原発を毎年32基ずつ造れますか―二酸化炭素悪玉説の限界

　5月30日の読売新聞朝刊は，2050年までに温室効果ガスを半減するには，世界で原子力発電所を年間32基ずつ建設する必要がある，という国際エネルギー機関（IEA）の試算を掲載しています。それによると，世界の二酸化炭素排出量は2005年時点での27ギガトンから2050年には62ギガトンに増え，2050年の排出量を2005年の27ギガトンから半減するには，2010年以降，世界で毎年32基ペースで原発を建設し，風力発電を年約1万7000基ペースで新設する必要がある，と結論づけています。
　こんな数字が実現するでしょうか。2050年までに32基ではなく，毎年32基です。つまり2010年から2050年までの40年間で1280基です。それに加えて風力発電が毎年1万7000基，40年間で68万基です。世界中原発だらけ，　風力発電の林か森ができてしまいます。こんな信じられないような数字ではじめて二酸化炭素半減です。これだけの原発が建設されれば，当然確率的に事故件数も増えるはずです。100年で4.5℃の気温上昇と，原発事故とどちらを選びますか。地球が温暖化してもこの程度の気温上昇と，それに伴う気候変動であれば，人類の知恵で対応できるはずです。しかし，原発事故の放射能汚染はこんなものでは済みません。
　結局この原発建設は実現不可能でしょう。そんな明らかに実現不可能な二酸化炭素半減目標を，福田首相は7月の洞爺湖サミットで各国首脳に表明するのです。
　それならまず日本からやってごらん，と各国首脳は考えるでしょう。当然です。そしてかつての京都議定書以上の負担を日本国民が負わなければならないのです。
　福田首相は今年後半か来年には退陣することになるでしょうが，日本国民の負担は2050年まで続くのです。いや，それだけでは済まないでしょう。元はといえば，IPCCの極めて政治的な二酸化炭素悪玉説を鵜呑みにした役人たちの口車に乗せられて，また国民はNHKを始めとする無能無責任なマスコミの言をそのまま信じてせっせとゴミ集めした結果です。
　私自身も2100年どころか2050年までも生きられませんので，2008年のこの時点でこういうことを云っていた，という記録しか残せません。
　早く二酸化炭素の呪縛から離脱しないと，本質的に脆弱な日本は2100年には消滅してしまうかもしれません。


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真の科学者は100年後を断言しない―シミュレーションに踊らされるな

