再生可能エネルギーなぞエッシャーの騙し絵「滝」に過ぎない－こんなものに１３％も依存できるか

マウリッツ・コルネリス・エッシャー(１８９８‐１９７２)は、人の持つ先入観を逆手にとった、いわゆる「錯視」を利用したリトグラフなどの版画製作でよく知られたオランダの画家(版画家)ですが、なかでも「滝」は画面全体を見ているうちに、水が流れ落ちているのか、遡っているのか分からなくなる不思議な傑作です。
複製であれ、写真であれ、何らかの形でご覧になったことがある方も多いと思いますので、ここに再掲する必要は無いと思います。
画面の右上から樋のようなものを流れ落ちる水は、次第に下方へ下方へと流れてゆき、一番下まで落ちると、不思議なことに左側では下から上へと登り始め、頂上に達すると右側に樋に流れ落ち、結局は画面を時計回りに無限に循環を繰り返すことになります。
よく見れば、これが錯覚であることは間違いありません。

さて、昨今「再生可能エネルギー」なる言葉が、大新聞を始めとするマスコミ報道ばかりでなく、国会でも各党議員たちが、真剣らしい顔で、やれ再生可能エネルギーを考えろとか、依存率を上げろとか。安倍総理までが、「我が国の全エネルギー消費の１３％を再生可能エネルギーに依存することを目標とします」などと答弁したりしている有様です。
いったい、この人たちは、再生可能エネルギーなるものが何を意味するかを真剣に考えた上で口にしているのでしょうか。
再生可能エネルギーとは、口当たりのよい言葉には違いありません。まるでエッシャーの騙し絵を見ているような心地良さです。限りあるはずであったエネルギーが使いたい放題になったかのようです。

とんでもないことです。エッシャーの騙し絵にだまされているのです。

そもそもエネルギーというものはすべて再生可能なものなのでしょうか。
この点からして、曖昧な認識に甘んじている人が多いのではありませんか。
エネルギー保存の法則という言葉は中学校の理科授業で習ったはずです。
その意味するところは、「外界と独立した、すなわちエネルギーの出入りがない系においては、エネルギーの総量は変化しない」、と云うことです。これは物理学の法則です。何人も否定できません。
その上で、再生可能エネルギーを考えると、その言葉の曖昧さが響いてきます。
誤解されることも承知であえて極限すれけば、地球上のすべての物質もエネルギーも、その根源は太陽にあり、それ以外にはあり得ません。
太陽そのものも、やがて消えゆく運命にある有限の存在です。ただ、その寿命は人類どころか地球よりも遙かに長く、その点では無限と考えても差し支えない程度の長さでしょう。しかし、太陽も最後には白色矮星となって終わると考えられています。そして、地球は太陽が最後を迎える前に、太陽に呑み込まれて終わることになっているようです。

そして、地球自体は太陽の惑星であり、地球上の物質とエネルギーは、太陽から与えられたもので、これはあくまでも一方通行の移動に過ぎません。一度太陽から放出された物質やエネルギーが、太陽に戻るなどと云うことはないのです。
ですから、再生可能エネルギーなるものは存在しないはずです。
ただ、太陽の寿命から見ればきわめて短期間を考えれば、一見再生しているかのように見えるエネルギーもあります。
しかし、それでも、昨今のマスコミや政治家がまことしやかに談ずるような再生可能エネルギーなるものは、誤謬に満ちたものと云わざるを得ません。

それでは、再生可能エネルギー、英語では”renewable energy”が用いられているようですが、どう定義されているのでしょうか。
東京大学生産技術研究所の渡辺　正教授は、その著書「地球温暖化」神話(丸善出版、平成24年)で、再生可能エネルギーは、太陽から来る光と熱のエネルギー、地球内部から湧く地熱エネルギー(源は放射性原子の壊変か?)、地球の自転が生む海流エネルギー、地球と月の引き合いが生む潮汐エネルギーなどを指す。 要するに、どれも「自然エネルギー」と呼べばよかった。
と書いています。
なお、大規模な水力は自然エネルギーと見ない、と付言しています。
この点は、IPCCも大規模水力は再生可能エネルギーに含めていません。
誤解しているのは、あるいは誤解しているように曖昧にしているのは、大新聞と政治家かも知れません。
そのために、3月26日付の読売新聞ですら、政府が再生可能エネルギー依存率を13％に設定するとしたことに何の疑問も抱かずに報じているのです。
再生可能エネルギーは日本のエネルギー需要の13％も絞り出せるものですか。せいぜい数％止まりでしょう。

太陽光発電と風力発電で生み出した不安定な電力も、電力会社に買い取り義務を課して、その費用を国民全般に負担させようとしています。まるで税金です。
そのため、太陽光発電設備をでっち上げれば、それが機能しようとするまいと、業者は濡れ手に泡の大儲けです。案の定、土地の手当てもしないままに、権利、いや利権だけを確保しようとした一発屋が多発し、たまりかねた政府があらためて規制しようと始めています。

ＮＨＫは、ことのほか原子力発電が嫌いなようで、折りにつけ原子力発電所の危険性を強調して、国民を欺いていますが、そんなに原子力が憎いのならば、ＮＨＫの放送すべてを太陽光発電と風力発電だけでやって見ろ、と云いたい。
できっこないことは、誰の目にも明らかでしょう。時報すらも出せません。
太陽光も風力も、電力の質が悪く、いわゆるベース電源にはほど遠いからです。

ですから、再生可能エネルギーなぞ「趣味」あるいは「見栄」で金をかけるだけの自己満足でしか過ぎないのです。
ドイツは、何を間違えたのか、原子力発電を全廃して再生可能エネルギーに頼ろうとして、一般家庭の電力費用を倍増する愚挙に陥っています。ドイツ国民の我慢も限界のようです。ただ、ドイツの場合はお隣のフランスから原子力発電した良質の電力を購入できるので、偽善的な原発ゼロ政策も可能なのです。島国日本は、そうはいきません。

太陽光発電パネルは数年のうちに表面が雨や鳥の糞などで汚れ、ただでさえ劣悪な発電効率が低下して使い物にならなくなります。風力発電も然り、故障が多く、劣悪な装置が風車の羽根を破損したり、低周波騒音をまき散らしたりして、現在全国に展開したはずの風力発電の実稼働率は極めて低く、各地自治体の頭痛の種になっています。
断言しても良い。太陽光発電も風力発電も、利権目当ての業者を太らせるだけです。
しかし、格安の太陽光発電パネルを世界に売ろうとしていた中国の企業ですら倒産するところが出てきました。
看過してならないのは、太陽光発電パネルを生産するだけでも莫大なエネルギーと費用がかかります。そしてその発電効率は低いままです。

こうした、馬鹿馬鹿しいことに貴重な国民の税金を投じてはなりません。
まるでエッシャーの騙し絵「滝」です。いかにも夢のある無限エネルギーに見えますが、よく見れば騙し絵なのです。

温暖化幻想は捨て去れ－この２年間で平均気温が0.05℃上昇したって？

かねてからバチャウリなる人物が率いるIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)が主張する温暖化の人為的二酸化炭素主因説には、賛否両論があり、未だにその論争は続いている、と考えてよいでしょう。
数年前には「クライメート・ゲート」なるスキャンダル騒ぎがあり、IPCCの報告書そのものに疑念が持たれたこともありました。最近は、諦めたのか、IPCCの報告書を認めたのか、馬鹿馬鹿しくなったのか分かりませんが、IPCCを巡る議論は少なくなったようでもあります。
しかし、本当にIPCCの報告書を鵜呑みにしてよいのでしょうか。私にはそうは思えません。今世紀末に、地球の平均気温が４℃上がるとか、５℃上がるとか、さらには太平洋の多くの島々が水没するとか脅かされても 素直に信じるわけにはいきません。
所詮は一つのシミュレーションの計算結果に過ぎないのではありませんか。いくら超大型のスーパー・コンピューターを使おうと、モデルはモデルです。

