全国的に候補者が出そろえば、次は各候補者の「当落予想」となり、週刊誌やメディアが喧しくなった。
週刊ポストでは、「選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力を得て、解散直前の10月12日時点の野上氏の情勢分析から、各小選挙区と比例代表を合わせた全465議席の当落、各党獲得議席をシミュレーション」していた。
選挙区別の詳細な結果は省くが、全国の各ブロック別の大まかな予想を紹介しておく。
「総選挙予測 岸田首相の地盤・広島、河井事件の批判根強く現職閣僚も苦戦必至」
総選挙予測 岸田首相の地盤・広島、河井事件の批判根強く現職閣僚も苦戦必至#NEWSポストセブン #国内記事 #衆院選2021
— NEWSポストセブン (@news_postseven) October 18, 2021
広島では河井夫妻事件の批判が依然強く、広島3区の斉藤鉄夫氏は立憲新人と大接戦、現職閣僚の落選となれば政権に大ダメージとなる。https://t.co/v4eindtIqD
| ■北陸・信越ブロック 新潟1区はスキャンダル議員対決。自民党は秘書への暴行問題で離党した石崎徹氏に代えて、麻生太郎・副総裁の元秘書で「忖度発言」(※注)を批判されて前回参院選で落選した塚田一郎・元国交副大臣を擁立。 【※注/国土交通副大臣だった2019年4月に福岡県知事選の応援演説で、道路事業計画を巡って安倍晋三・前首相らに「忖度した」と発言】 スキャンダル議員の後任にスキャンダル元議員をあてるという無反省なやり方だが、その石崎氏が維新公認で出馬の姿勢を見せているからモラルなき戦いの様相。 ■東海ブロック 静岡5区は自民党入りを希望する“元・野党のホープ"細野豪志氏(二階派加入)が岸田首相直系の自民現職・吉川赳氏と対決。選挙戦は細野氏が優勢だが、後ろ盾の二階氏が事実上失脚し、当選しても自民入党を認められるかは微妙とみられている。 ■畿ブロック 大阪3区では自公協力で公明党現職の佐藤茂樹氏が当選を重ねてきたが、そこに自民党の元大阪市議・柳本顕氏が無所属で出馬を表明。最終的に柳本氏は比例に回る調整が進むが、両党は大阪都構想の住民投票でも対応が割れており、しこりは大きい。 大阪では維新が躍進、自公両党とも議席を減らしそうだ。緊急事態宣言下の“銀座通い3人衆"の残り2人、大塚高司氏(大阪8区)は出馬断念に追い込まれたが、奈良3区の田野瀬太道氏は当選ラインと、同じ不祥事を起こしても明暗が分かれている。 ■中国ブロック 最大の注目は広島3区と山口3区。大型選挙買収事件で議員辞職した河井克行・元法相の広島3区には斉藤鉄夫・元公明党幹事長が出馬。広島が地盤の岸田首相は斉藤氏を国土交通大臣に起用し、万全の応援態勢を敷いた。しかし、広島では河井夫妻事件の批判が依然強く、斉藤氏は立憲新人と大接戦、現職閣僚の落選となれば政権に大ダメージとなる。 山口3区は二階派の河村建夫・元官房長官と岸田派の林芳正・元農相という自民党大物議員同士が激突。形勢は地元議員の多くの支持を得ている林氏が大きくリード。 九州ブロック 自民党の地盤が強い九州は、保守分裂による混乱が目立つ。 福岡5区では麻生派の長老、原田義昭・元環境相に対抗して自民党の元県議が公認を申請し、無所属でも出馬すると表明。自民党の地元議員の多くは新人側を支持して分裂状態に陥っている。 宮崎1区でも、公設秘書が車検切れの車で当て逃げ事故(本人も同乗)を起こすなど不祥事続きの“魔の3回生"武井俊輔・元外務政務官への地元県連から批判が強く、自民党県議の脇谷のりこ氏が無所属で出馬を表明している。 さらに長崎1区には安倍元首相が秘書を出馬させるが、国民民主の現職が優勢。鹿児島2区も、三反園訓・前鹿児島県知事の出馬で情勢は混沌としてきた。 自民党の地方組織からも、不行跡な“魔の3回生"への不満、あるいは選挙区を長年仕切ってきた長老議員に世代交代を求める声が高まり、自民党の地殻変動を促していることがわかる。 「今回の総選挙は、有権者の一票で自民党長期政権の慢心を諫め、権力の歪みを解消できるかが問われている」 (政治ジャーナリスト・野上忠興) |
大胆な「政権交代」は望めないが、「自民党長期政権の慢心を諫め、権力の歪みを解消できるか」ということは、少なくとも自民党の議席の減少は織りこみ済みだが大幅な野党の躍進は望めそうにないということか。
駅売りのサラリーマン諸氏の愛読の日刊ゲンダイはも少し突っ込んだ内容で、岸田文雄政権の経済政策をj批判し、「今度こそアベスガ路線に終止符を打つべきだ」と勇ましく国民を鼓舞していた。
「自民党はジリ貧 聞けば聞くほど怪しい岸田政権の『分配』」
