東京都が温室効果ガス排出権取引市場に参加する？―石原都知事は誰かに騙されている

　東京都は，全国の自治体に先行して国際的な温室効果ガス排出量取引市場に参入することを発表しました。
　なんて早まったことを，というのが率直な感想です。石原都知事はこの問題の重大性を認識しているのでしょうか。
　ＩＰＣＣの気候変動予測がすでに大きく外れており，特に人為的由来の二酸化炭素が温暖化の主因であるとすることに多くの批判が寄せられて，ＩＰＣＣの論理構築が根本的に崩れ去っていることは世界的に認識されていることです。（最新の情報としては，櫻井よしこ：「地球温暖化の詐欺を暴く」月刊文藝春秋０９年５月号）
　このブログでは，これまでに何度もこの問題を取り上げて，人為的二酸化炭素主因説を批判してきました。
　ところが，そんな世界的傾向に逆らうように，東京都は温室効果ガス排出権取引市場に参加することを表明しました。東京都の政策決定を牽引する石原都知事はなぜこの時期にこんな馬鹿馬鹿しい，百害あって一利もない取引市場に参入しようとするのでしょうか。
　理由は二つ考えられます。
　第一は石原都知事周辺の誰かに騙されているのではないか，ということです。昨年でしたか，石原都知事が「地球温暖化を放置していれば，地球は滅びてしまう」とテレビでコメントしたことを今でもはっきり記憶しています。私は，そのときに「ああ，石原さんは誰かに騙されている」と直感したものです。
　なぜかというと，数年前まで私は東京都庁から徒歩で十分ほどの西新宿にオフィスを持っていて，西新宿のオフィス街の夏の暑さを体感していたからです。あの暑さはまともではありません。夏の日差しの中を歩くと，セメント色の歩道表面からの照り返しで，ふらふらと目眩がするほどの暑さになります。ビルの間を吹く風も熱風です。
　徒歩１０分ほどの東京都庁付近の暑さも同様です。石原都知事が都庁を出入りするときには，おそらく地下の駐車場から車に乗ってしまうのでしょうが，地上に出て車の窓を開ければこの暑さを体感できるはずです。西新宿のオフィス街の暑さを体感すれば，ただごとでない暑さに地球の将来を危機的なものと感じるのは当然かも知れません。
　しかし，その西新宿のオフィス街を歩く私は，その暑さが地球温暖化によるものではなく，ビル街に特有のヒートアイランド現象によるものだと理解しました。
　あらためてヒートアイランド現象について書く必要もないでしょうが，高層ビルが重なるように林立する東京西新宿のオフィス街は，日本におけるヒートアイランド現象の典型でしょう。
　しかし，これはＩＰＣＣが主唱するような人為的二酸化炭素によるものではありません。東京湾も考慮に入れた上での，単なるオフィスビル街設計上の問題です。
　石原都知事は，夏の西新宿を歩くなりして異常な暑さを体感して，その感想を側近に漏らしたところで，誰かがこれは地球温暖化によるもので，人為的二酸化炭素の排出が原因ですよ，と知恵を付けたのではないでしょうか。それが今回の全国自治体に先駆けた温室効果ガス排出権取引市場参加表明に導いたのではないでしょうか。
　第二に考えられるのは，２０１６年のオリンピック招致を念頭に置いたポーズとしての人為的二酸化炭素排出規制です。
　この考え方は理解できないことはありません。シカゴをライバルとして想定すればよく分かります。夏のオリンピック観光に来日する外国人が西新宿の暑さを体感すれば，そしてそれが東京の環境対策遅れと連想されれば，オリンピック開催国として好ましいことではありません。
　それは理解できます。しかし，ひとたび温室効果ガス排出量取引市場が設定されてしまうと，それはたかだか1ヶ月足らず開催されるだけのオリンピック期間中だけのことでは済まなくなるのです。大げさにいえば，未来永劫東京都の住民と東京都にオフィスを置く企業の双肩にずしりとかかってくるのです。
