軍事費だけでは国民を守れず、食料国内自給率を上げることが先決であろう

あのお騒がせ男の長谷川幸洋は、珍しく岸田文雄を批判するかのように、「問題だらけの『防衛3文書』を読んでわかった、岸田政権の「絶望的な限界」という記事の中で、こう記していた。
　

政府が唱える「リベラリズムと専守防衛、非核3原則、日米同盟絶対論」を信奉しなければ、専門家たちは職業キャリアを閉ざされかねない。財務省と経済学者の関係とそっくりだ。そんな専門家たちが一様に、今回の戦略文書を高く評価している。彼らの「ゴマすり」に惑わされてはならない。

　
　
そんなゴマスリ専門家に評価された「防衛3文書』」の改定に伴う予算案の全体像が明らかになった。
　
「軍事費膨張を招いた戦前の反省はどこへ…防衛費に戦後初の建設国債、安倍晋三氏も生前に強く提唱」
　

 

          　　　　　　   【東京新聞より】
             

防衛力強化の5カ年計画の初年度に当たる2023年度当初予算案の防衛費は、前年度比1兆4214億円(26.3%)増の6兆8219億円、9年連続で過去最大を更新した。伸び率も1954年の自衛隊発足から過去最高だった。憲法に基づく専守防衛を形骸化させる敵基地攻撃能力(反撃能力)の関連では、射程1600キロの米国製ミサイル「トマホーク」の取得費2113億円など、攻撃兵器の購入や開発の経費が並んだ。 16日に閣議決定した国家安全保障戦略では、27年度には防衛費とそれを補完する経費を合わせ国内総生産(GDP)比2%へ増額する方針を明記。初年度となる23年度の大幅増に、担当者は「歴史的転換点となった」と話す。  防衛省は来年度のトマホークの購入総数は明らかにしていないが、数百発に上るとみられる。他にも、射程1000キロ超の国産巡航ミサイルの開発・量産に1277億円、射程2000キロ超の高速滑空弾の研究に2003億円などを計上。部隊への配備はトマホークも含め最短で26年度になる。  実戦を見据え、自衛隊の戦闘継続能力(継戦能力)強化のため、弾薬取得費に前年度比3.3倍の8283億円、F2戦闘機やP1哨戒機の部品など維持整備費に1.8倍の2兆355億円を盛った。  高額装備品の購入費を複数年度に分割して支払う実質的なローン制度「後年度負担」の新規分は、前年度比162%増の7兆6049億円。納入まで複数年かかる装備品の早期取得を目指し契約を急いだ形だが、ローン額が歳出総額を上回るいびつな予算案になった。(川田篤志) ◆60年代に「適当でない」と国会答弁  2023年度当初予算案で政府は4343億円の建設国債を発行し、初めて防衛費に充てる。対象は自衛隊の施設整備費や艦船の建造費。国債発行による軍事費の膨張を招いた戦前の反省を踏まえ、戦後は建設国債を防衛費に充てるのは避けてきた。  国債は主に、歳入の不足を補う赤字国債と、国の資産になる道路や橋などの公共事業費に充てる建設国債がある。政府は1966(昭和41)年の国会で「防衛費は消耗的な性格を持つ。国債発行対象にすることは適当でない」(当時の福田赳夫蔵相)と答弁。防衛施設や装備品は耐用年数が短く戦闘で破壊される恐れがあり、建設国債の対象には含めてこなかった。  海保の船には建設国債を以前から認めており、財務省は「整合性を図るため対象を見直した」と方針転換の理由を説明。与党からも防衛費に充てるよう求める声が上がっていた。  財務省幹部は「お金に色がないとすると、既に防衛費を含む歳出全体を赤字国債で賄っている。昭和と時代背景は異なる」と話すが、対象がさらに広がれば防衛費の拡大に歯止めがきかなくなる懸念がある。  政府は防衛費の総額を23〜27年度の5年間で43兆円とし、約17兆円を新たに積む方針だ。この増額分の財源として23年度当初は歳出改革で2100億円、国有財産の売却収入などの税外収入で1兆2000億円を確保した。一方、建設国債は増額分には充てないとする。  24年度以降はほかに決算剰余金の使用や、法人税などの増税で賄う。 (近藤統義) ◆「未来の世代に対する責任」発言と整合するのか  岸田文雄首相は防衛費を大幅に増額する財源としての国債発行を否定していた。借金である国債は将来世代にツケを回すことであり、首相は何度も「責任」に言及し、増税など安定的な財源確保の必要性を訴えてきた。財務省は建設国債の対象は既存の事業で、防衛力強化の増額分ではないと説明するが、これまでの発言との整合性が問われる。  首相は10日の記者会見で、国債発行について「未来の世代に対する責任としてとり得ない」と否定。16日の会見でも「今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきもの」として、国民に防衛増税への理解を求めていた。  一方、防衛費を賄うための建設国債発行は、生前の安倍晋三元首相が強く提唱していた。安倍氏は4月の派閥会合で、道路や橋の建設は次世代にインフラを届けていくため建設国債が認められていると指摘し、「防衛費も次の世代に祖国を残していく予算だ」と主張していた。

