新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

増税するなら議員定数を半分にしろ

2023年11月15日 11時56分53秒 | 消費増税

改めて言うに及ばずなのだが、どのようなシステムも初期の設計を十分な時間かけて行わなければ、いざ稼働させた後で様々なトラブルが発生し、根本の土台がしっかりしていないため、「屋上屋を架すことになる。
　
そして最後は身動き取れなくなり、最初から新規に作り直すということになる。
　
旧電電公社の業務システムで高額な海外のシステムを購入したのだが、結局自家製のシステムを作り直すという事例を30年ほど前に身近で体験したことがある。
　
こんな昔のことを思い出すような杜撰な滑稽な事態が今も行われている。
　
「次から次に発行される『保険証もどき』　何のための健康保険証廃止？マイナ保険証の利用率は半年連続で減少中」
　

現行の健康保険証を来秋廃止しマイナンバーカードに一本化することに伴い、高齢者や障害者ら暗証番号の設定や管理に不安のある人たちを対象に交付する「暗証番号なし（顔認証）マイナカード」の受け付けが11月末以降、全国の自治体で開始される見通しだ。
暗証番号は不要で、保険証の機能に限定。マイナ保険証に加え、マイナカードを持たない人のための資格確認書などに続く「保険証」になる。マイナ保険証を補完する証明書類が続々と登場することで現場の混乱を招きかねず、現行保険証を廃止する意味が問われる。
◆保険証としてしか使えないマイナカード新設
顔認証マイナカードは、暗証番号の管理に不安を抱える高齢者施設の関係団体などからの要請を受けた措置。医療機関で受診する際、保険証としてカードリーダーの顔認証や、受け付け職員の「目視」だけで利用できる。
総務省が参院議員の伊藤岳氏（共産）の照会に対して回答した資料などによると、マイナカードから暗証番号を利用する機能を取り除き、「顔認証」にする設定は各自治体が担う。
利用できるのは保険証のみ。マイナポータル、各種証明書のコンビニ交付など暗証番号の入力が必要なサービスは使えなくなる。カードの追記欄に「顔認証」と記載し、医療機関で見分けがつくようにする。
申請は本人か代理人が、市区町村窓口で手続きする。マイナカードに保険証利用の初回登録をしていることが前提となる。登録済みの場合は、市区町村に申請書を提出することで切り替えられる。代理人の場合は委任状が必要となる。
◆一度、マイナ保険証として登録した上で機能を外す!?
登録していない場合は、事前にセブン銀行のATMか一部医療機関に設置してある顔認証付きカードリーダーで登録する。つまり、一度マイナ保険証として登録した上で、保険証以外の機能を外す手続きをする必要がある。
顔認証マイナカードのように、マイナ保険証を利用しにくい人や機能補完のため、次々と新たな「保険証」が誕生している。資格確認書のほか、70歳以上で自己負担割合が変更した際などに発行される「資格情報のお知らせ」と呼ばれる書類や、転職などで新しい保険組合のデータ更新が遅れ、全額自費負担を避けるための「被保険者資格申立書」もある。
現行の保険証を残せば、こうした複数の証明書類や煩雑な手続きは必要ない。医療関係者からは「何のための保険証廃止か」と疑問視する声が上がる。
◆繰り返される弥縫策「健康保険証残せば済む話」
マイナ保険証を巡る政府の政策が混迷の度合いを深めている。マイナ保険証の利用率はピークの4月から減少傾向が続く中、暗証番号なし（顔認証）マイナカードなど新たな保険証が発行される弥縫びほう策が繰り返される。医療関係者の間には「健康保険証を残せば済む話ではないか」との声はますます広がる。
「マイナ保険証と一緒に出す書類が続々とできる。医療機関に行って1枚で済まない。だったら、健康保険証残せという話です」
全国保険医団体連合会（保団連）の竹田智雄副会長は9日に国会内で開かれた集会で、次々と生まれる書類について「保険証もどき」と表現し、厚生労働省の姿勢を批判した。
顔認証マイナカードの交付方針は7月4日に示された。高齢者や障害者が生活する施設管理者や関連団体から「施設側で秘匿性の高い暗証番号を管理することは事実上不可能」などとする批判を受けて、考案された。
来秋の現行保険証廃止を目指し、マイナ保険証の欠点を補うため、厚労省は次々と新たな「書類」を作成する方針を示してきた。
まず、マイナカードの取得自体は任意であることから、カードを持っていない被保険者は、健康保険証の代わりとして「資格確認書」を保険組合（保険者）に対し交付を求めることができるとした。
8月には、移行期の混乱を防ぐための措置として「当分の間」マイナ保険証を持っていない人と保険者（保険組合）が必要と認める者全員に職権で資格確認書を交付できるとした。
また、マイナ保険証はカードを見ても被保険者資格など保険証の情報は分からない。このため、新規に被保険者資格を取得したり、70歳以上で負担割合が変わったりした際、「資格情報のお知らせ」という書類を発行。マイナ保険証と一緒に携帯しオンラインで資格確認できない医療機関でも受診しやすくなるとした。
さらに、「被保険者資格申立書」という書類もある。マイナ保険証は持っているものの、転職などで新しい保険組合のデータ更新が遅れ、受診時にオンライン資格確認ができない場合や、カードリーダーのトラブルでエラーになった場合、無保険扱いで全額自費とならないための書類だ。記載内容は保険証とほぼ同じだ。
◆マイナ保険証の利用率は停滞　10月は4.49％
一方で、医療機関でマイナ保険証が利用される割合は低迷する。今年10月時点が4.49％で、ピークだった4月末時点の6.29％から、6カ月連続で減少している。これを打破しようと、河野太郎デジタル相と武見敬三厚労相が13日、東
さらに、医療機関が患者にマイナ保険証を利用してもらうことでお得になるよう、厚労省は2023年度補正予算案で、利用促進策として217億円を充てる。24年1月から11月までの間、今年10月と比較して利用率が増加した医療機関に対し、利用件数などに応じ支援金を交付する。
保団連の事務局幹部は「マイナ保険証が患者、国民にとって便利であれば、補助金の投入は不要なはず。税金を投入してまで、マイナ保険証の利用促進に医療機関を駆り立てるべきではない」と批判している。
マイナ保険証と顔認証カード　マイナンバーカードには2つの電子証明書が搭載できる。1つは「署名用電子証明書」、もうひとつが「利用者証明用電子証明書」。健康保険証のひも付け（利用登録）は「利用者証明用」の役割。マイナ保険証で医療機関を受診するには、カードリーダーにカードを設置し、顔認証で本人確認を行うか、エラーが出た場合は申請時に登録した4桁の暗証番号を入力する必要があった。「顔認証カード」はこの手間を省く。マイナ保険証を持っていない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」が保険者（保険組合）から交付されるが、交付時期、方法などについては未定。

