの整備が進んでおり、これが整理されると各公共施設ごとの利用者数やコストなどが整理されて出てくることになるでしょう。これについて、現時点でどのような内容かははっきりしていませんが、構想日本が高松市で取りくんだ施設仕分けにおける施設評価シートが参考になると思います。個別の施設についての情報が整理されるという点で、鈴鹿市は着実に進んでいると実感するところです。
この次の段階が、鈴鹿市全体の中でのそれぞれの位置づけを考えていくということになっていきますが、ここでは施設で行う事業に注目してカテゴリーわけをして考える視点と、施設が市内でどのような状況になっているかという視点をあわせて考えていく必要が出てくるのではないかと思います。

そこであらためて地域ということについて考えると、地域分けについてどのような考えのフレームがいいのか、明確な指針が鈴鹿市にはないと言えます。たしかに、過去からの２３地区というフレームも尊重すべきひとつだと思いますが、これからの生産年齢世代においてもそのフレームでよいのかを検証する必要があると思います。なぜこのようなことが気になっているのかというと、鈴鹿市では都市マスタープランの見直しの地区別検討会議を２３地区で行っているのですが、そこに公共施設がどのように今後もあるのかという視点は入っていません。また、習志野市の資料にあったのですが地域別の年齢別人口推移予想のグラフもないため、将来の人口構成変化による地域像がわかりにくいことがあるためです。

個人的には小学校区というフレームで考えることが年齢層的にも妥当と考えるところなのですが、２３地区で行ってきたこれまでの考えとバランスをとるためには、漠然とした形ではなく明確に市の方針として設定するという意志が行政に求められると思います。また、現時点までに設置されたりして着ている地域づくり協議会との関係などについても、市行政は住民の自治意識という言葉に甘えるのではなく、フレームの整理に取りくむ必要が出てくると思うところです。