複雑系の研究者メラニー・ミッチェルは、その著書(「ガイドツアー　複雑系の世界」、紀伊國屋書店、２０１１年第１刷)で警告しています。

「(コンピューター)モデルの製作者は、得られた結果について誤解を招かないように、とりわけモデルの制限事項を明確にしておかねばならない。制限があることが明確になっていないと、結果が文字通りに受け取られて誤解を招いたり、誇大に解釈されたりする可能性が大きいからだ。」
「モデル構築の妙は、目下の問題にとって余分な現実的要素を除去するところにある。だがそのためにモデル構築者にも、その成果を利用しようとする研究者にも危険がつきまとう。モデル構築者は、実際には必要な要素を取りこぼしてしまうかもしれないし、あまりにも精巧な実験装置とあまりにも精密な計算に慣れきった研究者は、可能性を示すことが本来の目的である図式化されたモデルを、文字通りに受け取ってしまう場合がある。」

IPCCのこれまでの報告書にあるのは、未来に渉って確実に起こるべき事象ではないのです。単に、ある条件下で設定された、あるいは「意図的に」設計されたコンピューター・モデルから計算されたものに過ぎないのです。
極端な言い方をすれば、意図的に設計されたモデルに、適当な初期条件、境界条件を放り込めば、今世紀末に大洋の水位を５メートルかさ上げすることも、太平洋の島々を水没させることも、思いのままなのです。
大なり小なり何らかのシステムのシミュレーション・モデルに関わってみれば、容易に理解できることです。
前述のクライメート・ゲート　スキャンダルもその類いだったようです。これは、かつてクリントン政権の副大統領だったアル・ゴアとIPCCのバチャウリが仕組んだようです。アル・ゴアの自宅は米国一の電力消費量を誇るそうで、温暖化防止どころではないようです。このことは米国内の一流新聞に記載された記事によりますが、残念ながら紙名は記憶していませんので、あしからず。

シミュレーション技術の中には、航空機のフライト・シミュレーターのように、実際に飛ばさないでも、安全にコック・ピット環境を設定して、事前に飛行状態を再現できる、パイロット養成のためには必須となった装置もあることはあります。
しかし、IPCCが先導しているような地球環境という地上最大とも云えるシミュレーション・モデルそのものが、現実的なものなのかと云う問題には、未だ多くの疑問点があるのです。
例えば、本当に世界の平均気温などと云うものが存在するのでしょうか。全地球表面積を考えると、現在地球の平均気温と称している温度も、いったいどこから割り出しているのでしょうか。むしろ、「ありっこない」と理解すべきではありませんか。陸地でさえ人跡未踏の場所は少なくありませんし、大洋の局地温度をどうやって測定できるというのでしょうか。なるほど、海洋表面ならば衛星から観測できるというかもしれませんが、本当に地球全体を小さなメッシュに分けて、その一つ一つを精密に観測したと云うのでしょうか。まず、ありっこない、と云うべきでしょう。コールド・スポット、ホット・スポットはどう処理しているのでしょう。
無理というのが本音ではありませんか。

ここ数年、日本に住む私たちが経験する気象現象は異常ではありませんか。かつて無い竜巻の多発、大雨、大雪、観測される気象現象のどれをとっても、「異常」という言葉が枕詞につくような有様です。
去年、今年の冬だけでも、観測史上初めての大雪が日本各地を襲いました。しかも、その大雪が予期せぬ地域で起こっています。
気象庁は、偏西風の蛇行が原因だとか解説していますが、現象が起こってから解説しても後知恵です。偏西風がどうして蛇行を繰り返すようになったかの説明ができていません。
それに、重要なのは、「人為的二酸化炭素」がどうして偏西風を蛇行させるのかの説明ができていません。
そもそも二酸化炭素は常温常圧で気体であり、分子運動による拡散により、火山周辺などを除けば、大気中濃度は世界中ほぼ均一と考えてよいでしょう。したがって、大気中の二酸化炭素濃度が変化したとしても、その影響は地表全体において受けるべき変化であって、日本付近だけが受けるものとはなり得ません。従って、変化もいわば「マイルド」であって、変化の速度も世紀単位の年月を必要とするでしょう。ごく短期に生起する気候変動には何らかの推進力が必要で、人為的二酸化炭素の増加などでは説明がつかないでしょう。「こじつければ」ともかくとして。

異常気象は世界各地でも多発しています。
アメリカでは、年々サイクロン発生の規模が大きくなり、また首都ワシントンで昨年、今年と大雪が降って、都市機能が麻痺しました。エジプトでさえ雪が降りました。中国では、洪水、大雪が多大な被害をもたらしています。イギリスでも、洪水が多発しています。エトセトラ、エトセトラ。

それでは、これらの異常気象を惹き起こしたのは何か。
私は、全地球的規模での大気循環のカオス的変化であると考えます。
「確率論的偶然性の世界の現象ではない、決定論的力学系における確率論的現象」です。
決定論的力学系が、ある限られた条件の下で確率論的な振る舞いを起こすことがある、と云うことです。
その典型例としてしばしば引用されるのが「ロジスティック写像」ですが、詳しくはWikipediaなどを参照してください。初期条件の微小変動が、大きな変化を生起する「バタフライ効果」、たとえば「北京で蝶が羽ばたいたら、アメリカでサイクロンが発生する」という例え話もよくされます。
ここでは、カオス現象が「決定論的力学系における確率論的現象」であることのみを強調しておきます。

偏西風の蛇行現象は、まさにカオス現象である、と考えてよいのではありませんか。カオス領域に入ってしまえば、世界的な異常気象は、長く続くのではありませんか。加速される可能性も大きいのです。

冒頭に書いたように、IPCCとは ”Climate Change”　つまり「気候変動」に関する国家間パネルなのです。そこには「地球温暖化」”Global Warming” なぞという言葉はないのです。それを温暖化、温暖化と騒いでいるのは、不勉強な日本のマスコミだけかもしれません。
それを、何らかの下心があって温暖化と繰り返している、とも勘ぐられます。
この点だけは、IPCCの呼称選択は賢明だったと云えます。
温暖化が進んだから、大雪が降ったとは、どうにも感覚的になじみません。

いかなるメカニズムで、世界規模の異常気象が多発するようになったか、については今後の議論、研究が俟たれますが、この際単なる人為的二酸化炭素原因説は、捨て去るべきではありませんか。