　

　



　
最初の計画の発想が世界情勢を見極めず、目先の利益のために極めて短絡的に進められた事例が、すでに至る所から心ある提案から酷評まで浴びて、ついには地方の都市の問題が国家レベルにまで膨らんでしまったのが大阪万博問題である。
　
珍しく、ジャーナリストの斎藤貴男が怒っていた。
　
 「大阪・関西万博の凄まじい不人気ぶり…『空飛ぶクルマ』が飛ばないことだけがせめてもの救い」
　
  　
 　
 
いったいいつまで、こうまでくだらなく、汚らしさも極まったイカサマ祭りに付き合わされなければならないのか。2025年開催予定の大阪・関西万博のことである。
　凄まじい不人気ぶりだ。共同通信が今月初めに実施した世論調査で、「不要」とする回答が全体の68.6％。推進の中心にいる日本維新の会の支持層に限っても、なんと65.7％を占めたという。
　それはそうだろう。なにしろ最近になって公表された会場建設費が2350億円。1250億円としていた当初の発表が、いつの間にか倍近くにも膨らんでいるのだから。
吉村洋文知事は、「今回が最後の増額」と強調も
　そのうち円周2キロの日よけだけで350億円なのだとか。日本維新の会の共同代表でもある大阪府の吉村洋文知事は、「今回が最後の増額」だと強調しているが、この男は20年の上方修正時にも同じ嘘八百を叫んでいた。参加国が費用を負担するタイプのパビリオン建設がまったく進んでいない現実も周知の通り。
　金があり余っていたバブルの頃ならいざ知らず、今のこの時代に、なんぼなんでもこれはない。東京五輪の例もあり、足りない分は国庫にたかり、いずれ下々にツケを回せば済むとタカをくくっているのに違いないが、とすれば万博も五輪同様、もともと汚職の舞台装置とするため以上でも以下でもない企画だったということか（今さら指摘するのもカマトトだけれど）。
　にもかかわらず、日本維新の会や大阪府・市、彼らを利用したい岸田政権、自民党、そして金儲けにさえなれば市民生活などクソ食らえとしか考えていないような財界、官界は、万博を中止しない。救いがあるとすれば、吉村氏が目玉扱いしてきた「空飛ぶクルマ」とやらが、思惑通りには運用されなさそうな見込みであることだ。政財官界の利権と引き換えに、大惨事まで起こされてはたまらないので、このことだけは大いに歓迎したい。
　兵庫県明石市の前市長で弁護士の泉房穂氏（60）が「X」で、前記の日よけをめぐる報道の姿勢を批判している。「マスコミ関係者から次々と“泣き”と“お詫び”の連絡が入ってくる。取材はしたけど、上層部の反対で、放送できなくなってしまったとか、上司の指示で記事の内容を書き換えさせられたとか」
　この手の国策メディア・イベントがあるたびに、この国の卑しさ、浅ましさばかりを見せつけられ、絶望に陥らされる。万博なんて要らない。腐臭をまき散らす自称リーダーや自称エリートのごときは、もっと要らない。

