共産党の躍進のキーワードは「若者」と「地方」

昨日は、つぶやきの冒頭で「文春砲はもっぱら売上向上のためのスキャンダル記事がお得意なのだが、こんな独自調査記事はやはり「赤旗」にはかなわない。」と書いたのだが、それを打ち消すかのように、文春砲らしい国会議員の不正の記事を書いていた。
　
「《1枚の領収書で2件の支出》茂木敏充自民党幹事長が選挙経費を“二重計上”していた　公選法違反の疑い」　
　
オジサンも思わずつぶやいてしまった。
　

おやおや空き家の布団みたいに「叩けばいくらでもボロが出てくる自民党！！！
《1枚の領収書で2件の支出》茂木敏充自民党幹事長が選挙経費を“二重計上”していた　公選法違反の疑い https://t.co/LDzOv8ttPx #文藝春秋電子版 #文春オンライン

— 無職労オジサン (@649rouojisan) February 13, 2024

《1枚の領収書で2件の支出》茂木敏充自民党幹事長が選挙経費を“二重計上”していた　公選法違反の疑い（文春オンライン）

今度は茂木か…😩
やりたい放題だな、自民党は！！

1枚の領収書を2枚に見せかけて、片や、〈備品〉、もう一枚を〈電気代〉。… pic.twitter.com/LGeC4WonrE

— 但馬問屋 (@wanpakuten) February 12, 2024

自民党ナンバー2である茂木幹事長が1枚の領収書をコピーして使い回し、選挙費用を「二重計上」していたと発覚。事実であれば当然に公選法違反。茂木氏の事務所は例によって「事務的ミス」などと弁明しているが、全く信用に値しない。全てが腐り切った自民党政治に終止符を。 https://t.co/psbjX7VHoy

— 異邦人 (@Narodovlastiye) February 12, 2024

【第３者委員会のチェックが不可欠】茂木敏充自民党幹事長が選挙経費に関して1枚の領収書で2件の支出をしていた。“二重計上”だ。なぜこれが重要なのか。いま裏金議員が政治資金収支報告書に訂正記載しているが、同じ手口（二重計上）が使われている可能性が高いからだ。https://t.co/dpw5kIGWjc

— 金子勝 (@masaru_kaneko) February 12, 2024

まあ誰が、どこから見ても決して「事務的ミス」ではなく、確信犯的な、しかもパー券のキックバックよりも悪質な公選法違反であろう。
　
自民党議員連中の悪行三昧に対しては、「政権交代しかない」との声が高まっているのだが、昨日の「昔の顔ぶれが大きな塊になっても政治刷新は期待できそうもない」との趣旨は、現在の弱小野党が束になっても小選挙区では自民党候補に勝つことは難しいということは言うに及ばずなのだが、単にかつてが分裂した野党がいくら「野党共闘」と言って統一候補を擁立しても、共産党が独自に候補者を立てれば「反自民票」が分散してしまう可能性が強いということである。
　
「反共オバサン」が君臨している連合頼りの選挙では政権交代はやはり難しい。
　
当然ながら小選挙区で積極的に独自候補を出さない共産党と共闘するほうが1人区では勝ち目が高くなるのだが、肝心の共産党自身がかつての勢いがなくなっているのが現状である。
　
東京新聞が興味深い他紙では書かない2つの記事を紹介しておく。
　
「共産党の田村智子・新委員長に抱負も「党大会での事件」も、いろいろ聞いた『安保条』廃棄の旗を降ろしたら…」　
　　

