新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

衆院補選で不戦敗の自民党に総選挙で勝つには?

2024年04月03日 12時01分56秒 | 衆院選挙

 もうすでに4月に入ったのだが、今年の元旦に発生した能登半島地震から3か月も経過したにもかかわらず、倒壊した家屋は依然として手付かず状態で避難民もまだまだ多く存在している。
 
避難所の炊き出しもそろそろ打ち切りになるというニュースも伝わってきている。
 
そして今朝の情報番組を見ている最中に突然画面が変わり、「台湾・花蓮で震度6強の地震。沖縄県に津波警報」というテロップが映し出されかなり現地では混乱しているようである。
 
混乱している自民党の右に出る政党はないくらいの昨今なのだが、今月28日の3選挙区で実施される衆院補選では、自民党は、衆院東京15区と長崎3区の補欠選挙に関し、独自候補を擁立しない方針を決めたという。
 
不祥事に伴う補選では、辞職側の勝率3割強といわれており、異例の「不戦敗論」が大勢を占めたということか。
 
最近の自民党の不祥事にjは事欠かないのだが、この吾人がまとめてくれていた。
 
不適切にもほどがある!」自民党青年局のSMパーティーと日本政界の絶望とカオス【適菜収
 

自民党和歌山県連主催「青年局近畿ブロック会議」での半裸女性のダンスショーが炎上したかと思えば、今度は「自民党埼玉県連青年局」のSMパーティー写真が流出。デジタル相・河野太郎の偽アカウントのほうが本人より信用される世の中とはいったい何なのか? お笑い日本政界の恐るべき現実を見よ!
■自民党が日本に残した絶望
自民党元幹事長の二階俊博が次の衆院選に出馬しない意向を固めた。で、老衰で死んですべてうやむやという、いつものパターンですかね。こうした連中が日本に残したのは絶望とカオスだけ。
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 自民党和歌山県連主催の青年局近畿ブロック会議に、露出度の高い衣装を身につけた女性ダンサーが呼ばれていた件。今度は、自民党埼玉県連青年局の県議らがSMパーティーに耽る様子を撮影した写真が出てきた。AKB48の衣装コスプレを身に着けた田村琢実埼玉県議が、パンツ1枚で亀甲縛りされた同僚の県議を弄びながらカラオケをしている。岸田はダンスショーについて「極めて不適切であり、誠に遺憾であるとしっかり申し上げなければならない」などと言っていたが、もはや縛りがきかなくなってきた。
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昔作った小噺。

女王様「あなたSなの? Mなの?」
客「Lです」
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 デジタル相の河野太郎の名を語った偽アカウントがあるという。そこには「ファンの皆さんに一名投資先生をお勧めします。最近彼が共有している株はすべて良い収益を上げていますよ。そして、料金はかかりません。お勧めの株も必ず上がる株です。彼について操作して利益を実現しました」などと記されている。河野は「偽アカウントです。みなさま通報のご協力よろしくお願いします」と投稿していたが、河野本人より偽アカウントのほうが信用できるような現状はやはりよくないね。河野の場合、確実に自民党の「株をさげている」からだ。
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 政府は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定した。あほくさ。支持率20パーセント台の政権が、国会も通さずにどさくさにまぎれて閣議決定。もうカオス。
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 参議院議員の小西洋之はこう投稿。
 《明確な憲法違反です。私の3・21外防委質疑の結果
・政府与党は前文の「全世界の国民の平和的生存権」との関係を何ら検討していない
・英伊にも憲法の平和主義を何ら説明していない
・侵略戦争でも日本は使用を止めない
・輸出理由の日本側が獲得できる具体的な機体性能は政府与党で議論すらしていない》
 《木原防衛大臣は日本が輸出した戦闘機が国際法で認められている自衛権行使に使われても、日本国憲法の平和主義との関係で問題は生じないと答弁しているが、これは嘘です。
なぜなら政府は既に「武力紛争をしている国への殺傷兵器の輸出は憲法前文の全世界の国民の平和的生存権で不可」と答弁している》
 これはまったくその通り。
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 日本共産党政策委員長の山添拓も声明を出していた。

