新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

閣僚の辞任ドミノよりも自分の足元が危うい岸田文雄

2022年12月25日 11時31分48秒 | 岸田文雄

「ゼロコロナ政策」を続けていた中国では、個人のスマホにPCR検査の結果やその人の行動履歴を管理する健康コードが入っているという。
 
これはコロナを理由に各人にGPSをつけられているようなものであろう。
 
顔認証も、マスクをしていてもAIで個人を識別することが可能であるらしい。
 
これにより政府に対する抗議行動に参加した人たちは現場で鎮圧されるのではなく、AIで事後的に徹底的に取り締まられることになる。
 
まさか日本がこんな人権を無視した監視社会になる、ことはあり得ないなどと高をくくっていると恐ろしいことになるかもしれない。
 
     

そんな社会への第一歩を予感させるようなことを言い始めている輩がいた。
 
河野デジタル相が語った『マイナカード1枚で手ぶら観光』」紐づけ策に広がる反発『怖くてほしくない』『リスクは分散』」 
 

12月23日、河野太郎デジタル担当相が記者会見し、マイナンバーカードをクレジットカードや「Suica」などの交通系ICと紐づけることで、キャッシュレス決済などに活用できるなど、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。
同日、政府はデジタル技術の活用により地方活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定。マイナンバーカードの利便性を高めるため、本人確認や認証機能を利用した自治体の取り組みに対し、国が支援を強化する方針を盛り込んだ。
河野氏は、マイナンバーカードの申請率が7割を超えた地方自治体に対しては、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用して「補助率10分の10で支援する」としたうえで、マイナンバーカードを利用した具体例を上げた。
マイナンバーカードとクレジットカードなどを連携し、マイナンバーカード1枚で、さまざまな場所で決済が可能になる『手ぶら観光』、こういうものがございます。
決済ができるだけでなく、地域の提携をしている店舗などでポイントがついたり、割引を受けられるメリットが利用者側にはあります。宿泊事業者などの地域のサービス事業者については、こうした観光客の行動データを匿名化して地域の観光開発、観光市場開発に活用したり、観光客を戦略的に割引やポイントその他のサービスで、観光客を地域に誘導できるメリットがあります。
こういうさまざまな取り組みを通じて、行政だけでなく民間のビジネスシーンにおいても、誰でも使えるオンラインの本人確認機能としてのマイナンバーカードの利用を広げていきたいと思っています」
また、クレジットカードや交通系IC以外にも、地域限定ポイントなどとマイナンバーカードを紐づけられるようにする。群馬県前橋市では、Suicaとマイナンバーカードを事前に紐づけることで、バス運賃の高齢者割引などが、Suicaをかざすだけで適用されるようになっているという。
しかしながら、マイナンバーカードをクレジットカードに紐づけする方針が報道されると、SNSでは反発する声が多く上がった。
《流石にマイナカードとクレカ紐付けまではしなくていいわ》
《そんな機能は怖くて欲しくないかなぁ…》
《マイナカードなんて絶対作っちゃいけない》
《ふ・ざ・け・る・な !!迷惑この上ない。リスクは分散させるに限る。不公平な保険証もやめるべき》
《そもそも何でもかんでも集約することに危うさを感じているのに、(紛失したら…等々)これ以上情報を集約してどうすんの?》
政府は利便性追求のため、マイナンバーカードの用途の拡大を進めている。
「スポーツやコンサートのチケットを購入したり、イベント会場に入場したりする際に、マイナカードで本人確認できるようにする方針です。チケットの高額転売を防ぐことも可能になります。
11月30日に開かれた政府のデジタル臨時行政調査会の作業部会では、コンビニやスーパーで導入が進んでいるセルフレジで、マイナカードを読み取ることで年齢を確認すれば、酒とたばこの販売を認める方針が了承されました。
さらに、12月2日に可決した改正予防接種法により、マイナカードを活用してワクチン接種者を確認するといった管理事務のデジタル化が可能になっています。
ただ、12月3日には、過去5年間で少なくとも約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩していたと、共同通信が報じました。ずさんな情報管理が続くなか、マイナカードの使用目的を次々に拡大していく政府の方針に対して、SNSでは危惧する声が数多く上がっている状況です」(政治担当記者)
12月23日、都内での講演で岸田文雄首相は、マイナンバーカードの申請数について「年内に8100万件を超え、運転免許証を超える」との見通しを示し、「日本においてもっとも普及した本人確認ができるツールになる」と語った。
政府は、2024年秋には現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」として一本化する方針だ。だが、その前提となるはずの、全医療機関でのシステム導入は、2023年4月に間に合わず、義務化されていた導入時期は半年間、延長されることになった。
前のめりに用途拡大を進める政府に対して、追いついていないシステム導入と、世間の対応。このギャップが埋まる日はいつか来るのだろうか。