共産党トップの委員長に女性で初めて田村智子氏（58）が就任して間もなく1カ月。安倍晋三元首相が主催した「桜を見る会」を巡る問題への舌鋒鋭い追及で注目され、親しみやすい人柄でも知られる田村氏だが、直面する課題は山積みだ。志位和夫前委員長が主導した「野党共闘」路線は、他党の思惑も絡んで先行き不透明。古参党員の除名問題では党の組織体質に内外から批判が集まる。伸び悩む党勢を盛り返すことはできるのか。そして、1月の党大会での「あの事件」の真相は—。全ての疑問を本人にぶつけた。 ◆自民党政治への怒りを、政治を変える希望に 　Q　委員長として取り組むべき仕事は。 　A　国民に広がる自民党政治への怒りを、政治を変える希望に変えていきたい。そして、多くの人を党に迎え入れたい。この間、残念ながら党勢が後退してきたが、今、前進に転じる大きなチャンスがある。私も実感してきたが、共産党は政治を変えたいという立場で自由に議論できるし、学べる。それが楽しい。そういう楽しさを広げていきたい。 　Q　「政治とカネ」の問題に揺れる現下の政治情勢をどうみるか。 　A　自民党政権の中枢を担ってきた政治家が、モラルのかけらもなく、政治を語る資格もないことが明白になった。金権政治の温床である企業・団体献金を、岸田文雄首相は擁護している。自民党をカネで支える経済界の要請で、国民多数が反対しても消費税増税が強行され、法人税減税がセットで行われてきた。経済界の目先の利益で政治がゆがめられ、結果的に実質賃金が下がり続けるなど、経済の停滞も引き起こしている。 ◆「綱領や民主集中制は継承する」 　Q　党勢が低迷する理由をどう考える。打開策はあるか。 　A　90年代を前後してソ連・東欧の旧体制の崩壊があり、社会主義へのマイナスイメージが大きく広がった。しかし今では、貧富の格差の拡大、気候危機の深刻化のもと、資本主義の方が「やっていけるのか」となっている。 　共産党は先月の大会で、人類社会にいろいろな矛盾をもたらしている資本主義の利潤第一主義を乗り越えて「人間の自由」が全面的に花開く社会が、私たちの目指す社会主義・共産主義だと打ち出した。若い人たちの中に「資本主義のままでいいのか」という問いがある。その答えを持っているのは、共産党だけだ。 　Q　党の何を残し、何を変えたいか 　A　政策の柱となる綱領や民主集中制（民主的に議論し、行動を統一する組織原則）は継承する。その上で、もっと1人1人の党員の力が発揮される党へと発展させたい。1人の力持ちに責任も活動も集中したら、女性役員も増えないし、若い人たちが力をのびのびと力を発揮できない。 　私も経験したが、女性は妊娠・出産、生理の時も含め、活動を抑える時期がある。ばりばりと活動しなければ責任ある役割を果たせないというのではなく、自分を大切にしながら活動できる党にしていくのが理想だ。 ◆3月の予算案審議「私もつらかった」 　Q　自身は自分を大切にしながらキャリアを築いてこられたか。 　A　日本社会はジェンダー平等が非常に立ち遅れている。子どもにはかなり我慢をさせたと思う。予算委員会や予算関連法案の審議は毎年3〜4月。子どもの入学式や卒業式に出られない時もあった。子どももつらかっただろうし、私もつらかった。どう両立するのか、もっと議論して変えることはできるはず。 　私も1人で頑張るわけではない。志位和夫前委員長が議長になり、指導部の体制もベテランから若手まで層が厚い。困った時には率直に相談できて、その人を支えるような強い組織づくりに挑戦したい。 　Q　「桜を見る会」問題の追及で名をはせた。 　A　当時問題になった「政治の私物化」は、国民よりも官邸の方を向く政府にしてしまったのではないか。能登半島地震では、1カ月がたってもプライバシーやジェンダー視点の欠如が避難所で頻発している。政府は「マニュアルを徹底する」と言うだけ。各省庁が何とかしようと乗り出して進める姿勢が見えない。一部の政治家が官僚を言いなりにさせ、官邸の主導権を強めたことで、省庁を「指示待ち」にしたのではないか。 　Q　安倍政権以降、自民党が改憲への意欲を強めている。特に緊急事態条項の創設を巡っては、一部の野党の協力を取り付けた自民が議論の進展を狙っており、岸田首相も施政方針演説で改めて任期中の改正に意欲を示した。 　A　法律を守ることもできない政治家たちに憲法を語る資格があるのか。改憲ではなく、自民党の政治資金を巡る違法行為を徹底究明してほしいというのが圧倒的な世論だ。この国会で憲法の何を語るつもりなのか。緊急事態条項は「国会をやらなくていい。権限をすべて政府に委ねる」のが目的。震災などが起きるたびに持ち出されるが、緊急時ほど国会で各党が国民の代弁者として、現場でつかんだ問題点を政府に突きつけるべきだ。 　