亡国政党に成り下がった民主党―これでは拉致問題も解決しない

　目下の民主党は，「直近の国政選挙の結果で，国民の民主党支持は明らかである」とばかりに専横を極めています。しかし，その専横に同じ野党からも警戒信号が出ています。守屋次官夫妻の収賄容疑事件に関連しての，額賀財務大臣の参院証人喚問を野党多数で強引に決定したことに，国民新党，さらには共産党からも疑問の声が上がったことです。不思議に魔女サイレンの社民党からは疑問の声も出ていないようです。（→12月1日の新聞によると，遅ればせながら反対に回ったようです。社民党の小判鮫体質がここにも表れています。）
　このように，7月の参院選挙で「野党全体として」勝利を獲得したことを，民主党は自らが国民の信任を得たように勘違いしてはしゃぎ回っているのに，それに気付かないのです。
　問題は，新テロ特措法の行方です。他の法案審議では多少の歩み寄りも見せているのに，新テロ特措法に関しては小沢一郎が頑なに憲法違反を言い立てて，法案成立の絶対阻止を唱えています。
　しかしよく考えてみてください。過去に行ってきたインド洋での給油活動は，日本としてはもっとも安全な国際的対テロ協力活動でした。イラク派遣よりもはるかに安全であったと思います。にもかかわらず，この給油活動に対する国際評価は高いものでした。
　今回，野党の反対のために従来の活動の根拠であったテロ特措法が11月1日をもって期限を迎え，給油艦も帰国してしまいました。これが，「日本はテロ対策に熱心でない」と世界から見られる結果を招くことは明らかです。
　一方，北朝鮮による拉致問題の被害者家族が，ブッシュ政権の拉致問題への支持継続を取り付けるべく，アメリカを訪問しました。ブッシュ政権は，残された1年の任期に外交問題での実績を上げるべく焦っており，なかんづくライス国務長官の一派はイラクでの失敗も含めて責任を問われています。拉致問題なぞ面倒くさいと云わんばかりのオオカミ少年ヒル国務次官補の曖昧な前言撤回もその轍の上にあります。
　その時に，日本が給油活動を停止してしまったことは，日本は要求ばかりで協力しないではないか，との批判に反論できない弱みをつくってしまったのです。
　小沢氏の出自にはある種の伝聞がネット上に拡がっています。もしそれが本当ならば，北朝鮮に弱い対応しかできないのは無理ないことかも知れません。しかし，しかし日本人であるならば，30年間の拉致被害者のご家族の苦しみを終わりにして差し上げることが，いやしくも政治家を自称する人間の義務ではありませんか。
　小沢氏と民主党，「日本人」であり，日本の公党であるならば，この論理は理解できるはずでしょう。

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