総選挙の公示に伴い全国の選挙区とブロック別の比例区の候補者一覧が朝刊に掲載されていた。
現職の国会議員の顔写真と経歴を見ると、改めてその議員の出身地を見て違和感を感じることが多かった。
生まれ育った地域（出生地）とは異なる選挙区からの候補者が目立っていた。
いわゆる「不在地主」と呼ばれるかもしれないが、歴代の首相にはまさに「不在地主」型議員が少なくない。
安倍晋三、麻生太郎、福田康夫、細川護熙、宮澤喜一、それに小沢一郎もそんな一人である。
多くは親の地盤を「相続」した世襲議員であり、安定した地盤に支えられ当選回数を重ねて有力議員になっている。
今月5日付の「中国新聞」には「地元広島からの（首相）誕生は率直にうれしい」と前日発行された号外を受け取った人々の声が紹介されていた。
その本人の岸田文雄は「昭和32年7月東京都渋谷区生まれ」であるにもかかわらず、公式サイトには、「昭和32年7月29日生 衆議院議員 自由民主党 広島県第一選挙区（広島市中・東・南区）」としか書かれていない。
岸田文雄の父親は広島市出身の通産官僚であったのだが、父の転勤により米ニューヨークで小学1年生から3年生まで過ごし、帰国してから都内の公立小中学校に通い高校、大学、さらに卒業後の銀行までズット都内で過ごしていた。
そのころ衆議院議員になっていた父親の死後、そのまま地盤を引き継いでいる。
少なくとも経歴からみても「広島出身」という表現は正しくはなく、しいて言えば「広島選挙区選出」であろう。
もっとも公職選挙法上は、どこに住んでいようがどこの選挙区からでも国会議員には立候補できるので、「出身地詐称」と岸田文雄を批判することはできないが、先の「不在地主」との誹りは免れないであろう。
昨日は与野党の党首は全国に散らばり第一声を上げていたが、もちろん各候補者もそれぞれ地元での立候補のあいさつを兼ねて支援者を集めての演説が開始された。
東京では、出馬選挙区をめぐり立憲民主党と山本太郎が話題をまいたおかげで問題となった「東京8区」にメディアの注目が集まっていた。
「【衆院選】「何もやってないじゃないか！」石原伸晃氏、第一声で批判浴びる」
「何もやってないじゃないか！」石原伸晃氏、第一声で批判浴びる
— 但馬問屋 (@wanpakuten) October 19, 2021
マイクを握った瞬間、最前列の歩道から「何もやってないじゃないか！」と、絶叫して批判を繰り返した女性がいたため演説を中断。
この女性、ええな^ ^
やったのはコロナ軽症なのに上級入院したぐらいしか。 https://t.co/4ZwlfXFjGI
| 東京8区で11回連続の当選を目指す自民党の石原伸晃元幹事長は公示19日の第一声で「口撃」を受けた。 マイクを握った瞬間、最前列の歩道から「何もやってないじゃないか！」と、絶叫して批判を繰り返した女性がいたため、演説を中断。石原氏は女性が退散した後に「今回の選挙は、今おられた女性の言動を見ても少しおかしいなと思われた、と思います。杉並区で10回、選挙をさせていただきました。演説が始まる前に文句をつけられたのは今日が初めてです」と苦笑した。 その上で野党共闘を批判した。「共産党と立民党（立憲民主党）が野合をして自民党、公明党の保守中道の政権に刃を突きつけた。これが今回の選挙の基本的な構造」と解説し、「そうしますと、先ほどの女性のように相いれないものは排除、邪魔をする。そういうことが当たり前だと思っている人たちが一緒になって政権だけを取ろうと思ってやってきた」とした。 |
まるで、4年前の都議選でヤジに対して、「こういう人たちに負けるわけにはいかない」と反論した安倍晋三を思い出してしまう。
本来ならば、「何もやってないじゃないか！」とヤジ飛ばされたのならば堂々とこの4年間何をやったか説明するのが筋であるのだが、残念ながら有権者から見れば「何もやっていなかった」のが事実なので、野党共闘批判にかこつけての反共宣伝しかなかったということだろう。
もっともいくら街頭演説に対してヤジﾞを飛ばしたところで、その相手の対立候補に投票するということがなければ何も変わらない。
公示前にこんな世論調査が発表されていた。
「世論調査「必ず投票行く」59％ 前回は68％ 衆院選」
世論調査「必ず投票行く」59％ 前回は68％ 衆院選https://t.co/zhndChiIXc
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) October 18, 2021
⇒この数字を見てギョッとした。今回はかなり投票率が下がるかもしれない。 pic.twitter.com/OWQ8ndvAR8
| 報道ステーションでは16日と17日に世論調査を行いました。 「衆議院選挙に行くか」という質問をしたところ、「必ず行く」と回答した方が59％、「多分行く」と回答した方が27％。この2つを合わせると約8割以上となりました。 （Q.「必ず行く」という方が59％ですが、過去に比べて多いのでしょうか？） 過去の調査と比べてみると、必ずしも多いとは言えません。 過去の世論調査では、2017年の衆議院選挙で「選挙に必ず行く」と回答した人は68％で、実際の投票率は約54％でした。 2014年の衆議院選挙では、69％が「必ず行く」と答え、実際の投票率は約53％となっています。 （Q.年代的にはどうなっていますか？） 今回の調査で、10代で「必ず行く」と答えた人は20％、20代で23％と若い世代は低さが目立っています。 （Q.デジタル世代にとって、1票を投じるというアナログな行動はなじみがないのでしょうか？） 渡辺瑠海キャスター：「1票を投じに会場へ行くというところに、ハードルがあるのかもしれません。若い世代の人のなかには、自分の1票で世の中が変わると思えない人もいると思います。どうしたら1票に価値があると思えるかは、考えなければいけない課題だと思いました」 |
せめて若い世代には、どの党がどのような政策をやろうとしているのか、自分たちにとって必要な政策とはいったい何なのかということを、改めて考える機会になってほしいと、こんなサイトがある。
「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト-衆議院選挙2021-」
| 私たちは、各自の問題意識・市民運動を通じて繋がった有志の集まりです。 このたび、衆議院議員総選挙へ向け、国政政党へ公開質問状をお送りいたしました。 各政党からの回答を受け、今回の衆院選選挙での投票行動に繋がるよう、『みんなの未来を選ぶためのチェックリスト -衆議院選挙2021-』というアクションを立ち上げました。 質問状は10/6に各政党へお送りさせて頂き、10/14を回答期限とさせて頂きました。 期限までにご回答を頂けたのは、自由民主党、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、日本維新の会でした。 お忙しい中ご対応頂いたこと、この場をお借りして感謝を申し上げます。 公明党、国民民主党からは残念ながら期限内にご回答を頂けませんでした。 質問は19項目、67問、原則○か×でお答え頂き、△の場合は理由をご回答頂きました。 回答は、SNS等で広く公開させていただくと共に、取材依頼のあった各種メディアに対して情報提供をさせていただきます。 |
オジサンの地域にもこんなポスターが貼られていた。
「新しい時代を 皆さんとともに。」
いくら読んでもオジサンには「新しい時代を 古い自民とともに」としか思えなかった。