中国は一度崩壊する－かつてのソビエトのように。ただしその原因は共産党員の汚職と公害だ

現在のロシアは、かつてソビエトと称されたマルクス主義を信奉する共産党による一党独裁国家でした。
ロマノフ王朝を倒し確立したはずのレーニンの共産党独裁国家は、わずか１世紀も続くことなく、２０世紀にもろくも崩壊しました。
その主たる原因は、国内に蔓延した共産党員による汚職による腐敗だったと云えるでしょう。政権につながる成り上がり者たちは、うまい話に群がるハエかアリのように、自分たちの利権を守ることが第一で、一般国民からの搾取を欲しいままにしたのです。そのひどさはロマノフ王朝の専制以上でした。そして崩壊したのです。
昨今の共産党独裁の中国を見ていると、ソビエトと同じ道をたどっているように見えてなりません。共産党による一党独裁国家がたどる腐敗から崩壊に至る典型的な道を、歴史教科書どおりにたどっているようです。
過日北京市内天安門広場で発生した車輌突入炎上事件と云い、山西省太原市中心部の共産党委員会庁舎前で起きた連続爆発事件と云い、中国共産党幹部がどんなに言い繕っても、根底にあるのは一般国民の間に隠然と蔓延する中国共産党中央に対す不満の爆発と見做してよいでしょう。
それではどのようにしてこの崩壊が始まり、どのようにして進行して、どのようにして終焉に至るか、そのシナリオを垣間見て見ましょう。
発端は北京から遠く離れた新疆ウイグル族自治区から、と考えられます。このウイグル族自治区では、すでに頻繁に中央に対する少数民族の反感反発として具体的な行動が現れています。
前述の通り、数ヶ月前には、天安門広場に自動車が突っ込み、乗っていた男女３人が車内で焼死する事件がありました。中国政府は、これをウイグル族自治区の中央政府に対する犯行だとして、ウイグル族自治区に対する締め付けを緩めるどころか強化する措置に踏み切りました。
もちろんウイグル族も反発を強めています。それを中央政府が力尽くで押さえつけようとしています。これだけでも、両者の対立はエスカレートするばかりです。その行き着く先は、爆発です。
しかし、ウイグル族は文字通り少数民族であるため、中国共産党の圧倒的な力で圧殺されてしまうでしょう。ウイグル族だけの反乱ならば、です。
同様の不満は、他の中国国内少数民族にも潜在しているはずです。
さらには、中国農民層にも、地方の中国共産党構成員、特に農民を抑圧してうまい汁を吸おうとする役人共に泣かされている農民層には、爆発寸前とも云える不満が高まっています。
この農民層の不満までも、中央政府が武力で圧殺しようとしても、農民層の人口は、数が違います。中央政府軍隊が優位に立てるのは、人数よりは武器でしょう。しかし、もし地方農民層が中国各地で同時に蜂起すれば、いくら中国軍兵士が多くても、圧殺するには至らず、抗争は長期化するのは必定です。ここで忘れてはならないのは、中国の農民は、一般国民とは違う農民籍と云う戸籍が与えられていて、そこから脱出することはできないのです。かつての日本における士農工商とは違います。明らかな差別として行われているのです。農民の子は死ぬまで農民なのです。帝政ロシアの農奴と同じです。名前こそ異なれ。
しかし、差別された農民でも、いまやインターネットの時代に生きているのです。ほとんどが文盲だった時代とは違います。
そして、ネットの時代であれば、いくら中央が抑えつけようとしても情報は拡散伝播します。その拡散速度も口伝えの時代とは雲泥の差です。それこそ電波の速度です。
瞬く間に中国全土に拡がり、中国全土を混乱に陥れるでしょう。いくら軍隊が出動しても、中国全土を抑圧できるものではありません。
鉱工業生産は低下し、経済は疲弊します。
中国軍の兵士そのものが、どこまで中央政府に忠実かも分かったものではありません。そもそも三国志の時代からして、裏切りは常識みたいな国ですから。
こうして、共産党の一党独裁は、あっけなく崩れ去るでしょう。
さらにそれを加速するのは、大気汚染を始めとする公害です。
もともと他人様のことなぞ考えない民族ですから、大気汚染なんかどうでもよい、政府が対策を取ればいいじゃないか、我関せずの国ですから、北京ですら視界が遮られるくらいに大気汚染が悪化しても、せいぜいマスクをつけるぐらいらの対策しか取りません。発癌性が高い大気汚染指標PM2.5がいくら高くなっても他人事。かつての日本における東京の柳町交差点とは雲泥の対処しか取りません。目下の北京市内のPM2.5濃度は、10年後の肺癌発症率の急上昇につながると予想されます。
国家崩壊なぞ、そのシナリオは驚くほど単純なものです。崩壊を引き起こすほんの些細な出来事から始まり、あとはタイミングだけです。タイミングさえうまく合致すれば、一気呵成に進むものです。
かくして、共産党員による汚職と、環境汚染によって崩壊した後には、おそらくは現在の省単位の分裂国家が独立するのではないでしょうか。ソビエトと同じように。

ほとんどサギ同然－グルコサミン飲んで階段駆け下り駆け上れるもんか

もう20年以上前のことと記憶していますが、その頃にも健康食品ブームがありました。その頃まで流行していたのは高麗人参、ローヤルゼリーと云った、古典的とも云える商品が主流でしたが、突然出現したのがキチン、キトサンと云う「クスリ」でした。
それが何に効くのかははっきりしませんでしたが、ともかく健康にいいと云うだけで、ブームになったのです。
当時は、健康食品もまだ黎明期とでも云いますか、種類も少なく、流通量も決して多くはありませんでしたが、そういった状況としては、まさにブームと云える状況がキチン、キトサンに発生したのです。
はっきりしていたのは、キチン、キトサンの原料でした。エビ、カニの甲羅でした。
廃物に過ぎなかったカニやエビの甲羅が、キチン、キトサンブームのお陰で品薄となり、業者が競って手に入れようとしたのです。なかには知恵者がいて、エビ、カニの甲羅と同じゴキブリの外殻を使えばいいじゃないかと、本気で考えたのです。しかし、いくらなんでもゴキブリではイメージが悪すぎると、この話は実現はしなかったようです。
このブームは、３年もしないうちに急速にしぼんで、いまではキチン、キトサンという言葉さえ忘れ去られてしまいました。
ところが、エビ、カニの甲羅と云って気がつきませんか。
目下健康食品として大ブレーク中の「グルコサミン」の原料がエビ、カニの甲羅であることは、グルコサミン製剤を宣伝販売している各社がはっきりと謳っています。グルコサミンとキチン、キトサンは同根なのです。
医薬品どころか健康食品とも無縁だったはずのフィルムのトップメーカーまでもが、ぬけぬけとグルコサミン製剤を宣伝・販売しているのです。
彼らのCF(コマーシャル・フィルム)には、決まってリュック背負った年配者がスタスタと歩く姿です。(不思議に、みんな画面の右から左に歩いていますね。類型的も極まれり、と云ったところでしょうか。)　中には勇ましいCFもあって、旅館の仲居風の女性が、階段を駆け下りたり、駆け上がったりしています。
出演している素人らしい人たちは一様に、(グルコサミン製剤を)飲み始めてから歩くのが快適になりました、楽しいです、もう欠かせません、とおっしゃいます。
ここで大事なことをご注意申し上げます。
「健康食品では、特定の医学的効果を明瞭に謳ってはいけません。」
これは薬事法で固く禁じられています。私自身、ある樹木の葉を健康食品(健康茶)として商品化する試み(農業大学教授を中心とした試み)をお手伝いしたことがあり、厚生労働省の担当部課とも接触した経験があり、熟知しています。
世上、不心得者の後は絶たず、がんに効くとか称して、何の効果もない粉を売りつける者が毎年のように検挙されています。
それでは、グルコサミン製剤を飲めばスタスタ歩けるようになるのでしょうか。
グルコサミン製剤を製造・販売している業者の中には、グルコサミンが有効とする臨床試験報告があるとか、云っている向きもありますが、臨床試験報告なるものには真偽が不確かなものも多く、最近も世界的に有名な医薬品メーカーが、日本の大学研究者も巻き込んでのスキャンダルを起こし、問題になっているくらいで、まともな第三者機関による追試も行われない臨床試験報告も多いのです。
グルコサミン飲めば本当にスタスタ歩けるのであれば、医薬品として売ればいいではありませんか。それをしないで何の訴追も受けない健康食品に甘んじているのは、その方が気楽で都合がよいのではありませんか。
ですから、年配者が楽しそうにスタスタ歩いているCFであっても、もともとスタスタ歩ける人を使ったCFかもしれないのです。まるでサギ同然ですね。
かつてのキチン、キトサンブームがそうであったように、ここ１、２年の中に、グルコサミン・ブームも火が消えたようにこの世から無くなるものと確信しています。
繰り返しますが、こんなものが「まともに」流通してはいけないのです。
健康食品の７割程度は全くのイメージ商品だ、と云う識者もいますが、その通りでしょう。化粧品と同じで、「貴女はこれを使えばきれいになる、きれいになる」と暗示をかけられると、その気になるのと同類です。なまじ本当に白くなる商品を売り出したら白斑になった有名化粧品メーカーは訴えられています。
健康食品も、効かないものをいかにも効くように暗示をかけて売っていた方が、売る方は気楽かもしれません。何しろ「特定の医学的効果を謳ったら訴追されるのが健康食品なのです」から。
スタスタと歩けるように見せかけるのは、罪ではありませんか。
CFに参加している素人さんたちはどう考えているのでしょうか。罪悪感は全くないのでしょうか。「一生飲み続けます」なんて云わないことです。