【自民党はどんどん票を減らすだろう】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 20, 2021
聞けば聞くほど怪しい岸田の「分配」
激戦区はオセロゲームの可能性
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/iHGF2WKBkR
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) October 20, 2021
【比例名簿介入 安倍焦り】
【聞けば聞くほど怪しい岸田の『分配』】
『激戦区はオセロゲームの可能性』
「自民党はどんどん票を減らすだろう」
“こんな自民党政権が勝つなら世も末"
“表紙を替えた短期決戦"
「どうやら、本籍安倍菅政権のタチが悪い『やるやる詐欺』」 pic.twitter.com/9owkArnYH9
前川喜平氏が『岸田内閣の支持率は毎週5ポイント落ちて行くから、投票日には支持率が20%台まで落ちるだろう』(野党共闘で政権交代へ!!)と言っていたが、どうやら本当にそういう感じがしてきたかも、、、(^^♪#もう自民党じゃダメだよね!!#野党共闘で政権交代へ!! https://t.co/FhaCXhHPIP
— 夜行列車 (@149Rock) October 20, 2021
| 「この選挙、皆さん一人一人が未来を、そして日本のあすを選びとる大変重要な選挙です」 いよいよ、衆院選がスタート。投開票日まで、たった12日の戦後最短決戦で、岸田首相が冒頭の「第一声」の場に選んだのは、福島市の土湯温泉だった。3・11以降の国政選挙で、福島県を第一声の場に選び続けた安倍元首相の姿勢を踏襲。ここにも、傀儡政権の“安倍カラー"がにじむ。 岸田は第一声で「成長の果実を分配する、みなさんの給料を、所得を引き上げる経済対策をしっかり進めていきたい」と聴衆に訴えたが、具体策ゼロ。「未来選択選挙」とブチ上げながら、目先の未来像さえ何ひとつ打ち出そうとしない。 公示前日に開かれた日本記者クラブの党首討論会でも、岸田の言葉はアヤフヤだった。「新しい資本主義を訴え、成長と分配の好循環で皆さんの所得を上げる」とは言うものの、看板政策の「新しい資本主義」はどうも定義すら怪しい。 岸田は「民間に任せず、官が成長と分配を進めるのが新しい資本主義だ」と説明したが、官が経済をコントロールするとは、中国のような国家社会主義を想起させる。 「自由民主主義の思想で運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶのかという政権選択だ」 そう甘利幹事長が野党共闘をクサす中、まさか、岸田は共産主義国家の中央集権的な計画経済を目指すのか。どうにも、チンプンカンプン。自分でも何を言っているのか、分からなくなっているとしか思えない。 ■ズッコケ、ゴマカシ、もったいぶる 持論の「成長と分配の好循環」にしても、柱に現金給付を据えたが、その時期や必要な財源などの具体策は乏しい。維新の松井代表は「コロナで厳しい状況の方々を支える分配の手法と時期を」と求め、国民の玉木代表が「いつ手元に届くのか」とぶつけても、岸田は「今度整理しないといけない」と語るのみだから、ズッコケてしまう。 立憲の枝野代表は「法人税の負担率は資本金1000万円以下の企業では13・5%、1億円から10億円以下の企業では19・6%、100億円を超えた企業では13・0%。実は1000万円以下の企業より100億円超の方が負担率は低い」と指摘。「不公平を是正すべきだ」と岸田にただすと「経済全体の活力や循環も考えあわせたうえで具体的なありようを考えていく」とゴマカす。 枝野が100億円超の企業の負担率を「1億～10億円の企業より高い水準に上げる」と踏み込んだのとは大違い。枝野は、岸田が先送りした金融所得課税の強化についても「来年度から(20%を)25%に引き上げる」と明言した。 それでこそ本物の「再分配」だろうが、岸田は金持ち・大企業優遇策の見直しを封印。そのクセ、「新自由主義的な政策はトリクルダウンがなかなか起きなかった」ともったいぶるから、タチが悪い。 その認識に本気で立つのであれば、岸田は9年に及ぶアベノミクスの失敗をサッサと認め、その清算を総選挙で掲げるべきだ。ところが、自民党の選挙公約で経済政策に触れた箇所で真っ先に出てくるのは〈「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を総動員〉。アベノミクスの「3本の矢」と一言一句たがわないのである。 ■国民の7割が望まない 地獄道を歩む軽い神輿 岸田の「分配」は聞けば聞くほど怪しい。