◆「真剣に政権交代を求めるなら共闘が必要。話し合いの用意はある」 　Q　問題のある与党を追い詰めようと「野党共闘」を打ち出した。目指す共闘とは。 　A　これだけ自民党政治への怒りが広がり、国民が政治を変えてほしいと願っている時、対抗の軸を示す責任が野党にはあり、共闘が必要だ。企業・団体献金の禁止、連座制も含めた政治資金規正法改定では一致している。 　野党共闘の1丁目1番地が、立憲主義を破壊した安全保障法制の廃止だ。憲法に背く動きを自民党政治が着々と進めている。軍事費の（対GDP比2％への）倍増や殺傷武器の輸出、戦闘機の国際共同開発などは許されない。消費税減税など経済政策の転換、選択的夫婦別姓・同性婚など、野党が一致できる政策を大いに議論したい。 　Q　立憲民主党の泉健太代表が最近、政治改革や教育無償化といった共通政策を持つ野党による連立構想「ミッション（使命）型内閣」を提唱している。 　A　真剣に政権交代を求めるなら共闘が必要だし、話し合いの用意はある。政策課題についても、本当に国民の暮らしの要求に応えようと思ったら「軍事費2倍」とはどうしたって矛盾する。軍事費や不要不急の予算、大型事業はいったん見直し、教育や医療介護に回すことが急がれる。こうした重要な課題について協議していく用意はある。 ◆「パワハラ」とまで指摘された…あの批判の理由は 　Q　「除名問題」に加え、党大会で委員長選出を控えた田村氏自身が党員の除名問題に反発した神奈川県議の発言を厳しく批判した件は、「パワハラ」とも言われ耳目を集めた。党員やサポーターになろうとしている人が「入党すれば自由にものが言えなくなるのではないか」と不安にならないか。 　A　党内の議論は自由に行っている。「そういう意見を言ってはならない」という対応はしていない。大会決議案も2カ月前に示し、支部や各地の会議での議論だけでなく個人の意見も応募原稿で寄せてもらい、誰でも読めるように（党機関誌の）しんぶん赤旗号外という形で発行した。自由な議論を保障している。ただ、自由な議論だけで終わってしまったら一致結束して政治を変えていくことはできない。 　除名された元党員の主張の柱の一つは、共産党が日米安全保障条約の廃棄を掲げているから野党共闘が進まない、党の基本政策からこれを降ろせというものだった。党綱領のもっとも核心の部分だ。わが党が安保条約廃棄の旗を降ろしたら、国内の全ての主要政党が（日米安保条約を）認め、在日米軍を認めることになる。オスプレイが墜落事故を起こし、危険な訓練を繰り返し、沖縄でどれだけの人権侵害が在日米軍によってもたらされてきたのか。そんな（安保条約を認める）立場に私たちが立つなんて、ありえないことだ。それを党内で議論せず、いきなり出版や会見で主張した。最も重い処分を下すしかなかった。 　党大会で「処分は間違いだった」という発言が出た以上、「こういう意見がありました」では済まない。発言の内容に対して、どこに問題があるのかを厳しく批判しなければ、一番の核心部分で党の団結をつくることができない。中央委員会でこれらを議論し、私の討論のまとめで批判を行った。 　Q　記者が知っている「タムトモ」のイメージにはなかった。 　A　（苦笑いしながら）「ええっ？」という感じだっただろうか。 　Q　葛藤はなかったか。 　A　党内の議論は自由闊達（かったつ）であるべきだが、ばらばらで終わっていいとは思わない。問題点があれば率直に述べる。冷静な議論を尽くし、方針を決定したら、団結していくことが大切だ。 ◆「政策の違いがあるから各政党に分かれている」 　Q　党の政策を変えたり、曖昧にしたりしてまで、野党共闘を追求するつもりはないということか。 　A　政策の違いがあるから各政党に分かれている。共闘できる政策しか持ち合わせないのであれば、違いのない政党になってしまう。私たちが日米安保条約廃棄という立場を掲げ、在日米軍にも厳しくものを言い、米国言いなりの外交でいいのかという問題提起ができる党であることは、世界の中でも大きな意味を持つ。（日本政府は）イスラエルのガザ攻撃についてイスラエルをまともに批判できず、停戦すら促せない。米国の顔色をうかがっており、その根底には安保条約がある。 　各党と一致できるところが安保条約の廃棄ではないのは百も承知だ。しかし、安保条約には重大な問題があり、廃棄という立場に立つからこそできる共産党の国会論戦がある。 　Q　野党共闘のために政策を変える必要はない、と。 　A　他の野党も私たちと違う政策を持っており、それを投げ捨てろなんて私たちは言っていない。共闘で連立政権を実現したら、国民に約束した一致点まで仕事をやって、選挙で信を問う。その時に新たな政策の一致点を議論するのが筋だろう。