 《一、政府・与党は次期戦闘機輸出には「三つの限定、二重の閣議決定」で歯止めを主張するが、およそ通用しない。「輸出するのは次期戦闘機に限る」というが、強力な殺傷能力を持つ最新鋭戦闘機を可能にして、その他は輸出できないという理屈は成り立たない。「輸出先は日本と『防衛装備品・技術移転協定』を締約している国に限る」としているが、現在15カ国と結んでいるこの協定は、国会の関与もなく政府の一存でいくらでも増やすことができる。「現に戦闘が行われている国は除外する」とするが、日本が輸出した後に戦闘を開始する事態は十分あり得る。加えて、閣議決定を二重に行ったところで、国民と国会に諮らず、政府・与党の密室協議で進めることに他ならず、なんら歯止めにならない》
 《一、政府は、第三国への輸出について「市場が大きくなり効率化する」などと、販路拡大でコストを安くし、多売により儲けを増やす――まさに「死の商人」の論理を露骨に表明した。軍需産業の儲けのためなら命の犠牲もいたしかたない、国際紛争を煽り立てて「経済の糧」にすると言っているに等しく、「死の商人国家」への堕落である》
 これもその通り。なし崩し的に、日本は堕ちていくのだろう。
 ■戦争末期の日本軍と同じ
 国は破壊され、臭気が漂っている。その惨状の縮図が東京15区補選である。もはやゴミ溜め。そもそもこの補選、江東区長選を巡る公選法違反の罪で懲役2年、執行猶予5年を受けた柿沢未途の辞職に伴い実施されるもの。そこに乗り込んだのがIRを巡る汚職事件で実刑判決を受けた元衆院議員の秋元司。犯罪者の後釜を狙うのが被告人というカオス。
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 陰謀論者が集まる政党、エセ保守の政党、デマ屋の政党も候補者を出している。一部で山師の小池百合子が〝死に体〟の岸田と裏で取り引きをして、総理の座と引き換えに15区から出馬するという憶測も出てきた。小池といえば「7つのゼロ」の公約もほとんどデタラメ。達成ゼロ。実現ゼロ。知性もゼロ。責任感もゼロ。百田尚樹と組んで「永遠のゼロ」という漫談をやればいい。
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 メディアも壊れている。産経新聞が大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」に万博協会の職員を通してインタビューを行ったとのこと。
 産経新聞「万博をめぐっては海外パビリオンの建設準備が遅れている」
 ミャクミャク「きっと大丈夫」
 もうカオス。
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 大事なことなので何度も同じことを書く。万博を中止した場合の違約金は、4月13日以降は2倍以上の約844億円に膨れ上がる。もう無理なのだから、やめるなら今。ここまで来たらやめられないというなら、戦争末期の日本軍と同じ。
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 立憲民主党がこの千載一遇のチャンスに党勢を拡大できないのは、変なのが内部に交じっているからだ。野田佳彦はテレビ番組で、次期衆院選に向け日本維新の会との候補者調整を提唱。「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方がない」とし、関西を維新、関東を立民で調整すれば「接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」だって。自民がダメだから維新に投票というのは愚の骨頂。自民をさらに腐らせたのが維新である。野田、相変わらずのダメ人間。維新がどのような集団なのか知っていて言ってるなら悪質だし、知らないならただのバカ。
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 野田はテレビ番組で岸田について「愛想が尽きた感が極まっている」「私だったら耐えきれない状況だ。そこは『異次元の鈍感力』と言うか、わりと平気」と発言。「異次元の鈍感力」はそのまま野田にも当てはまる。耐えきれないのは国民である。


 