　地球温暖化の主な原因が産業革命以降に排出された二酸化炭素にある，として二酸化炭素の排出削減を至上命題と掲げて，この7月に洞爺湖で開催されるサミットを福田首相は「地球温暖化サミット」と呼んでいます。
　その根拠となっているのは，云うまでもなく気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書です。この報告書の作成には先進各国の科学者が多数関わっているそうです。しかし，報告書はあくまでもIPCCとしての報告書であり，はっきり言って科学者の研究報告書とは本質的に異なります。この報告書は，日本の気象庁のホームページから誰でもダウンロードできますし，報告書に付随した政策決定者用のダイジェスト版(気象庁仮訳版で24ページ)も簡単に入手できます。
　そこでは，近年の温暖化は決定的事実であり，その原因は産業革命以降の温室効果ガスの増加であり，主として二酸化炭素である，と断定しています。そして，7つのシナリオをに基づいて100年後を予測しているのです。結果は，最悪のシナリオで100年後に4℃の平均気温上昇，そのときの大気中の二酸化炭素濃度は1550ppmになる，と報告しています。現在の二酸化炭素濃度が350ppm(0.035%)程度ですから，約5倍です。
　ただし，注意しなければならないのは，すべてはただのシミュレーションの結果にすぎないことです。シミュレーションであれば数式モデルを作り，初期値を与えてパラメータを決定しておけば，あとはコンピュータが100年先でも200年先でも1000年先でも計算してくれます。しかし，それが可能なのはシミュレーションモデルが決定論的であった場合に限ります。決定論的というのは，例えばボールをある速度（初速）である方角に打ち出せば，必ずある地点に落下する，ということです。しかし，この場合でも途中で突然横風でも吹けば着地点は変わってしまいます。横風の強さと方向，それにいつ吹くかが分からなければ着地点は全く予測不可能です。ある瞬間にどれくらいの風がどちら方向に吹くかは通常予測不可能です。結局予測は確率的になり，実際の着地点はある範囲に分布してしまいます。
　ましてや100年後にどうなるか，など神のみぞ知る，です。そして現代でも，気象は本質的に複雑系であって厳密な予測はできないことが「科学的に」明らかになっています。北京で蝶が羽ばたけば，アメリカでハリケーンが起こる，というたとえ話に代表されるカオスです。
　そんな科学の世界で100年後を予測するのは傲慢の一言につきます。真の科学者，まともな科学者はそんな馬鹿なことをしません。ところが今日，そういった良心的科学者の声は二酸化炭素悪玉説の大合唱にかき消されてしまっています。そして政府は，できもしない現状からの60～80%削減（2050年を目標）を公言し，国民の協力を強要しています。まるで，太平洋戦争当時の国民精神総動員令のようです。当時でも，時の権力者―軍部に魂を売った学者たちがおりました。
　昨今の温暖化が事実であったとしても，この程度の温暖化あるいはその反対の寒冷化は地球の歴史で何度も繰り返されてきた事象であり，これが産業革命以降の二酸化炭素増加，それもわずか350ppm（0.035%）の極低濃度で温室効果によるものだと断言できるのでしょうか。そもそも二酸化炭素に温暖化の原因のすべてを負わせること自体に問題があるのです。温室効果を与える最大の要因は水蒸気なのです。そして，二酸化炭素が温暖化を引き起こしたのか，温暖化したから二酸化炭素が増加したのか，つまり鶏が先か卵が先かの議論すら結論は出ていないのです。いや，出るはずもない，といった方が正しいのかもしれません。大気中の水蒸気は約2%，二酸化炭素の約100倍の濃度で，温暖化に対する寄与は，水蒸気が97%，二酸化炭素その他のガスが3%であるという報告もあります。
　昨年夏本州で最高気温の更新が観測されたと気象庁が発表しましたが，更新されたということは，逆説的に云えば以前にもこんな暑い夏があった，ということではありませんか。正確には，1933年7月25日15時頃に山形市で40.9℃が記録されたのに対し，2007年の8月16日14時20分に岐阜県多治見市で，同日14時42分には埼玉県熊谷市でも40.9℃が観測されて，日本における最高気温が74年ぶりに更新された，というだけの話です。つまり，74年前も暑かったのです。
　温室効果ガス理論はある意味でカッコがよいモデル，科学者が飛びつきたくなるようなもっともらしいモデルを提供しているかもしれませんが，どうも眉唾なあいまいさを隠しているのではないかと思われます。数日前に，NHKはここ10年間で大気中の二酸化炭素濃度が20%増加した，などといっていましたが，けしからんことに絶対値としての濃度を全く云わないのです。意図的に隠したとしか云いようがありません。350ppmの20%とは70ppm（0.007%）にしか過ぎません。ちょうど支持率1%の社民党が支持率1.2%になれば，20%の躍進とうそぶくのと同じです。昨今の地球温暖化を巡る政府・マスコミのキャンペーンには，目に余るものがあります。また，それに乗った大手家電メーカーの節操のない売り方は，まさに銭ゲバのたぐいでしょう。このメーカーは，いつも時流に悪のりしています。
　牽強付会してでっち上げた二酸化炭素悪玉説の大合唱でバイオエタノールを増産し，その代償として世界的穀物高騰と食糧難を現出し，飢餓人口を増やすよりも，数年のうちにほとんど確実に起こるであろう新型インフルエンザのパンデミックに備えるほうが優先されるべきでしょう。それに，最近の報告では石油埋蔵量は今世紀中，68年後には失われるとの報告もあり，100年後には化石燃料なぞ1滴もないかもしれません。世の中，悪質なオオカミ少年が多すぎます。