総裁選の勝利直後は「分配なくして次の成長なし」と豪語したのに、アッという間に「まず成長。その果実を次の分配に回す」とアベノミクス路線に転向。成長に必要な具体的な戦略の影も薄い。 選挙公約では「令和版所得倍増」も引っ込め、「防衛費倍増」に転換。その防衛費を倍増させる対GDP比「2%以上も念頭」についても、岸田は討論会で「数字ありきではない」とグニャグニャだった。 自身も前向きで、公約に記した敵基地攻撃能力の保有だって、否定的な公明党の山口代表が横にいると「幅広い議論を展開することが大事だ」とトーンダウン。公示日に北朝鮮が弾道ミサイルをぶっ放せば一転、「敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討するよう改めて確認をした」と勇ましぶる。 ここまで発言がブレブレだと、誰も公約を信用しなくなる。「どうせ、選挙が終わったら、また変わるよ」と思われるだけだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。 「欧米諸国では次々と中道左派政権が誕生しているのに、この国でそれを拒んでいるのは、今の自民党の岩盤支持層である伝統的なお金持ちと極右です。この層に支えられて安倍元首相も長期政権を築き上げた。総裁選で支援を受けた安倍氏、麻生氏、甘利氏の『3A』のうち、とりわけ岸田首相が安倍氏に忖度するのも、背後に岩盤支持層の意向を嗅ぎ取っているからでしょう。富裕層優遇の金融所得課税の強化を事実上撤回し、新自由主義からの脱却も断念。選挙公約も実務を担った高市政調会長の主張が目立ち、悪しき党内調整で差別発言の極右政治家を比例中国ブロックで再び優遇と、岸田氏は岩盤支持層に逆らえず、安倍氏の言いなり。宏池会のプリンスとしてリベラルだけが売りだったのに、自分のカラーを失って、がんじがらめ。もう何もできず、担がれるだけの“軽い神輿"です」 ■未来を決める与野党一騎打ち激戦61選挙区 安倍が絡んだ森友問題を巡っても岸田の発言は変遷が激しい。総裁選出馬直後は「さらなる説明をしないといけない」と言っていたが、今では「財務省の調査や検察の捜査で結論が出ている」として、第三者による再調査をかたくなに拒否。自殺に追い込まれた近畿財務局職員の遺族が真相解明を求める切実な声に聞く耳を持たず、旧政権の疑惑にフタをする。 岸田が「私の特技」とアピールした「人の話をしっかり聞くこと」も結局、安倍と岩盤支持層の意見を聞きすぎて自我を失っただけ。どうやら、本籍・安倍菅両政権のタチの悪い「やるやる詐欺」のようだ。 自民党もこんな表紙を替えただけの短期決戦で国民がダマされると思っているのか。立憲、共産、国民、れいわ、社民の野党5党が候補者を一本化した小選挙区は213に上り、132選挙区で事実上の与野党一騎打ちの構図となる。 289ある小選挙区の5割ほどを占め、2割程度だった4年前の総選挙から、大きく前進。このうち、当落線上に与野党の候補が横一線に並んでいる超激戦区は61もある。自民党も野党共闘に脅威を感じているから、「体制選択選挙」(甘利)などと立憲と共産の“野合"批判に躍起になっているのだろう。 先週末に実施した共同通信の世論調査でも、岸田政権が安倍・菅両政権の路線を継承するべきかを聞くと「転換するべきだ」が68・9%に達していた。安易に国民が望まない“地獄道"を歩み出した岸田が口を開くたび、自民党はどんどん票を減らすのではないか。未来を決める激戦区は与野党逆転のオセロゲームの可能性だって十分あり得る。 「岸田首相は総裁選の頃は『丁寧な説明』や『分配重視』を掲げ、路線転換を目指しているように見えましたが、今や『自民党の論理』に染まり、独自路線を進む政治力もない。ひたすらアベスガ路線を踏襲し、権力維持へとカジを切ったのは、どうせ自公両党で過半数は押さえられるとタカをくくっているからでしょう。つまり有権者をナメている。アベスガ路線を望まない7割の国民は、主権者として毅然たる投票態度を示すべきです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法) 国民愚弄の自民党政権が勝つなら世も末。有権者は今度こそアベスガ路線に終止符を打つべきだ。 |
課題は、「ナメられているアベスガ路線を望まない7割の国民」がどのくらい本気に怒り投票所に向かうかであろう。
ところで、多くのメディアではあまり正面から取り上げられていないのが、安全保障政策なのだが、元東京新聞論説兼編集委員で防衛ジャーナリストの半田滋が、所信表明演説と自民党の選挙に向けた政策集の大きな乖離に警鐘をならしていた。