 
最近の万博会場での事件は今後の建設に大きな影響を及ぼしそうである。
 
『万博会場でたばこ吸ったら吹っ飛ぶ』をホンマに否定できるんか 建設現場で爆発、原因はメタンガスらしい
 
2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。
◆ピットにたまったガスに火花が引火
 日本国際博覧会協会によると、事故は28日午前10時55分ごろ、会場西側の「グリーンワールド」工区の屋外イベント広場横のトイレ1階部分を工事中に起きた。溶接作業中に発生した火花が、地面と床の隙間にある配管ピット内にたまったガスに引火、爆発した。1階床が破損したが、けが人はなかった。担当者は取材に「おそらくメタンガスが発生した」と話す。
 この工区は計155ヘクタールの会場のうち西側の43ヘクタールを占める。広場の他に店舗などが入る営業施設などが建てられる予定だ。工区は廃棄物処分場だった所で可燃性ガスが発生していると、同協会は説明。一方、パビリオンなどが設置される他のエリアは建設残土で埋め立てており、可燃性ガスは発生しないとしている。
 事故に対し、ネット上では「(万博会場で)たばこを吸ったら吹っ飛ぶ」「飲食店はどうするのか」といった声が上がる。吉村洋文知事は事故後、「まずは原因究明と再発防止に努めてもらう。人的被害が起きてもおかしくない。安全な工事が大事だ」と話した。
 今回の事故原因が特定されたわけではないが、メタンガスによる爆発事故は過去にも起きている。
 2007年、東京・渋谷の温泉施設で、温泉水に含まれるメタンガスが施設内に漏れ、制御盤のスイッチから出た火花が引火、爆発して従業員3人が死亡した。ガスの排気が不十分で、検知器も設置されていなかったことが問題となった。
◆埋め立て地、以前から危険性の指摘が
 メタンガスは生ごみなどが廃棄された埋め立て地でも発生することが知られているため、今回事故が起きた現場も以前から危険性が指摘されていた。
 昨年11月の参院予算委員会では、福島瑞穂議員(社民党)が「現場でメタンガスが出ている。どういう状況か。火がついたら爆発する」と質問。自見英子万博担当相は「関連省令に基づき配管施設を設置し、ガスを大気放散していると聞いている。万博の開催時に危険はないと考えている」などと答えていた。
◆ここ使こたらあかんのちゃう?
 これより前から問題を訴えていた市民団体「おおさか市民ネットワーク」(大阪市)によると、工区には約80本のガス抜きをする管が設置されているという。代表の藤永延代氏は「死者が出なくてよかった。爆発するで、とずっと言うてきて、やっぱりそのとおりになったやんか」と憤る。さらに、廃棄物から出る有害物質への懸念から、「開幕までにガスが出なくなるわけではない。ごみから出るガスを吸って体に良いわけがない。この場所を会場にしたこと自体が悲劇。ここ使こたらあかんのちゃう?」と突っ込む。
 名古屋大名誉教授の竹内恒夫氏(環境政策論)も「ごみが捨てられたことは分かっているのだから、ガスが発生することも分かっているはず。発酵が終わるまで危険性がなくなることはない」と指摘。事故現場は会場に不適当で、このままでは開催に影響が出るとみる。