エール大学名誉教授はこの程度か－消費税は毎年1％ずつ上げよだって?

安倍内閣による、消費税増税に関する有識者からの意見聴取は、先週終了したそうです。新聞各紙は、「有識者」の中の目立った意見をピックアップして伝えていますし、全員のそれぞれの意見も記事として明らかになっています。
その中で私が驚いたのは、浜田宏一という人物の意見でした。讀賣紙によると、この人物は内閣官房参与として安倍首相の信任の厚い
米国エール大学名誉教授だそうです。
消費税増税に関するその人の意見は、日本は未だデフレから完全に脱却していないから、ここで8％増税すれば、デフレからの回復基調に水を差すことになる。そこで来年度から毎年1％ずつ段階的に上げることを主張する、と云うものでした。
馬鹿云っちゃいけません。毎年1％ずつ上げていくとは。
一見国民にとって優しげに見えますが、来年度は現在の5％にプラス1で6％、再来年度は７％、次は８％です。
そんな上げ方では国民、つまり消費者の購買意欲は水を差されたままではありませんか。そしてどうせ上がるのだからやめておこう、と景気回復は望めません。
人間の心理として、一時の苦痛には予想以上に耐えられても、じわじわと忍び寄る持続的苦痛には耐えられないものです。
このエール大学名誉教授には、そうした心理がわからないのでしょうか。
全く耐えがたい上昇幅ならばともかく、受容限界ならば一時の３％の方が心理的に受容可能なのです。
人間世界には常に苦痛を伴う変革などが付いてまわります。適切な例とは云いがたいかもしれませんが、戦時における兵力の逐次投入は下策中の下策と、それこそ孫子の時代から今日に至るまで常識とされています。ナポレオン、ヒトラー、第二次大戦時の日本の陸海軍参謀将校、ベトナム戦争における米軍ペンタゴン。すべて逐次投入では失敗しています。
今回の安倍政権の消費税対応も、５％から１０％への一気の上げだけは避けても、次善の策として８％→１０％と２段階上げとするのは、やむを得ないものと考えます。私は、来年後半には国民のおおかたが８％に慣れてしまっているものと予想しています。
女学生の発想じゃあるまいし、毎年１％ずつ上げるというのは愚策中の愚策ではありませんか。
これがエール大学名誉教授の発想だというのですから驚きます。
たしかこの大学はかつて名門と云われていたはずです。私の恩師の一人もエール大学出身（日本人）でした。
しかし、数十年前になりますか。BTコーンと云われた虫害に強い遺伝子組み換えトウモロコシの新種が開発された頃、遺伝子組み換え植物の有用性と問題性が真剣に議論され、このBTコーンの花粉だったかがアメリカの有名な渡り蝶に深刻な被害を及ぼす、と結論づけた論文を発表したのが確かエール大学の研究者でした。当時この問題は、ただちに大きな論議を呼び、この研究者らは一躍時の人となりました。
しかし、かなり特殊な閉鎖環境でBTコーンの花粉を渡り蝶にまぶすようにして振りかけた実験だったことが明らかになり、論文発表後１年もしないうちに問題論文として葬り去られることになりました。
過去の栄光を背負ったエール大学には凋落の焦りがあるのかもしれません。
こんなエール大学名誉教授を内閣官房参与とは情けないことです。

ＮＨＫ女子アナの声が甲高くなった－少なくとも３度～５度高くなり、聴いていてくたびれる

かつてＮＨＫの女子アナの声はおしなべてアルトに近く、しっとりとして落ち着きがあり、長時間聴いていても疲れることはありませんでした。
例えば、昭和天皇ご不例の折に、その報道に任じていた中年のアナウンサー(確か広瀬さんと云いましたか)は、実に落ち着いた声で、あるときには沈痛さを適切に表現していました。
その声調の系譜は、その後の森田美由紀さん、高橋美鈴さんに継承されたと認識しています。
ところが、近年耳にせざるを得ない－半ば芸人の民放女子アナなぞ論外なので－ＮＨＫ女子アナまでが、甲高い声でがなり立てるようになり、聴きづらくて疲れます。
甚だしいのは、アニメのマンガ声で得意そうに喋り続けるので、思わずスイッチを切らざるを得ません。
ＮＨＫの報道すら聴けないのでは、公共放送としての存在意義自体危ういのではないでしょうか。
かかる憂うべき傾向は、この数年日本国中を席捲しているＡＫＢ(わたくしは、「アカンベー」と読んでいます)とやらの幼稚な子供集団の影響かもしれません。
ＮＨＫは、放送の内容ばかりかアナウンサーの声まで大衆迎合主義に走っているようです。媚中親韓、意識的原発反対、新型輸送機オスプレイ配備反対と、大衆迎合主義のオンパレード、公共放送のあるべき姿から逸脱しつつあるＮＨＫです。
ＮＨＫを実質上牛耳っているのは労働組合、すなわち放送労連でしょう。しかし、その放送労連を支配下に置く民主党どころか、社民党、さらには共産党がかなりの影響力を持っているかと推察されます。三宅民夫と云う一見朴訥そうな外見のアナウンサーがいましたが、この人物は要注意です。いまは現役から退きつつあるようですが、その偏向ぶりはいまだ無視できません。監視を続ける必要があります。
しかし、先の都議選と参院選で民主党、社民党は敗北して、哀れ消滅の危機に瀕しており、共産党だけが自民党のカウンターパートと云う単純な発想から多少生き残っただけなのに、ＮＨＫ労組はその変化に気付いていないようです。
こんな公共放送とも思えないＮＨＫは早々に解体改組すべきでしょうが、その前に取り敢えずＡＫＢ紛いの甲高い女子アナの声だけは先行して無くして欲しいものです。