「ハト派の顔はどこへ…?『安倍・高市カラー』が色濃い岸田自民党『強気な安保政策』」
| 敵基地攻撃能力の保有、防衛費を倍増させるGDP比目標2%――。 岸田文雄首相と自民党が衆院選挙を前に打ち出した安全保障政策だ。そこにはハト派を自認した党内穏健派の顔はない。「安倍カラー」や「高市カラー」が色濃くにじみ、タカ派政権を思わせる。 岸田首相は所信表明演説の外交・安全保障に触れた部分の冒頭で、「自由で開かれたインド太平洋」の推進に言及した。日米豪印4カ国の「クアッド」による中国包囲網の構築を意味する。安倍晋三元首相が提唱し、菅義偉前首相が継承した。安倍路線を反映する岸田政権が「乗っかった」という印象を与えるだけで新味はない。(略) 所信表明演説は、各省庁が担当分野を書き分けることから当たり障りの少ない官僚的作文となるのに対し、自民党公約集は党政調会が中心となってまとめるため自民党の考えがはっきり打ち出されるという違いがある。党政調会のトップ、つまり高市早苗党政調会長らしい「高市カラー」が反映されているのが特徴だ。 所信表明演説と自民党公約集を並べてみると、岸田政権が目指す安全保障政策が明確になる。以下、同じ項目について語っている所信表明演説と自民党公約集を比較し、分析してみたい。 ■「もっとも警戒すべき相手」が変わった ※ 所信表明:我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして、国民の生命と財産を断固として守り抜きます。 自民党公約:中国の急激な軍拡や、尖閣諸島・台湾周辺等における軍事活動の急速な活発化・力を背景とした一方的な現状変更の試み、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、最先端技術を駆使した“戦い方"の変化など、安全保障環境が激変しており、その対応を抜本的に見直します。 ※ 所信表明が概略「日本の領域と国民を守る」と抽象的な言い回しに終止しているのに対し、自民党公約は「中国」「北朝鮮」の順で国名を名指しして警戒感をあらわにしている。 前回、2017年10月にあった衆院選挙の自民党公約は「北朝鮮」「中国」の順番で表記され、北朝鮮だけ項目を立てて「北朝鮮の核開発・ミサイル発射の阻止」を打ち出した。この4年間のうちにもっとも警戒すべき相手が北朝鮮から中国に移ったことがわかる。 そして自民党公約は安全保障環境の変化に対し、「その対応を抜本的に見直します」とあり、菅政権では「引き続き検討を行う」(2020年12月18日閣議決定)として、留保していた敵基地攻撃能力の保有検討へと踏み込む姿勢を強調している。 ■コロコロ変わる防衛大綱 ※ 所信表明:国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みます。この中で、海上保安能力や更なる効果的措置を含むミサイル防衛能力など防衛力の強化、経済安全保障など新しい時代の課題に、果敢に取り組んでいきます。 自民党公約:自らの防衛力を大幅に強化すべく、安全保障や防衛のあるべき姿を取りまとめ、新たな国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備等を速やかに策定します。NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、防衛関係費の増額を目指します。 周辺国の軍事力の高度化に対応し、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態を抑止・対処するため、わが国の弾頭ミサイル等への対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みを進めます。 ※ (略) 1976年に初めて策定された防衛計画の大綱が最初に改定されたのは1995年で、冷戦終結を受けた。次の改定は2004年で大量破壊兵器の拡散や米同時多発テロなど国際テロリズムの激化を反映した。つまり「安全保障環境の変化」による改定である。 しかし、2009年の改定は民主党政権の誕生、2013年改定は自民党政権への復帰といった「政権の都合」で行われている。 2018年の改定と、岸田政権で行うであろう次の改定も安全保障関連法の施行や敵基地攻撃能力の保有といった「政権の都合」によるところが大きい。しかも憲法改正を抜きにして、専守防衛を踏み越えかねないというクセ球中のクセ球である。 敵基地攻撃は1956年、当時の鳩山一郎内閣が国会で「ほかに適当な手段がないと認められる場合に限り」「自衛権の範囲に含まれる」として憲法上、許されると答弁した。