　しょせん，石原都知事自身が今期をもって引退してしまうのに，深く考えずに残した温室効果ガス排出量取引市場の負担は世代を超えて続くのです。
　もし，この第二の考え方が当たっているのでしたら，２０１６年オリンピックの招致など止めてしまった方がいいでしょう。
　ここは，企業，都民，そして日本国民全体が慎重に判断すべきだと考えます。

IPCCの真の目的は排出権取引にあり―欧米による二酸化炭素排出権市場独占の陰謀

　地球温暖化に関してＩＰＣＣが主唱する人為的二酸化炭素主因説は，その根拠が危ういものとなってきましたが，なぜこのような虚構を作り上げてまで人為的二酸化炭素に固執するのかを考えてみましょう。
　そもそも国連が近年の気候変動を看過できない，としてまず気候変動枠組み条約が作られ，その目的を達成するために１９９７年１２月に京都において開催された第３回締結国会議（ＣＯＰ３）で採択されたのが京都議定書であることは，ネット上でもすでに多く書かれています。
　そして，この京都議定書において，先進国には２００８年～２０１２年の間に「温室効果ガス」を一定数値だけ削減することが義務づけられたのです。各国に割り当てられた削減量の決定は極めて政治的であったことがすでに知られています。
　まず，なぜ１９９０年を基準年に設定したのか。ここから政治的配慮，というよりも政治的陰謀が始まったともいえるトリックがあります。この年，１９９０年に東西ドイツが統一された事実に注目する必要があります。
　正確には，前年の１９８９年１１月９日に東西ドイツを冷然と隔てていたベルリンの壁が崩壊し，実質上東西ドイツの交流が無制限となって，１９９０年１０月３日に西ドイツ基本法23条に基づき、東ドイツの州が西ドイツに加入するかたちで東西ドイツの（再）統一が実現したわけです。
　今日に至るまで，旧東ドイツに属する地域の工業生産は低迷しており，必然的に温暖化効果ガスとしての二酸化炭素の排出量も旧西ドイツの各都市より低いままです。ですから，統一された後のドイツの二酸化炭素排出量はそれほど増えなかった計算になります。ドイツの二酸化炭素排出量は，１９９０年に１２億５千万トンだったのに対して２０００年には１０億１千万トンで，このときにすでに１９９０年に対して－１９％となっていたわけです。京都議定書ではドイツの削減率は－８％で署名していますから，差し引き実質削減目標は＋１１％となって，削減どころか１１％増やしてもよいことになります。同様な計算方法を適用すると，イギリスも＋５％，ロシアに至っては０％で署名しており実質削減目標はなんと＋３８％になってしまいます。
　日本は，１９９０年が１１億９千万トンに対して２０００年には１３億４千万トンに増加していますから＋１３％，京都議定書では－６％で署名しており，差し引き実質削減率は－１９％になってしまったのです。これだけの人為的二酸化炭素排出量削減を２００８年～２０１２年の間に実現しなければならなくなったわけです。
　アメリカは，京都議定書において－２２％という日本を上回る実質削減目標を負わされたのですが，これを拒否して京都議定書を批准せず，結局削減義務を負わずに済みました。当然です。アメリカの二酸化炭素排出量は，２０００年において７０億４千万トンで，日本の６倍近くに達し，削減など実現不能で，これを無理に行えば国力を減退せざるを得ないからです。
　結局，こんな無理難題を現実に負う羽目になったのは日本だけだったのです。これは，日本人の生来のお人好し，外交交渉下手に加えて，京都議定書の名が示すように日本が主催議長国で，しかも残念ながら日本の環境行政のトップは，歴代内閣においてはどうでもよいような，悪く云えば無能で期待されない人物が就任することになっていますから，貧乏くじを引かされてしまったのです。