だから云わないことじゃない―原子力規制委員会は民主党・野田総理が遺した時限爆弾だ

民主党・野田総理は，その政権の末期に原子力関連の諸機関を整理統合したものとして原子力規制委員会なる機関を設立し，原子力関連の政策を一元化しようとしました。その中には，原発の立地条件の根幹に関わる，いわゆる活断層問題が含まれています。ある原発の下に活断層があれば，その原発は廃炉にしなければならないのです。これは，原発の安全上当然と云えば当然と云える立地条件ではあります。
しかし，いつごろまで遡って活断層だと云い切れるのかに大きな問題があります。
これまでは，過去１５万年までとされてきたのに，新たに設立された原子力規制委員会は，なんと４０万年前まで遡れと云い出したのです。
４０万年前という数字にさほどの根拠があるとは思えません。結局は，それだけ古い時代まで調査しておけば良かろう，原子力規制委員会のメンバーは免責される，という姑息な責任逃れとしか思えません。
それならば，いっそのこと有史以来活動がなかったとしたらどうだと茶化したくなります。
恐らく，４０万年前まで遡ったら，日本国中活断層だらけということになってしまうのではありませんか。行き着く先は，原発ゼロです。
これが民主党最期の首相・野田佳彦氏が秘めた底意なのでしょう。
一昨年の大地震に伴う津波の被害を受けた東電福島原発の放射能汚染が広範囲に及んだことに驚いた人たちの恐怖感に阿る（おもねる）ポビュリズムに迎合した民主党・野田政権が，２０３０年代原発ゼロにとびついたものと見られます。

新たに政権を担った自民党・安倍総理は，早々と既存原発の再稼働ばかりでなく，新設も厭わないと明言しています。
これは，高度にＩＴ化した産業に支えられた日本が，今後もその活力を維持して行くためには不可欠な決断と云って良いでしょう。
しかし，安倍総理がどんなに原発再開を唱えてみても，原子力規制委員会が活断層ありと宣えば，多くの国民はその原発は危険だ，廃炉にしてしまえ，と反対するでしょう。いかな安倍総理でも，そうした声を無視することは出来ないでしょう。結局現存する原発の大半は，廃炉にされてしまうことになりかねません。野田前総理の３０年代原発ゼロが実現してしまうのです。

ここで注目しなければならないのは，それほど重要な，日本の原発の行く末に対して，ひいては日本の国家としての存在のキャスティング・ボートを握るはずの原子力規制委でありながら，構成員に対する国会の承認を得たのは，安倍内閣に変わって数ヶ月を経た今年３月だったことです。つまり，民主党・野田前総理が仕掛けた時限爆弾とも云える規制委は，仕掛け人たる野田前総理のいわば私的機関に過ぎなかったのです。
従って，今後規制委の存在に対して批判の声が高まっても，それは「安倍総理が主導して成立したものだ」と責任転嫁されかねないのです。

読売新聞は，最近になってようやく原子力規制委の胡散臭さに気が付いたのか，社説その他で批判がましい論説を展開し始めたようです。
しかし，どこまで規制委の存在を批判できるものかどうか。

世の中には，未だに原発コワイコワイ病に取り憑かれた人たちがいます。
技術立国を目指しているはずの日本の将来に，原発は要らないとデモっている人たちが，昨日も国会前や全国にいました。
たった５名程度の規制委のメンバーに日本の将来を左右させるべきではないでしょう。

鳩山由紀夫を海外禁足令にせよ―腐っても鯛，海外で元首相面して何を云い出すか判らない

以下のブログは，昨年９月１８日の「大事小事―米島勉日記」の再掲です。
この時点で既に警告しておいたにも拘わらず，年が改まって２０１３年１月に入ってからも，中国までノコノコと出かけた鳩山由紀夫は危惧したとおりの馬鹿なことを中国側に伝えてしまったのです。
すなわち，「尖閣諸島は係争地である」と中国側の思惑通りの発言をしてしまったのです。
日本政府側は，「尖閣諸島に係争は存在しない」との公式声明を世界に向かって繰り返してきました。崩壊した民主党・野田総理ですら，そう発言してきたのに，です。
だから当ブログでは，昨年９月に，この元馬鹿首相・鳩山由紀夫を海外禁足令にしておけと警告しておいたのに。

今回の鳩山由紀夫の発言に対して，現自民党安倍内閣の小野寺防衛相は，「国賊という言葉が頭の中をよぎった」とまで発言しています。それでもこのどうしようもない馬鹿は直らないでしょう。
やむを得ず，昨年９月のプログを再掲します。

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鳩山由紀夫は，一時は日本の首相という，最高の責任ある立場にありながら，実に無責任な言動を繰り返してきました。
普天間の基地問題然り，米国のオパマ大統領の来日時に，臆面もなく正面切って”Trust me.”と云いながら，翌日には平然とそれを裏切りました。国連総会でも，日本の代表として，２０２０年だったか３０年だったかまでに，温室効果ガスを２５％削減する，と見得を切りましたが，勿論実現の可能性はさらさら無く，現野田総理も，実現不能と云うことで，公約取り下げの屈辱を味わうことになってしまいました。普天間基地移設問題での対応は，無責任極まるもので，沖縄県民は勿論のこと，全国民の感情を踏みにじるものとなっています。

それでも，「蛙の顔に○○○」とやらで，一向に恥じ入る風もありません。
放っておけば，また何処で何を言い出すか判ったものではありません。
うっかりすると，海外へ出かけて，無責任な言動を繰り返す危険性が大きいのです。
その典型的な例として記憶に新しいのは，今年の４月８日，イランの大統領・アハマディネジャド大統領と会談したことです。イランについては，その強引な核政策の故に，アメリカなどから制裁を加えられているにも拘わらず，しかも，野田総理からも引き留められているにも拘わらず，です。野田政権の藤村官房長官は，不快感を表明しました。
ですから，このイラン行きが，野田政権の支給する旅費に依るものかどうかも疑わしいのです。ママから貰った小遣いの可能性大です。
ともかく，日本の国益に添おうが添わなかろうがお構いなしなのです。気違いに刃物，とでも云いましょうか。
そして，イランの例でも判るように，諸外国では，腐っても鯛。まがりなりにも日本の宰相だった人物として，その言動を日本を代表する発言である，と政治的に利用することは十分考えられます。

それでもこの破廉恥男は，なにも責任を感じず，まさに「蛙の顔に○○○」を決め込むことでしょう。
これまでの海外出張は，公費だったのか，ママから貰った小遣いだったのか判りませんが，こういう破廉恥な男は，止めようとしてもママから貰った小遣いで，平気でアメリカでもロシアでも出て行きます。
経済力だけは十分すぎるほどなのですから。
麻薬取締法で押さえるとか出来るものでもありませんので，余計始末が悪いのです。
自分の言動が国益を損ねている，という自覚もないままに，”Trust me.”とやられたら，日本国民は堪ったものではありません。

そこで野田総理は，鳩山由紀夫を国外禁足令に処する，といった英断を下されるよう，落ち目の民主党とはいえ，そのくらいは出来るでしょう，と提案するものです。
この禁足令の有効期間は，当人の存命中，一代限りとしたらどうでしょうか。
民主党が消滅しても，何を云い出すか判らない人物ですから。
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原子力規制委員会は野田総理の遺した時限爆弾―秘められた３０年代原発ゼロの危険な底意

民主党野田政権末期の９月に，原子力規制委員会なる政府とは独立の機関が設立され，過去の津波などによる原発事故に鑑み，すべての原子力政策を一元管理することになりました。
ただし，この原子力規制委員会は，本来国会の承認を必要とされることになっているのに，野田政権倒壊のどさくさもあり，未だに国会承認は得られて居らず，正しくは野田総理の恣意に任されていると云っても過言ではありません。
野田政権に代わることになっている自民党安倍総裁も，この点は当然と云えば当然ですが，今月２６日の首班指名までは手つかずのままになっています。昨日の報道によれば，安倍氏は原子力規制委員会の構成は民主党野田総理の指名のままで容認する考えであると語っていました。
しかし問題なのは，一見公平そうに見える第三者機関であるはずの原子力規制委員会なるものが，決して公平とは見えないのです。
はっきり云えば，野田総理が３０年代に原発ゼロとすると明言している方針に添う規制を作ろうとしているのではないかと思えるのです。