 
さて、「日本に望を残した」自民党に話を戻そう。
 
世論調査も政権交代へ 形式的な大甘処分に国民の驚愕
 
「永田町の常識は世間の非常識」という使い古された表現を改めて実感する。いつ、誰が始め、何に使ってきたのか──。自民党派閥の裏金事件は、真相解明がちっとも進展しないのに、幕引きに向けたセレモニーだけは急ピッチだ。
 茂木幹事長は1日、裏金議員を処分する党紀委員会の招集を要請。4日にも処分を決定する。対象は収支報告書に不記載があった安倍派と二階派の議員ら85人のうち、不記載額が5年間で「500万円以上」かつ派閥幹部の39人に絞り込み。いきなり半数以上が外れた。
 裏金づくりは法令に反し、国会議員が法令を守るべき立場にあるのは言うまでもない。「裏金は犯罪と脱税」が国民の声で、先月16~17日実施のANN(テレビ朝日系列)世論調査では、83%が不記載があった議員への処分を求めていた。
 金額の多寡を問わず、全員処分が「世間の常識」だ。これだけでも甘すぎる処分だが、非幹部で不記載額「1000万円未満」は8段階ある処分のうち、下から2番目に軽い「戒告」で片づけるようだ。文書や口頭で注意されてオシマイで、現職16人が対象となる。無罪放免組と合わせて実に約7割の裏金議員を不問に付すも同然だ。
 不記載額「1000万円以上」もしくは派閥幹部は下から3番目に軽い「党の役職停止」で調整。安倍派の事務総長経験者の高木毅前国対委員長や松野博一前官房長官、裏金2728万円と現職3位の萩生田光一前政調会長ら安倍派幹部「5人衆」らが該当するという。
 裏金事件を受け、5人衆はすでに党の役職から離れており、こんなチンケな処分は今さら痛くもかゆくもない。これらを非常識と言わずして何と言えばいいのか。
■「銀座3兄弟」はそろって復党
 結局、比較的「厳しい」処分を受けそうなのは、岸田首相が自ら追加聴取に乗り出した安倍派幹部4人のみ。安倍元首相の死後、派閥の裏金キックバックを復活させる疑惑の謀議に参加した塩谷立、下村博文両元文科相と西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長の破廉恥4人衆である。
 それでも2番目に重い「離党勧告」処分を科されるのは一部にとどまり、ほかは上から4番目の「選挙における非公認」を軸に調整。衆参トップの塩谷、世耕の責任が特に重いとの見方もある。
「世耕さんは昨年10月、参院本会議の代表質問で、岸田総理に『リーダーとしての姿が示せていない』と苦言を呈し、その後も月刊誌で『言葉に情熱を感じない』と“ダメ出し”。常に批判的な姿勢が総理の不興を買い、『離党勧告』を突きつけられるのではないか」(自民党関係者)
 とはいえ、世耕1人に重い処分というわけにもいかず、党内からは「お飾り座長に過ぎなかった塩谷さんも、巻き込まれて気の毒」と妙な同情論が聞こえてくる。岸田は党幹部に「処分をきつくしないと国民は納得しない」と伝えたらしいが、単に世耕への私怨を晴らしたいだけではないか。
 大山鳴動して、ようやく大きめのネズミ数匹--。それでも4人のうち誰が「離党勧告」や「非公認」をくらったところでタカが知れている。いざ選挙となれば自民の看板を失うのはシンドイだろうが、2005年の郵政選挙の「造反議員」のように刺客を立てられるわけではあるまい。
 勧告に従って離党したって、決して重い処分とは言えない。ほとぼりが冷めたらシレッと復党が許されるのが「自民の常識」だ。21年、コロナ禍の緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブでの“豪遊”が発覚。離党勧告処分を受けた田野瀬太道衆院議員、松本純元国家公安委員長、大塚高司前衆院議員の「銀座3兄弟」だって、今や兄弟そろって復党している。
■「キックバック復活」以上に深い闇に斬り込め
 銀座3兄弟は自発的に離党を表明。党は「それだけでは不十分」と判断し、離党勧告を突きつけた経緯がある。今年2月のBSフジの番組で、茂木は「今までの基準からすると厳しかった」と漏らしたが、自粛破りの銀座通いより、裏金の政治責任の方が重大なのは自明の理だ。