　

　
日本維新の会や大阪府・市に利用されているのか、またはうまく利用された振りしているのかわからないのが自称日本のリーダーらしい岸田文雄なのだが、コヤツの支離滅裂の政策を批判することはだれでも可能なのだが、日本を変える、よくするというグランドデザインを持ち合わせていない岸田文雄に対して日本国際戦略問題研究所長の津田慶治は極めて現実的な提案をしていた。
　
「国会議員を減らし、軽減税率は0％へ。増税の前に“●●メガネ”が真っ先にすべき事」
　　
■座して死は待たず。いかにして国の質を高めつつ「日本を縮減」すべきか
岸田政権の支持率が危険な状態になっている。日本の進むべき道を示せずに、現状の路線を進もうとすることで、財政規模が拡大して増税の方向になっている縮減の方向にシフトするしかない。この現状と今後の検討をしよう。
人口減少と、外国人労働者の賃金が他国に比べて安いことで、今後、外国人の増加が減る方向である。外国人実習制度も、賃金が安いことと、不適切な就労実態で、日本への就業をやめることになる。このため、日本の人口規模が減ることになる。
このため、人口規模に見合った日本政府の規模にするために、縮小することである。それを今までの規模を維持しようとするから、増税や社会保険料の増額などを行う必要になっている。
外国人労働者が来ないのは、円安だからであり、この原因は金利水準がマイナスであり、10年国債利回りが1％以下だからである。金利水準を上げられないのは、政府債務がGDP比250％だからである。
この悪循環を断ち切るには、予算規模の縮小をするしかない。現時点で、予算規模は110兆円にも達している。その上に10兆円程度の補正予算が来るので、税収の75兆円では、大幅に足りないことになっている。この足りない分を新規国債44兆円発行で賄うことになり、累積債務が増え続けている。
縮減するにも、目標が必要である。多くの日本人の豊かさを維持することである。日本の質を高めていくことでもある。日本経済の拡大は諦める。経済規模は縮小しても良い。
しかし、防衛費は増加させないといけないし、少子対策費も増加させるという。減少の方向はない。このため、事業自体をやめるしかない。一番大きいのは、地方で作っている高速道路や新幹線を作らない。すると、特別予算の道路事業費と新幹線事業費が、大幅に余る。高速道路や新幹線の料金は維持するので、その収入は減らない。
その浮いた資金を貨物鉄道事業に振り向けて、トラック貨物輸送から鉄道貨物輸送にシフトさせる。特別予算枠を交通一般に拡大すればできるし、自動運転も鉄道の方が早くできる。生産性も高い。地方鉄道を旅客から貨物にシフトさせる。特に北海道と四国の鉄道幹線をシフトして、貨物中心で運営する。
貨物輸送のない鉄道は、人口減少で観光事業化するか廃線になるしかない。幹線だけは守る。
オリンピックや万博などの国際的な行事をやめる。この費用はいつも、大きく膨れているが、この費用も無駄である。国に余裕がない中で無理して行う理由がない。
国会議員の数を減らす。人口減少であり、議員数を100万人に1人としたら、1億人規模なら100人になり、一院制でよくなる。2050年には、1億人になるので、早めに改造することである。県の単位も100万以下になる県が多くなるので、道州制にすることである。
選挙区も県単位ではなく、柔軟にできる。DX化、マイナンバー化が進めば、事務量も少なくなる。自動化ができる。　