例えば，原発建設あるいは運営に決して認められない条件として，活断層の存在があります。
これまでは，過去１２乃至１５万年まで遡って活動が認められなければ，それは活断層と認めないでも良い，とされてきました。
ところが，原子力規制委員会が新たに定めたのは，４０万年まで遡ることと規制を強化しました。
この規定を認めれば，喫緊の課題である東北電力東通原子力発電所（青森県東通村）敷地内の断層（破砕帯）は活断層と烙印を押されて，東通原発は最悪の場合，廃炉にせざるを得なくなるようです。
しかし，破断層については，未だ理論が確立されているわけではなく，ましてや，過去４０万年もの間，この場所で何が起こり，何が起こらなかったかを明言することなぞ，どんな専門家でもあり得ないはずです。いや，明言する専門家と称する人たちは，はっきり云って基本的科学知識も，確率に関する知識もないと云えるでしょう。
本当の科学者は，断言しないものです。断言できないのです。
それを断言すると云うことは，秘められた意図として政治的意図があるとも考えられます。
それは，明日１２月２６日には消滅する民主党野田総理の「３０年代原発ゼロ」の意図に添ったものを遺そうとしているからでしょう。学者・専門家と称する人たちの間にも，御用学者がつきものです。時の権力にすり寄る学者も多いのです。
自民党安倍総裁が，野田政権が遺す原子力規制委員会委員をそのまま継承するとしているのは，明日から連立政権を担おうとしているパートナー・公明党が，将来的原発ゼロの政策に固執しているからに他なりません。

満足な資源もない日本が世界に主張できる技術立国は，世界第一級とも云える安定電源を確保できていたからです。
半導体技術ひとつをとっても，世界一安定で高精度の電源あっての技術です。
それは，再生可能エネルギーなぞという，ありもしない夢あるいは童話に近い幻想で維持されるものではありません。
いまだに原発コワイコワイ病にとりつかれている人たちに阿るセンチメンタル・ポピュリズムの弱小政党は勿論のこと，選挙での得票数しか念頭にない政治家までが，いまだに技術立国日本のあるべき姿から目を背けたままなのです。

このままでは，野田総理が意図している３０年代原発ゼロの底意にしてやられます。
野田総理は，政権倒壊と引き換えに，消費税値上げ法案を成立させました。
これだけで「もって瞑すべき」ではありませんか。
城山で自刃した西郷隆盛は，最期に「もうええじゃないか」と一言遺したと伝えられています。
野田総理はよく頑張りました。それは国民の多くが野田総理の功績とするところでしょう。
「もうええじゃないか。」
変な置き土産，時限爆弾を仕掛けて去るのはよくありませんね。永遠の悪名を遺します。

とうとう赤ずきんちゃんは性悪オオカミに食べられてしまいました―滋賀県嘉田知事と小沢一郎

こんなに見え透いたシナリオは，面白くもありませんね。
滋賀県在住の人以外は耳にしたこともない名前です。嘉田由紀子滋賀県知事です。
一体どこから湧いてきたのでしょうか。ボウフラでもあるまいし，湧いてきたとは失礼かも知れませんが，ともかく初耳に近い名前です。
この人が，「日本未来の党」の党首だそうです。
一体何処が未来なのか判りませんが，ともかく原発が嫌いなんだそうです。嘉田氏が新党結成の声を上げ，「この指とまれ」と幼稚園の遊戯みたいなことを云って，最初にとまったのが，なんと悪名高い小沢一郎です。これほど滑稽なことはありません。政界でも１，２を争うようなとんでもない悪人が，最初にこの嘉田知事の指にとまったのです。
しかも小沢一郎は，これもたった数ヶ月前に，「国民の生活第一」なるポピュリズム見え見えの党を立ち上げたばかりなのに，惜しげもなくこの「第一」の党名さえ捨てて，「未来」に合流したのです。
当然，伏流として事前交渉があっての合流でしょうが，誰が見てもこの党の実力者は小沢一郎です。
小沢一郎は，なぜ党首にならずに陰の人に甘んじたのでしょうか。
恐らくは，自らが落ち目であって，党首になれば今以上に支持を失うことを認識したからでしょう。
小沢一郎に対する嫌悪感は，たとえ検察審査会での再審が結果として高裁無罪に確定しても，全国に充ち満ちています。
すでに「過去の人」の範疇に入った小沢一郎を支持する人の数は指折り数えるばかりになってしまったことを，自身思い知ったのだと思います。。

それにしても，圧倒的に未知の人―嘉田知事に的を絞ったのは，相変わらずの女性好きからではありませんか。
民主党所属当時の，長崎県出身の薬害訴訟で名を売った福田衣理子衆院議員に逃げられての代替として，いささかの姥桜ですが，嘉田知事を選んだのではありませんか。
女性は御しやすいと，タカをくくっているのではありませんか。どうせ来月の衆院選挙までの話ですから。
嘉田未来党が今回の衆院選挙で多数を占めるとは思えません。しかも，後から後へと，雑魚のような小政党が寄ってたかってきました。
マスコミの中では，「選挙互助会」とまで酷評されています。
なんと支持率コンマ以下の社民党や共産党までが，崩壊寸前の身を寄せるように，この未来党に集まってきたのです。社民党なぞ，党本部の家賃も滞っているというのに。
こんな寄せ集めの未来党に未来があるのでしょうか。

それでも，センチメンタル・ポピュリズムに酔い，原発コワイコワイ病に侵されて，原発さえなくなれば，日本の未来がどうなろうと構わないと考えている人たちに，ある程度の支持が期待できると思っているのでしょうか。
無責任な話ではありませんか。

行き着く先は，性悪オオカミに食べられてしまう赤ずきんちゃんのような話を地で行く悲喜劇でしょうか。

来年は，太陽光発電，風力発電投資関連の倒産が続出するかも知れない―ありもしない儲け話に騙された人々

これまでに太陽光発電や風力発電に多額の投資をしてきた企業，個人は，来年破産するか大損害を蒙る可能性が大でしょう。

古くから使われてきた諺に，「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」と云うのがあります。
その意は，熱い食べ物（あつもの）で舌を火傷した人が，その後怖がって，冷製の食べ物（なます）まで息を吹きかけて冷やしてから食べるようになる，と云う譬えです。
今回の東日本大震災時の東京電力福島原発事故を羮に喩えるのはいささか躊躇われていましたが，１１月１９日の読売新聞朝刊第１面で堂々とこの問題（福島原発事故に起因する原発コワイコワイ病）の譬えとして使っていました。
民主党を始めとするセンチメンタルポピュリズムの面々は，大衆にすり寄ることで退勢著しい党の再生を図るかのように，野田首相まで３０年代原発ゼロに固執しています。

また，科学的にありもしない再生可能エネルギーを標榜する無責任な連中は，いかにも再生可能エネルギーの開発こそ日本の将来像だと，おのが知能の低さも顧みずに広言しまくっています。
業績不振の企業の中にも，この時流に乗って業績回復を図ろうと，ここ数年太陽光発電だ，風力発電だと囃したて，個人家屋の屋根にまで太陽光発電パネルを設置しなければ日本人でないようなものの云い方をし，またあちこちに見苦しい風車を建設して，これが日本の未来を救う風力発電などと宣伝しています。