その一方で、政府は自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことは想定していないと説明し、憲法問題に発展することを慎重に避けてきた。 岸田氏は池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一ら歴代首相を輩出した名門、宏池会に所属。党内ハト派の派閥とされ、岸田氏自身、政調会長だった2017年のテレビ番組で、当時の安倍首相と比較して「政治家としての哲学、信念は簡単に言えば、首相が保守。あえて言えばタカ派なんでしょう。私はリベラル、ハト派」と述べている。 しかし、今年3月には自身のツイッターで「敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力を保有することが必要」と投稿し、敵基地攻撃能力の整備を訴えた。 自民党総裁選でも「有力な選択肢だ」と述べ続けたのは、自身のハト派色を抑えて党内保守勢力の取り込みを図ったためとみられる。 それが一時の方便ではなく、岸田政権の目標となったのは明らかだ。今回の衆院選挙で政権続投となれば、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画に明記され、日本の国柄が大きく変わることになる。 ■日本が「軍事大国」になる可能性 自民党公約に登場する防衛費の対GDP比目標(2%以上)は、高市氏が自民党総裁選で掲げた政策をそのまま踏襲した。対GDP2%は米国がNATOに求めた国防費増の目標でもある。 来年度防衛費の概算要求額は、今年度当初予算比2.6%増の5兆4797億円。防衛費は8年連続して過去最大となるのは確実だ。これをGDP費2%に置き換えれば、2倍の10兆8800億円になる。 ストックホルム国際平和研究所によると、日本の防衛費は世界第8位だが、10兆円を超えれば、米国、中国に次いで第3位に上昇し、「軍事大国」の一角を占めることになる。 防衛省の島田和久事務次官らは自民党に対し、防衛費の増額を求めてロビー活動を続け、その成果が現れた形。実は防衛省は火の車なのだ。 相当時の安倍氏による米国製兵器の「爆買い」など過去の契約分、つまりツケ払いを意味する歳出化経費は来年度2兆2517億円と前年比10.5%も増える。さらにイージス・アショア代替策として2隻で5000億円を超えるイージス・システム搭載艦を建造することから今後、出費が増え続けるのは確実だ。 10兆円以上もの防衛費を確保するには、社会保障費を削る、赤字国債を増やすなど国民に負担を求めることが想定されるが、自民党公約は財源を示していない。 ■「核のない世界」は訪れるのか ※ 所信表明・被爆地広島出身の総理大臣として、私が目指すのは、「核兵器のない世界」です。私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務を果たします。 自民党公約・なし ※ 岸田氏は広島選出の首相として「核兵器のない世界」を訴えている。3日間の代表質問で与野党に核廃絶に向けた覚悟を問われ、今年1月に発効した核兵器禁止条約について触れ、「(核廃絶の)出口ともいえる重要な条約だ」と述べた。 第1回の締約国会議は来年3月に開かれる。オブザーバー参加を求めた野党側に対し、岸田氏は「ご指摘のような対応よりも、核兵器国を関与させるよう努力せねばならない」と受け入れなかった。核廃絶は「気持ちだけ」なのだろうか。 自民党公約集に核廃絶への言及はなかった。 所信表明演説や代表質問への答弁をみると、自民党総裁選を通じて岸田氏が訴えた「令和版所得倍増」のための分配施策、金融所得課税の見直し、健康危機管理庁の創設、子ども庁の検討などはいずれもゼロ回答。「岸田カラー」は限りなく薄まった。 その代わり、岸田氏は「憲法改正は考えない。これが私たちの立場ではないか」(2015年10月5日岸田派研修会)との持論を封印し、総裁選では「自民党改憲4項目の総裁任期中の改正実現を目指す」と主張。安倍元首相の持論に限りなく寄せている。 他人の政策を実現するための自民党総裁、首相とは何なのか。頂点を極めること自体が目標だったのだろうか。 |
安倍晋三の尻ぬぐいさせられた菅義偉は、「他人の政策を実現するための自民党総裁、首相」であったのだが、岸田文雄もまた同じ道を歩もうとしている。
本当に、「頂点を極めること自体が目標」だったのならば、一刻も早く岸田文雄政権を葬らなければならないが、その後釜にもっと悲惨な政権が予想されるので、やはり自民党は徹底的に選挙で敗北させなければならないのかもしれない、とオジサンは思う。