　
「野党共闘『期待したが、全くの幻想だった』…中北浩爾・中央大教授が語った『共産党の多難な今後』」
　

100年を超える歴史上初めての女性トップという思い切った人事で、新たなスタートを切った共産党。その独特の組織文化はしばしば論争の的になるが、田村智子・新委員長の下で何かが変わるのか。「日本共産党—『革命』を夢見た100年」の著書がある中北浩爾・中央大教授（政治学）に聞いた。 ◆トップ交代　「田村氏が独自に判断できる余地は小さい」 　—20年以上にわたり党を率いた志位和夫氏が退き、田村智子氏が新たな委員長に就いた。 　共産党は近年、ジェンダー平等を推進し、議員や党幹部に女性を増やしてきた。その一環として高く評価する。しかし、委員長交代の内実は乏しい。国会やテレビ出演などの表向きは田村氏が担う一方で、議長に就いた志位氏が党運営全般について引き続き中心を担う。共産党は集団指導体制の下、長老支配の傾向が強く、田村氏が独自に判断できる余地は小さい。 　—刷新人事で局面打開を図った党の現状は。 　1960〜70年代は時代とマッチして躍進したが、80年代以降は党員数、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数、国会の議席数などで後退が続く。90年代後半の議席の増加は社会党が、2010年代前半の躍進は民主党がしぼんだ分を吸収したことが大きく、一時的でしかなかった。今年1月の党大会に向けて党員数と「赤旗」の購読者数を3割増しにする目標を掲げたが、現状維持もできなかった。なのに科学的な総括はなされず、精神論で増やせと号令するだけだ。 ◆党勢低迷と組織体質　「党内にも権力制約原理を導入すべきだ」 　—党低迷の背景は。 　ソ連が崩壊し、共産主義が魅力を失ったことが最大の理由だ。共産党はロシア革命を受けて結成された政党。日本共産党が自主独立路線に転換していたとはいえ、かつての総本山が既に崩壊していることや、中国や北朝鮮の兄弟党の現状を見れば、共産主義に未来があるとは思えないだろう。イタリア共産党は民主党に変わり、フランス共産党は共産党のまま衰退した。日本共産党も青年組織の民青同盟のメンバー数がソ連崩壊後に激減し、党員の高齢化が著しい。 　もう一つの衰退の理由は、昔ながらの「民主集中制」という組織原則の堅持。革命のため統一的な力が必要だとして、トップダウンで派閥・分派を認めない。しかし、欧州の急進左派の主流は今や共産党ではなく、ドイツ左翼党や「不服従のフランス」など開かれた党組織を持つ民主的社会主義政党だ。 　—志位体制下の昨年、党改革を訴えた古参党員を除名し「強権的」との批判を浴びた。1月の党大会では、除名に異論を唱えた地方議員を田村氏が糾弾する場面もあった。 　昨年の2党員の除名処分は、従来の体質が変わらないことを示した。先の党大会では、控えめに問題提起した神奈川県議を大勢の代議員の前でつるし上げ、人格攻撃を加えた。中央委員会総会で議論した結果を田村氏が読み上げたもので、組織ぐるみのパワハラだ。地域の党組織でもパワハラが起きているとの告発が交流サイト（SNS）上で相次ぎ、「#MeToo運動」のようになっている。 　なぜ、こうしたことが起きるのか。党内のことは党内で解決するという閉鎖的な「民主集中制」が原因だ。その下で党指導部が絶大な権力を持ち、異論を唱える党員を「支配勢力に屈服した」と糾弾する。「分派を認めない」といった党規約の解釈権も党指導部が握り、簡単に除名や除籍を行い、反共の烙印を押して排除する。