 

 
先週から「クリスマス寒波」と言われ北国だけではなく、今まで経験のない雪に見舞われた地方もあったのだが、こんなクリスマスプレゼントならば国民からすれば興味深い。
 
岸田首相から『プチ内閣改造』の“クリスマスプレゼント"噂される“問題児"5人交代の裏に見据えられた『政局』」 
 
《辞任を考えたことも一切ない。個人として違法行為はしていない》
12月24日に配信された「河北新報社」のインタビュー記事で、こう強調したのは秋葉賢也復興大臣(60)だ。
秋葉大臣には家族への政治資金の還流疑惑と、2021年の総選挙の際、自らの次男が“影武者"として選挙活動をおこなっていた疑惑が浮上しており、批判が上がっていた。
渦中の人物の意に反して、岸田文雄首相(65)はもう見限っているようだ。クリスマス・イブを迎えようとする23日深夜、新聞各社が「首相が秋葉大臣の交代を検討」と報じている。
しかし、岸田内閣で“クビが飛ぶ"のは秋葉大臣だけではなさそうだ。
「秋葉大臣だけではなく、岡田直樹地方創生大臣谷公一国家公安委員長、そして、井野俊郎防衛副大臣杉田水脈総務大臣政務官の5人の交代が浮上しています。しかし、後任ポストの調整もあり、実現はまだ相当時間がかかりそうです」(官邸関係者)
岡田大臣は政治資金から有権者に“買収まがい"の報酬を支払っていた公選法違反の疑惑が、井野副大臣には旧統一教会(世界平和統一家庭連合)によるパーティ券購入や、複数の有権者らに香典を配っていた疑惑が浮上している。
「政治資金問題で、寺田稔前総務大臣を事実上の更迭にした以降も、問題が続々と浮上していることに歯止めをかけたいのでしょう。秋葉大臣、岡田大臣、井野副大臣の“政治とカネ"トリオを交代させるための“プチ内閣改造"というところです。
谷国家公安委員長は先日、突然、倒れたこともあり、健康を不安視する声が上がっていました。岸田首相が肝煎りで進めている『G7広島サミット』が2023年5月に開催されますが、各国要人が訪れるサミットの警備を、体調に不安を抱える公安トップには任せられない、という判断です。
杉田政務官の交代は、言わずもがな。起用当初から、過去の言動などへの批判が起きていましたが、“名誉毀損投稿”を『いいね』した件で、高裁から賠償命令が下りましたからね」(前出・官邸関係者)
寺田大臣が辞任した11月21日以降、岸田首相の周辺では「内閣改造を検討」の報道や憶測が流れた。しかし、いままで官邸はそれを否定し続けている。
「それでも改造の噂が上がってきたということは、口では否定しても、頭ではずっと考え続けてきたということでしょう。
さらに今回の改造に関連して、国民民主党との連立政権も再び囁かれており、そのため、実現に時間がかかると見られています。“政局的な動き"になりそうな予感です」(政治担当記者)
12月6日の臨時国会閉会後から、防衛費増額のための増税をぶちあげてきた岸田首相。多くの国民から批判の声が上がっていたなか、安保3文書の閣議決定で議論を終わらせた。
「聞く力」を見せない首相から、やっと聞こえてきたのが政局を見据えた「プチ内閣改造」の噂だったとは――。この“クリスマスプレゼント"を喜んでいいのやら……。
 