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洞爺湖温暖化サミットは失敗する―失敗するどころか日本を滅ぼす

　7月7日から9日まで北海道洞爺湖でサミットが開催されます。あと2ヶ月もありません。
　福田首相をはじめとする政府関係者，各省庁は準備に余念がありません。しかし，福田首相が温暖化サミットと銘打って，地球温暖化に対する各国の取り組みを統合し，対策を強化しようと意図するこのサミットは成功するでしょうか。いや，本当のところ成功されては困るのです。日本の国力が衰退し，それでなくとも高齢化が進んで活力が失われつつあるこの日本の国が衰退消滅するかもしれないのです。
　元はといえば，京都議定書の大失敗が原因です。1997年12月11日，国立京都国際会館で開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）は，二酸化炭素を地球温暖化の主要原因としたうえで，1990年を基準年としてヨーロッパ8%，アメリカ7%，日本6%の削減を議決しました。このとき，ロシアは0%とされたのです。これは国際条約であり，有効にするには各国代表がそれぞれの国に持ち帰って批准する必要がありました。ヨーロッパは2002年5月に，日本は2002年6月に批准しましたが，アメリカは上院が反対したため2001年にこの条約から離脱しました。ロシアは2004年1月に批准しました。条約には発効の条件が付せられていましたが，ともかく2005年2月16日に京都議定書は発効しました。そして京都議定書の目標期間が2008年から2012年と定められていたのです。
　京都議定書に基づく実質削減目標は，結局日本－19%，アメリカ－22%，カナダ－25%で，アメリカは批准していませんし，カナダは実施しないとしていますので，日本だけが大変な削減義務を負わされたのです。ドイツは＋11%，イギリス＋5%，ロシアに至っては＋38%ですから，これら3国は二酸化炭素をもっと排出してもよい，ということになったのです。
　そのために，日本は今年から削減実行を迫られることになりました。しかし，現実にはこの削減目標の達成は不可能なのです。なぜなら，京都議定書発効以前に，日本は環境浄化に努力を重ねていたため，いまさら削減しようがない，というところまで来ていたのです。ひと言で言えば，日本はただひとり貧乏くじを引かされたのです。その原因は1990年という基準年の設定にあり，日本は見事この設定で欧米の戦略に敗れたのです。ここに，環境問題が単なる自然科学の問題ではなく，すぐれて政治戦略の問題である事実があるのです。
　そして今や洞爺湖温暖化サミットを前にして，京都議定書の目標達成に加えて，さらに現在の二酸化炭素排出量を基準にして2050年には60～80%の削減も可能である，などと鴨下環境大臣が表明しているのです。何を根拠にできない目標を公言するのでしょうか。すべては無責任な役人の欺瞞を不勉強な政治家が真に受けているからです。
　2050年までとはいえ，現状の60%～80%削減なぞ，そんなことができますか。産業を衰退させ，日本国民も二酸化炭素を出さないように呼吸を止めなければならないでしょう。これは文字通り日本国の死を意味します。各省庁の役人どもは無智な大臣を自由に操り，旨い汁を吸おうとこんな無責任な目標を掲げているのです。だいたい2050年には今の役人はほとんど生きていないでしょう。彼らの念頭にあるのは自分たちの天下り先だけです。道路予算から教育福祉予算まで削減されている中で，環境予算だけは青天井です。役人と一部企業の食い物にされているのです。
　こんな実現不可能な設定を，福田首相は各国歴訪して説得して回るそうです。外交の問題ですから，各国首脳は表面上賛意を示すかもしれません。しかし，総論賛成，各論反対で紛糾するでしょう。そして，「言い出しっぺ」として日本にさらなる義務を負わせ，日本が衰退しようが死滅しようが痛くもかゆくもないとせせら笑うかもしれません。
　情けない政治家ばかりを持ったものです。しかし，彼らを選んだのも日本国民ですし，NHKをはじめとするマスコミの欺瞞を見抜けない日本国民に責任があるのではないでしょうか。温暖化と環境にまつわるNHKの欺瞞とやらせは目に余るものがあります。


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