しかし，これらの人たちの思惑通りには行かず，お先走ったドイツでは，太陽光発電パネルの国内トップ企業が，遥かに安い中国産パネルに押されて倒産，国民は太陽光発電の高いコストの負担に苦しみ，政府に騙されたと，政府による太陽光発電の導入を非難し始めています。
それに，太陽光発電にしろ風力発電にしろ，得られる電力はお天気委せ，風任せで質が悪く，蓄電して使うにしても基幹エネルギーとしてまったく当てにはならないのです。

それに加えて，最近シェールオイルなるエネルギー源が発見もしくは開発され，これはガソリンとして実用化される段階に来ています。
シェールオイルは，これまで不可能とされていた頁岩（泥岩）の間に貯留されていた炭化水素を絞り出す技術の開発によって得られたもので，主としてアメリカで開発実用化されつつあるものです。
シェールオイルの実用化は，これまで原油を輸入に頼らざるを得なかったアメリカを，一躍世界最大の産油国に変えるものになると，ＩＥＡ（国際エネルギー機関）も太鼓判を押しています。
嬉しいことに，日本周辺の海でもシェールオイル採取の可能性が見えてきました。すでにＴＶでも報道されているように，秋田沖でシェールオイル採取に成功しています。

要するに，国際的な観点での「風が変わった」のです。
不安定で高コストの太陽光発電や風力発電に頼ることなく，数世紀に渉って使い慣れてきた石油をさらに使い続ける可能性も明確に示されたのです。
勿論，炭化水素による温暖化を心配する向きもあるかも知れませんが，人為的二酸化炭素由来の温暖化そのものが，既に悪名高いＩＰＣＣの虚説であると見られています。それに最新の科学技術を駆使すれば，問題とはならないでしょう。

そうなると，企業としての太陽光発電や風力発電は成立しなくなるでしょう。
つまり，成立しないものを宣伝販売してきた企業は倒産の危機にさらされることになるわけです。
先走って太陽光発電パネルを自宅の屋根に張った個人も大損は必至です。
それは来年のことと見ています。

政界のお笑い芸人を文科相に選んだ責任―田中真紀子を文科相に任命した野田総理の責任

これほど結果が見えていた人選はありません。
かつて自民党の外務大臣に任命された田中真紀子は，外務省内部の政治家と官僚の信頼関係を根底から滅茶苦茶にして，挙げ句の果てに解任されました。
その当時から，私はなぜこのどうしようもない，政治家とも云えない人物を，外務大臣という，発言には慎重の上にも慎重でなければならない役職に就けたのかが不思議でした。
想像するところ，父親であった田中角栄に政治家としての最低限度の薫陶は受けただろうと云う過大評価が，選択を誤らせたのでしょう。
今回の末期民主党政権における野田総理にも，このエキセントリックな女性に対する何らかの誤った期待があったのでしょう。只の人気取りとして再生不能内閣の浮揚を期待したとしたら，とんでもない錯誤でしかありませんでした。
1年足らずで人気ががた落ちする，その辺のお笑い芸人とさして変わらぬ頭脳しか持ち合わせない田中真紀子に対する過大評価，過大期待が野田総理を誤らせたのかも知れません。
同じ田中姓でも，暴力団との交際，外国人からの献金問題で辞任に追い込まれた田中慶秋法務大臣よりも始末が悪い。
田中真紀子には，父親のすぐ傍で政界の裏のウラを見聞するという稀な経験があるのです。
それだけに，どこまで身勝手に振る舞えるかも承知しているのです。
文科相に就任してすぐに実行してしまったのが，本来認可されるはずだった３つの大学の認可却下だったのです。
あまりにも唐突な文科相の決定に，認可直前まで数年間を費やした関係者の努力は徒労に終わりそうな雰囲気です。
当然ながら，関係者，さらには周辺の広範囲に及ぶ人たちからは，このエキセントリックな文科相の決定を疑問視し，あるいは見直しを求める声が鬱勃として湧き起こっています。
しかし，制度上覆せるかどうか。
そもそも政治家としての能力もなく，単に田中角栄の長女だと云うだけで政界を押しわたってきただけの人物に過ぎないのです。マスコミも，政界のお笑い芸人程度の認識と期待であしらってきたと思われます。政局の節々で，田中真紀子のお笑い芸人並みの一言を期待していたのでしょう。

すでに政権崩壊が秒読みに入っている野田佳彦総理には，この馬鹿な人事の総括責任者としての任命責任が厳しく問われて当然でしょう。

再生不能内閣が再生可能エネルギーを論じおかしさ―双方とも怪しげなものだ

崩壊が秒読みに入った野田佳彦内閣が，低迷する支持率の挽回を期待して，再生可能エネルギー関連の産業にテコ入れしようとしています。
しかし，この再生可能エネルギーと云うものには，世界的に共通する定義すら存在しません。
例のクライメート・ゲート事件などですっかり信頼を失ったＩＰＣＣのパチャウリとゴアが一方的に押し付けた定義がありますが，日本にも日本なりの定義で法律まで制定公布してしまっています。そしてこの法律によって，すでに国民は月々の電気料金の値上げの被害に遭っているのです。

その定義については既にこのブログでも書いていますので，改めて書くまでもないでしょう。
しかし，科学的に見て「再生」とは言い難いエネルギーばかりを期待しているだけで，これまで依存してきた大規模水力，火力，原子力エネルギーとはほど遠い，補助的エネルギー，しもか再生ではないエネルギーを，誰に知恵を付けられたのか知れませんが，並べ立てているだけの，内実空虚なものに過ぎないのです。

そもそも人が「再生」を云い立てるときには，「いちど消費してしまったものをもう一度使う」ことを頭の中で理解あるいは了解しているのではないでしょうか。
ところが，中高レベルの教育現場で教えられている理解によれば，エネルギーは戻っては来ないのです。
例えば，高所に登った電車が惰性で高所から下るときに，電車のモーターを発電機にして発電して，得られた電気を架線を通じて戻してやる技術があり，現に実用されています（回生ブレーキと云い，再生ブレーキとは云わない）。
誤解してはならないのは，登りに消費された電力，云い換えれば高所に登ることによって得た位置のエネルギーが，下りにモーターを回転させ，発電して電気エネルギーに戻されるとき，かなりの部分がブレーキ操作によって熱エネルギーに変換されて空気中に発散されてしまうのです。
そして，一旦熱エネルギーに変化してしまったエネルギーは，決して回収
されません。
同様に，太陽から降り注ぐ光はあくまでも一方的であって，地球上から太陽に戻されることは絶対にありません。再生などしていないのです。

物事の乱雑度を表す量としてエントロピーが使われますが，熱エネルギーはエントロピーが増大するばかりで，エントロピーを減少させるには改めてエネルギーを消費しなければならないのです。（コーヒーに落としたミルクは拡散してしまい，それを元に戻すには大変なエネルギーが必要です。）
結局，「再生」という言葉を軽々しく使うものではないのです。

困ったことに，再生可能エネルギーなるあやふやなものをうまく使うようにすれば原子力なぞ要らない，世の中は変えられる，と政治家に吹き込む妙な輩が出てきました。
どんなことでも，一儲けしようと企む胡散臭い連中が出てくるものですが，再生可能エネルギー産業と称する，ありもしない一群の産業を政府に売り込もうとする連中が出てきました。
その結果，数十兆円，数百兆円規模の国家予算が，野田内閣によって浪費されようとしているのです。もともとエネルギー問題に疎い政治家を焚き付け，昨年の福島東電原発事故を奇貨として，これを住民への脅しに利用しようとする「悪しき輩」が永田町周辺に蠢いているのです。
センチメンタル・ポピュリズムとも云うべき「何でも怖い」大衆迎合主義に極まれりと云うべき事態です。