 
ところで、10日ほど前に「赤旗」がこんな記事を書いていた。
 
政党助成金(税金)ためこみ 閣僚・自民役員ズラリ 岸田首相2389万円、麻生副総裁2077万円…
 
岸田文雄内閣の閣僚(更迭含む)と自民党執行部が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」(2021年分、総務省が9月30日に公表)を調べたもの。
 政党助成金は毎年、国民1人あたり250円、総額約317億7400万円(21年)が日本共産党を除く各党に議席数などに応じて分配されています。自民党は同年、約169億4700万円を受け取り、同党所属の衆院議員に各2720万円、参院議員に各1520万円を交付しました。
 使途等報告書によると、昨年10月が総選挙だったため、衆院議員の各支部は、人件費や事務所費などのほか、公示日前後に議員本人に「選挙対策費」として支出しているのが目立ちます。
 その額は、加藤勝信厚生労働相、秋葉賢也復興相、森山裕選対委員長が1500万円、寺田稔前総務相1200万円、高木毅国対委員長1100万円、高市早苗経済安全保障相1076万3391円、永岡桂子文部科学相1000万円、斎藤健法相996万8493円など。500万円を受け取った岸田首相が選挙運動費用収支報告書に宛名やただし書きのない領収書98枚があったように、国民の税金が政党支部を経由して政治家個人に渡った後、どう使われたか検証のしようがありません。
 さらに問題は、使い残したお金を「基金」としてためこんでいること。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法は「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、“返納逃れ"が横行しているのです。
 岸田首相は前年より、約250万円、ため込み額を減らしたものの2389万7540円とトップ。麻生太郎副総裁は約150万円増やして2077万901円。浜田靖一防衛相、林芳正外相、萩生田光一政調会長と続きます。(表参照)
 政党助成金は、企業・団体献金をなくすということで導入されたにもかかわらず、企業献金は存続したまま“二重取り"が続いています。旧文通費とともに「政治とカネ」の問題に真剣に取り組むべきときです。
 
岸田内閣閣僚・自民党執行部の政党助成金ためこみ額(300万円以上)
岸田文雄首相    2389万7540円
麻生太郎副総裁   2077万901円
浜田靖一防衛相   1868万5937円
林芳正外相      1826万7420円
萩生田光一政調会長 1122万7123円
西村康稔経済産業相 1011万6198円
高木毅国対委員長   780万2434円
山際大志郎前経済再生相 499万8939円
松野博一官房長官   300万62円
《注》政党交付金使途等報告書(2021年分)で作成

 
この金額をみると、やはり党の政党助成金は総裁が一番貯めこむことができるらしく、まともな政治活動もしないで守銭奴に成り下がっているようである。
 
先週の「岸田“増税宰相”「疑惑のカネ」《徹底検証》」 という「文春砲」によれば、
首相の金脈と人脈を辿ると、見えてきたのは――。
 
▶政治資金20億 広島の自宅は有力支援者が貸与
▶世襲三代 祖父は渋谷区の大地主億ションを相続
▶妹2人もお嫁に 岸田一族に財務省幹部6人
▶秘書が代表 脱法政治団体のブラックボックス4千万
▶“督促”を無視 伊東の別荘自治会費を滞納というのが岸田文雄の実態らしい。
 
明治天皇を御祭神として1920年に創建された明治神宮。その原宿口から5分も歩くと、薄灰色のいかにも堅牢な造りのマンションが見えてくる。地下鉄の明治神宮前駅からはわずか2分の好立地だ。6階建てで、総戸数は24。四半世紀前の完成時、そのうち少なくとも7部屋を手にした一族がいる。岸田文雄首相とその血縁者たちである。現在の資産価値は、総計15億円に上る。
あたりの地図を昭和の時代からめくってみると、ある事実に気づく。この一帯は岸田家と宮沢家、そして地元・広島で長らく宏池会を支援する有力企業の金脈と人脈が複雑に絡み合ってきた土地だったのだ――。

 

 
岸田文雄一族に関する最近のスキャンダルも聞こえてくる。

『官邸極秘情報ダダ漏れ』情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か/「早すぎるフジテレビ」スクープ連発/10月の秘書官就任直後から」 


 
まあ真偽のほどは不明なのだが、本来の政治家としての資質もさることながら身内のスキャンダルが飛び出してくるようだと、岸田文雄自身の危機管理能力まで疑われるのではないだろうか、とオジサンは思う。
 

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