共産党は立憲主義を唱えているが、党内にも権力制約原理を導入すべきだ。 ◆野党共闘　「党方針と矛盾しない範囲での柔軟化にとどまった」 　—2015年に共産党が安保法制廃止を目指す「国民連合政府」を打ち出し、野党共闘のきっかけを作ったが、現在は行き詰まっている。 　当時、「市民と野党の共闘」を掲げて「柔軟路線」を取り、多くの人々が期待した。しかし、共産主義に基づいて革命を起こすという方針と矛盾しない範囲での柔軟化にとどまり、日米安保条約の廃棄や民主集中制といったコアを変えなかった。党大会で22年までに野党連合政権を樹立するという目標を立て、実現しなかったのに、その責任を誰も取らなかった。私もそれなりに期待したが、全くの幻想だった。 ◆期待　「声を上げる党員が増えているのが救い」 　—中北さんは、共産党は日本政治のゲームチェンジャーになり得るとの指摘もしていた。 　その芽がもう少しあると思ったが…。野党連合政権を目指すなら、日米安保の容認など大胆な政策の柔軟化が必要だ。（共産党との共闘を否定する）国民民主党だけでなく、立憲民主党も外交・安保政策の違いを共闘のネックとしている。その場合は中道左派の社会民主主義政党に移行することになる。 　日米安保条約の廃棄など急進左派の立場を続け、外から政権を批判するにしても、党勢拡大を望むならば民主集中制を改めた方がいい。自由で公正な党首選挙を行わず、前任者が後任者を推薦して承認する方法では自己改革が難しい。最高幹部の最高齢は90歳代で、組織論は党勢が拡大した1960〜70年代のままだ。世の中はリベラル化しており、社会のさまざまな組織の形も軍隊調ではなく、フラットなネットワーク型に変わってきている。自由で開かれた党組織に転換しなければ、若年層は入ってこない。 　ジェンダー平等への取り組みは評価できるし、献身的な党員や有権者のために地道に働く地方議員が多い。労働組合などの大衆団体もしっかりしている。優れた資源はあるのに、生かし切れていない。一般にはなかなか見えないが、実態は代々木（党本部）の専従活動家からなる官僚制が支配しており、その上に立つ党指導部は硬直的だ。このままだと高齢化とともに党がなくなってしまうという危機感を持ち、声を上げる党員が増えているのが救いだ。

　
「分派を認めない」共産党と派閥という分派の集まりだった自民党。
　
「キングメーカー」気取りの長老が跋扈する自民党と専従活動家からなる官僚制が支配している自民党。
　
党のトップである総裁選は最終的には派閥のカネの力関係で決まる自民党と、自由で公正な党首選挙を行わず、前任者が後任者を推薦して承認する共産党。
　
前回（3年前）の衆議院選挙の比例で、投票先を「自民党」と答えた人の割は18・19歳と20代が圧倒的に多く年齢が上がるごとに、投票先を「自民党」と答えた人の割合は下がっているのだが、70代以上では再び盛り返している。
　
自民党の強さの秘訣は「若者からの圧倒的な支持」と「高齢者を中心とした手堅い人気」という有権者の動向なのだが、共産党にとって最も得票率が高かった地域は、不思議と東京である。

「10代と20代は圧倒的に自民党？！」「れいわを一番支持するのは東京の40代？」～データから見えてくる選挙の意外なリアル、投票する前にちょっとのぞいてみませんか？～」（より）
　
新委員長の下、共産党が若い、そして地方の有権者の要求をどうとらえるのかが、今後の「政治刷新」の鍵になるのではないだろうか、とオジサンは思う。