■円安の今、狙い目は「農業」と「製造業」
災害対策も必要であるが、危険地域から住民を立ち退かせるしかない。人口減少であり、土地は余っている。都市の中核部は、その代わり、災害対策を徹底する。災害時に守るエリアを限定して、そこに住民を避難させるしかない。
福祉規模の縮小化は、議論の余地があるが、ベーシックインカムの導入と70歳まで現役を維持してもらい、可能なら75歳まで仕事をしてもらう。健康寿命が大きく伸びたことで、人生は100年時代であり、かつ少子化で労働人口は減っているので、75歳までの現役化が必要になっている。しかし、共稼ぎが多いので、老人介護は必要であるし、育児保育も必要である。ここは減らせない。
離婚母子家庭の貧困化が問題であるが、ベーシックインカムで救うしかない。母子家庭に特別な控除をする給付付き所得控除でもよいと思う。
産業の育成も必要であり、育成産業を絞ることである。労働集約型の衰退産業は、国内から海外に移転することである。この支援も行う必要がある。
産業界の人員不足も深刻化するのでAI化、自動化、工作機械化は重要である。半導体産業が育成の中心であり、そこを育成していくことにしているので、これを続行する。
円安なので、農業と製造業が狙い目であるが、耕作放棄地が増えているが、この耕作放棄地を政府が安く買い取り、農業従事者に安く賃貸することである。大規模農業で生産性を向上させるしかない。農地の国有化で、農業を始める人に安価で貸し出すことだ。
今は衰退しているが、今後の日本に必要な産業は、育成するしかない。特に農業は、ノウハウの塊であり、そのノウハウをツール化するなど発展の余地がある。それと大規模化で農業収入を増やすことだ。
今後、AIの発達で、一般的なホワイトカラーは必要なくなり、AI化できないエッセンシャルワーカーは今まで同様に必要となり、かつ少数のイノベーションを起こす創造性や経営力が必要である。あとはAI技術者が必要であり、詰め込み教育より実地教育、創造性教育が必要であり、教育に自由性を取り込む必要がある。
このため、義務教育の見直しも必要なのではないかと思う。人口の希薄化地域などでは、インターネットを利用した教育や全国的にユニークな教育を広く行える制度も必要かもしれない。
土木建築業界の多重下請け問題は、マッチングツール利用で解消さるように政府が音頭をとるしかない。所得を上げることで、所得税を取れることになる。
日本は民主的統制資本主義の国家と再定義して、大多数の国民の幸福を向上させる国家像を作るしかない。国家が統制した状態での資本主義という国家像である。完全自由な資本主義ではないとした方が良いとみる。
このため、公的な経済計画も必要である。特に必要なのが産業構造の計画である。第2次世界大戦後の復興の時代に戻すしかない。計画経済ではないが、国家が主導する資本主義であり、社会主義と資本主義の間の形態である。新しい資本主義とは、この国家主導の資本主義であり、民間企業家の横暴な資本原理を国が中和することで、大多数の国民の幸福を実現する資本主義である。
■国民の「声なき声」を聞く気もない岸田首相
そして、増税するなら、消費税の食料はゼロにして、その他項目の消費税を上げることである。税全体の上限を上げていくことである。貧富の差を拡大しないためには、増税するなら、1つは広く増税することであるが、もう1つは高所得者にもう少し税金を納めてもらうことでもある。2つを同時にやり、かつ、議員定数を半分にするなどのことをしないと、国民は納得しないと思う。
増税は、それだけ難しいことになっているということを財務省や政府関係者は、肝に命じた方が良い。もし、増税だけを述べるなら、政権交代もあり得て、かつ、当分、自民党政権はないことになる。
岸田首相は、国民の声なき声を聞いていないことが問題である。そのため、支持を無くすのである。自民党全体でも同じように感じるので、自分の身を削ることをしないとこれ以上の増税はできないと思うしかない。


　
少子高齢化はいくら国が頑張っても、今後ますます子供が増えるという根拠はなく、医療の進歩によって、さらに人間は長生きすることになる。
　
要するに、この国の未来を見据えた「身の丈」政策を今から準備していかなければ日本は「三流国以下」になるかもしれない、とオジサンは思う。

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1 コメント

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Unknown (Unknown)
2023-11-17 12:13:51
投稿の御趣旨に反し気味？ｗｗかも知れませんが。
議員は逆に今より増やすべきかな？と思います。
諸外国に比べて日本は人口当たりの議員数、少ないんじゃなかったか！？
但し。。
給与は選出地域の最低賃金ベース。或いは、もっと思い切って、仕入原価と売価の関係的に（最低賃金の更に）７〜８割掛けでも。
確かに特別職の給与の在り方、もっと全般的に見直されるべきでしょう。
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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
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