　ところが京都議定書には，とんだ抜け穴，日本にとっては落とし穴が用意してあったのです。
　それは，削減義務を履行できなくとも，排出余裕がある国から排出権を買い取ればよい，という排出権取引が京都議定書にはセットされているのです。これは要するに実際に削減しなくとも，外国に金を払えば人為的二酸化炭素をまだまだ排出できる，ということです。
　この論理はおかしくありませんか。ＩＰＣＣが主唱するように，本当に人為的二酸化炭素が気候変動の原因であるとするならば，世界中のどの国であれ，これ以上二酸化炭素を排出してはならない，というのが環境問題における予防措置原則から求められる態度でしょう。かつて盛んに議論され，実行に移されたオゾン層破壊の原因物質フロンガス禁止はその例でした。
　しかし，人為的二酸化炭素排出に関しては排出権取引市場という奇妙なものが付帯したために，おかしくなってしまったのです。いや，承知でおかしくしたのです。これが京都議定書に秘められたトリックです。
　それならば日本も実質削減率など気にすることはない，ということになるでしょうか。そうはいきません。京都議定書を批准してしまったために，外国から排出権を買ってでも「名目」削減率を達成しなければならないのです。自動車やハイテク製品の輸出で蓄積した日本の金がどんどん外国に出て行ってしまうのです。ここにＩＰＣＣを隠れ蓑にした西欧の陰謀があるのです。日本はいいカモであり，どんどん日本の国力が衰退すれば日本からの輸出に悩まされることがなくなる，と西欧は期待しているのです。
　排出権取引はすでに現実のものとなっており，今後年間数兆円に達する「円」が海外に流出することになりそうです。しかも，工業生産を増やせば増やすほどこの金額は増えていくことは明らかです。先日来日したウクライナの首相にも，年間数百億円の排出権買い取りが提示された，と報道されています。ウクライナにしてみれば，なにもしなくとも毎年数百億円が転げ込んでくるのですから笑いが止まりません。
　これが，虚構としての人為的二酸化炭素排出を根拠とする京都議定書，そして今後それに続くポスト京都議定書の，地球温暖化対策の実態なのです。
　環境省と国立環境研究所，東北大学など一部の大学が企む人為的二酸化炭素主因論者のいいなりになっていれば，国力はますます減退し，しかも「円」はどんどん海外に流出して，残るは老人ばかりとなれば，日本は衰亡してしまいます。
　悪いことに，日本の役人は，いまだに自分たちがお上だと思っている尊大な連中で，日本国民が血と汗で蓄積した資産を減らして平然としています。
　加えて，日本のマスコミは愚鈍で不勉強，現実に進行している排出権取引の実態すら伝えません。本来日本のマスコミの中心に位置すべきＮＨＫは，「明日のエコでは間に合わない」などと全体主義国家並みの空念仏を唱えながら，自分たちは１日４５万枚を超えるコピー用紙を無駄遣いしている。
　これだけ見ていけば分かるように，ＩＰＣＣの真の狙いは西欧諸国による人為的二酸化炭素排出権取引市場の独占にあり，その結果としての日本の衰亡を底意として秘めている，と考えてよいでしょう。
　無責任で外交下手，戦略皆無の日本の役人に任せていては，環境立国どころか環境亡国となるかも知れません。
　３月２７日の夕刊によると，日銀前総裁・福井俊彦氏が座長を務める中期目標検討委員会が，「温室効果ガスの大幅削減を目指すと，日本は失業者であふれかえる」という試算結果を示したのに対し，無知無能な斉藤環境大臣は，「一方的な意見」と批判したそうです。
　この斉藤環境大臣は，先日経団連をはじめとする日本のほとんどすべての経済団体が連名で出した意見広告に対しても，「悲しい」と述べたそうです。どうせ知恵を付けたのは国立環境研究所あたりのシロアリどもでしょうが，省益優先で国家を考えない連中の考えることはあまりにも近視眼的です。情けない話ではありませんか。