 だったら、自ら「けじめ」をつけることなく、グズグズと責任逃れに終始した安倍派幹部には、最も重い「除名」処分を科すべきだが、恐らく次の選挙で「みそぎ」を済ませれば一件落着。身内にはとことん甘いのが、「自民の常識」だ。国民驚愕の大甘処分は、非常識にも程がある。
 ここにきて岸田が処分を急いでいるのも、政権浮揚の足がかりにしたい国賓訪米までの逆算ゆえ。サッサと裏金事件にケリをつけ、来週に迫る晴れ舞台に臨めば、沈滞ムードは一掃と踏んでいるのだろう。自分にもとことん甘いのが「岸田の常識」なのである。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。
派閥ぐるみの裏金づくりで誰がどんな役割を果たしたのか、真相究明はそっちのけ。ロクな調査もせず、裏金の多寡と役職の軽重のみで処分を急ぐから『罪なき罰』の適当な処分となり、後は頬かむり。いつもの『やってる感』の演出に大手メディアも手を貸しています。安倍派幹部4人の処分について自民党の言い分を垂れ流し、なれ合い関係で処分の相場観を勝手に醸し出す。それより重くなると一緒になって『厳しい処分』などと言い繕い、批判の逃げ道を用意する始末です
 そもそも安倍派のキックバック復活はそれほど重要か。大罪のように扱う大マスコミも「永田町の常識」に染まっている。安倍派の裏金づくりは1990年代後半ごろに始まった疑いがある。四半世紀に及ぶ長期間、悪しき慣習が継続した「非常識」に目を向け、その深い闇を暴く方が、よっぽど重要だろう。
■しつこく本気で「裏金は脱税」と訴えるべき
 開始を疑われる時期の派閥会長は森喜朗元首相だ。日本テレビの報道によると、追加聴取の場で安倍派幹部4人の一部は、“大罪”のキックバック復活に「森が関与した」と新たに証言。22年8月の謀議直後、内閣改造・党役員人事で森が5人衆を要職にねじ込むほど影響力を持っていたことを考えれば腑に落ちる。
 岸田は国会で「森聴取」をにおわせたが、その実、本人に聞かずじまい。党関係者が水面下で森から話を聞き、開始や復活の経緯を把握していないとの説明を受け、〈高齢の森氏にこれ以上話を聞く必要はないとの判断に傾いた〉と共同通信は報じた。政界引退から10年以上が経った86歳が、今なお党内処分にまで隠然たる力を発揮しているなら、世間の常識との乖離が激しすぎる。
 加えて二階俊博元幹事長の処分まで見送り。自派閥の裏金2億6460万円で派閥の会計責任者は在宅起訴、自身の裏金は現職最多3526万円で事務所の秘書が略式起訴されても、85歳が自ら「監督責任を取る」として次の選挙に出ないと表明すれば処分なしの非常識にはもう絶句だ。身勝手な理屈に国民はたまげるほかないのか。
今の自民党はこの期に及んで特権意識から抜け出せず、国民を甘く見ています。組織ぐるみの裏金づくりは犯罪であり、脱税です。自民派閥の裏金は計9.7億円。国税や検察当局も世論を無視できず、脱税疑惑集団の摘発へと動かすほど、声を上げ続けるしかない。野党も次の選挙は本気で共闘し、『裏金は脱税』だとしつこく言い続ければ、必ず世論は味方しますよ」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)
 前出のANN調査に続き、先月30~31日に実施したJNN(TBS系列)の世論調査でも、次の衆院選で「政権交代をのぞむ」が42%に上り、「自公政権の継続をのぞむ」の32%を上回った。この機運を野党が生かしきれず、元のもくあみに終わることだけが絶対に避けたい「非常識」だ。

 

 
 
 


 
自民党には昔から「自浄能力」が欠如しているので、誰もいなくなった」状態になるまでの処分は期待できない。
 
 確かに、「立法府に籍を置くものが85名も法を犯してどうするのか?狂っている。もはや自民党は、解体されるべき存在である」と野党の片隅にいる小沢一郎がいくら吠えたところで事態は変わらない。 
 
せめて、「次の衆院選で『政権交代をのぞむ』が42%」、という数字が50%以上になって、そのように考えている有権者たちが半数以上投票場に足を運び、投票すべき魅力的な政策を主張する野党候補が現れれば、政権交代への灯りが見えてくるのではないだろうか、とオジサンは思う。

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