すでにこのブログでも書いていますが，ドイツでは，再生可能エネルギーがまやかしであると国民が気付き始めています。
亡国のＮＨＫは，ドイツを脱原発の模範的最先端国などと持ち上げていますが，現実は全く逆になりつつあります。とてつもなく高騰した電気料金に悲鳴を上げているのが，ドイツ国民です。
読売新聞は，ようやく今朝（１０月２６日）の社説欄で，このことを書いています。遅きに過ぎたと思いますが，書かないよりはましでしょう。大新聞の商業主義が，発行部数確保のためセンチメンタル・ポピュリズムから抜け出せなかったのでしょう。

ともかく，とんでもない国家予算の浪費が起きそうです。そのツケはすべて後の世代に押し付けられます。「子供達が可哀想」と女性が最も嫌がるはずなのに，「原発怖い怖い病」にとりつかれた人たちには，差し当たって怖いものだけが目に入るようで，ツケが後生に回ることまで頭が回らないようです。
ノーベル賞受賞者が輩出する技術立国日本なのに，「原発怖い怖い病」が蔓延して，世界最高の原子力発電設備を生み出そうとする力まで失ってしまいそうです。日本ならば可能なのに。


もはや奈落の底に堕ちつつある，再生不能内閣に委せていてはなりません。

発電効率を保てる太陽電池は，意外と少ない―京セラが認めた太陽電池の欠点

去る平成２４年１０月１２日（金曜日）の読売新聞朝刊（１２版）６面に，京セラ株式会社の全面広告があります。
その見出しが，このプログの見出しそのものです。
もう一つ，広告の内容の一部をそのまま書き写します。
「・・・太陽電池は長く使い続けるもの。長い間変わらない発電効率が求められます。少し意外ではありますが，効率が下がっていく太陽電池が多いのも事実。・・・」とあります。
そしてこれに続いて，京セラ製品の耐久性を誇る文章が続きます。
そもそもこんな他社製品にケチを付けるような広告が，商道徳上許されるのかどうかは判りませんが，ともかく，太陽電池の耐久性が無いことを，太陽電池パネルのメーカーが認めているわけです。
「少し意外ではありますが」とはよく云ったものです。
この問題，つまり太陽電池は年々出力が低下することは，このブログでずっと前から指摘していたことです。
劣化の原因としては，内部要因と外部要因があります。内部要因には，パネル内部の出力低下があります。これは，回路自体の信頼性があり，製造過程に左右されます。中国などで生産される安い製品の中には，特にありそうです。また，屋外での設置作業ですから，工事不良も当然のごとく予想されます。回路ショートによる出火例はすでに報道されています。
外部要因としては，製品の使途上天日に晒されるために，絶えず雨水の影響を受けて，雨水中の塩類，埃などがパネル表面に蓄積され，太陽光の透過率が低下することが宿命づけられていること。木々の樹液，鳥の糞害などを受けること，しかも大面積に広がる表面のクリーニングが不可能に近いことが考えられます。
結局，太陽光の透過率の低下は避けられないのです。

宣伝に踊らされ，屋根に太陽電池パネルを設置させられた家庭では，恐らく数年を経ずして出力低下に直面して，とんでもない高価で無駄な買い物をさせられたことを後悔することになるでしょう。
各家庭よりも大規模な損害が，国家規模で発生します。
先ず，営業規模の発電能力を期待させられた地方自治体に被害が出ます。捕らぬ狸の皮算用で，メーカーの甘言に踊らされた県単位の大規模太陽光発電は，メーカーが提示する甘い予想に裏切られるでしょう。
再生可能エネルギーと云うありもしないエネルギーに基礎を置くと称する政府の政策は，結局成立しなくなり，しかも全量買い取りという，消費者に高額の負担が押し付けられることになるのです。とんでもない詐欺的手法は，国民全体の負担増となります。

原発ゼロ，ありもしない再生可能エネルギーを国のエネルギー政策の基礎としようとする試みは，既にドイツで破綻しつつあります。急成長を期待されたドイツの太陽光発電パネル製造は，性能の保証されない中国の安いパネルの横行に押されて，ドイツ国内メーカーの破綻を招いています。

同様のことは，風力発電でも云えます。
大きな風力発電施設は，結局お天気委せ，風の吹くまま，という気まぐれに振り回され，いずれ近い将来に別の環境問題を惹き起こします。巨大な羽根が惹き起こす騒音問題，鳥が衝突するバード・ストライクによる生態系攪乱，乱立した巨大な発電塔の倒潰続出，自然景観の破壊，海上設置などに伴うメンテナンス不良による塩害，故障と出力低下など，風力発電での問題は，太陽光発電よりも深刻化するでしょう。
太陽光発電も風力発電も，お天気委せの極めて不安定な補助発電設備に過ぎないのです。
これらの不安定な電源からの出力を全額国民の負担とするのは，どうしても許せません。特定の山師的企業を利するだけではありませんか。
こんなものに数十兆円，いや数百兆円を投じようとする民主党政権は，もはや有害無益な存在ではありませんか。

自民党は，安倍晋三新総裁で票を失った―どうして民意を理解できないのか

先日行われた自民党総裁選挙では，石破　茂氏が地方議員及び党員票で圧倒的な票を集めたにもかかわらず，決選投票すなわち国会議員票で安倍晋三氏に敗れたことになり，結局石破　茂氏は総裁ではなく幹事長に就任しました。
しかし，その後の推移を見ると，安倍晋三氏は世論に受け入れられたとは言い難く，ＮＨＫの街頭インタビューに応じた女性が，「また辞めるんじゃありませんか」と答えたくらい，安倍氏の信頼性はかつての敵前逃亡で損なわれて了っているようです。

それなのに，です。国会議員というよりも自民党各派閥のボスの感覚は，１０年以上も古いままの感覚なのでしょう。そして自民党議員の多くもそれに慣らされてしまっているのでしょう。逆転の結果の重大さに気が付いていないようなのです。
決選投票の結果は，第１回と逆転して，人気のない安倍氏に総裁の座を与えてしまったのです。
当然，地方議員，党員からも反撥の声が続発しました。「こんなことなら最初から国会議員だけで選出すればいいじゃないか。」
これがそのまま自民党をもり立てようとする国民の声なのです。
この逆転劇で，まもなくあるであろう総選挙での自民党票の数は大きく減らされたと見て良いでしょう。
自民党総裁選挙後の世論調査でも，自民党を支持する数は２８％（読売新聞）とさして伸びず冴えません。
もし石破　茂氏が総裁に就任していれば，支持率は３５％程度まで上昇したと思われます。
最近の週刊誌の中には，安倍氏が依然として服用しているらしい潰瘍性大腸炎の特効薬の副作用を懸念している記事がありました。
前回の疾患が依然として尾を引いており，安倍氏本人がいくら完治したと強調しても，怪しいようです。
今度再び敵前逃亡したならば，その時は安倍氏自身が政界復帰不能に陥るだけでなく，歴代（と云うほどに続いたわけではありませんが）民主党政権によって滅茶苦茶にされた日本の基盤そのものが，それこそ完治不能なまでに崩壊してしまうでしょう。
その主たる責任は，安倍新総裁をゴリ押しした自民党の派閥頭領ども，森元首相，古賀元幹事長にあります。不思議なことに，このご両人，二人とも引退を表明しています。
大阪の橋下　徹氏が率いる維新の会の躍進に見られるように，国民すべての考え方が変わってきているのです。その変化が読めない愚鈍な自民党にも明日がないのかも知れません。
もしかすると森氏や古賀氏は今後の事態を予想して，逃げだそうとしているのかも知れません。