 　
国賊と身内からも罵られた安倍晋三の「負の遺産」を清算するどころか、完璧に継承する体制になった岸田文雄内閣。 　　　　　
　
そんな岸田文雄内閣には歯に衣着せぬこの老ジャーナリストの批判が最適であろう。
　
「世論に敵対する岸田内閣<本澤二郎の「日本の風景」(4663)」
　

<支持率低迷の死に体の先行きは解散も打てずに総辞職も>  あたかも「国民を守る」と見せかけて、自身の営利行為をする輩を「売国」「売国奴」という。岸田文雄内閣は、安倍晋三内閣・菅義偉内閣と同様に売国奴内閣と呼ばれている。  民意に沿うという宏池会の理念は全くない。世論に抗する悪徳政権の支持率は、正に死に体である。114兆円の超軍拡予算を・カルト政党自公の3分の2議席で押し切ろうとするだろうが、攻める野党も大勢引き締めと立て直しで猛攻するだろう。孫や子供の世代にツケ回しの、超赤字を湯水のようにつぎ込む超借金軍拡予算を成立させてなるものか。  フクシマの教訓を放棄した岸田にも声が出ない。この人物は人間なのか。国民の悲鳴が聞こえないらしい。統一教会のための統一地方選挙に自公は勝てるのか。おそらく内閣不信任を突きつけられて、解散も打てずに沈没する可能性を否定出来ない。  最悪の2022年と続く2023年を約束させるような気候変動が、今日も日本列島に襲来している。今・金・自分だけの日本を放棄させる新年を迎えたい。 <戦争準備の自公体制では統一教会・統一地方選も厳しい>  先立つものはカネだ。共産党に忠告したい。政党助成金を受け取れ、といいたい。痩せ我慢するな。活動資金がなければ人は動かないし、動けない。潤沢すぎる自公に対抗できない。遠慮せずにもらったらいい。恩返しは機関紙報道で威力を発揮し、それを市民にガンガン流すのだ。地方選挙ではこれが大事である。  右派新聞の報道で知ったばかりだが、赤旗と朝日新聞が日本国憲法を踏みにじる大軍拡に反対しているという。正論である。戦争準備によって暴利を得る輩は、100%死の商人勢力の財閥である。自民党のスポンサーである。右翼に資金を流し、真っ当な人々に襲い掛かってくる悪魔とも対決する朝日になれば、人々は再び朝日購読に目を向けるだろう。  社説原稿1本150万円とか100万円などという暴利を懐に入れてきた論説委員を排除できたのだろうか。年収200万円記者が誕生していれば、朝日は再生できるだろう。この世は情報戦である。情報がカギだ。朝日はそれをやろうとすれば出来る。やらねば沈没するしかない。大衆の目線で書きまくれ、といいたい。朝日の覚醒は市民にとって力強い。本当であれば、うれしいすばらしいことだ。 <311のフクシマの教訓を放棄したヒロシマの文雄は国賊>  岸田売国政策は、戦争準備による戦争に国民を引きずり込もうとしている。岸田にいいたい。息子を沖縄の自衛隊で働かせてはどうか。統一教会と関係する清和会議員の子弟も一緒に連れ立って勤務させるのもいいだろう。  まだある。予算国会をフクシマでやってはどうか。東電原発近くで開会するのである。被ばくを強いられているフクシマの県民も奮い立つかもしれない。  政府は原発の新方針を決めた。40年経ったら廃炉を60年、さらに引き延ばして稼働させる。54基の原発のフル稼働に加えて「次世代原発」などと触れ込む新たな原発に建て替えたり新しく建設するという。これまた恐ろしい原発計画であろうか。核兵器をアメリカやロシアを上回る保有をするというのか。こんなことは悪魔でない限り出来ない。  岸田内閣は原子力ムラの傀儡政権かつ財閥の傀儡政権というべきか。  原子力ムラに屈した内閣は、問題の女川原子力発電所2号機の再稼働に踏み切るという。  日本は世界に名だたる巨大地震大国である。地震に耐えられる原発などこの世に存在しない。悪魔に魅入られているような政権を1日も早く辞めさせないと、日本は暗黒列島へと落ち込む。 <大軍拡予算の強行採決は内閣不信任、解散総選挙で3分の2確保困難>  野党に機会を作っている。諸葛孔明のような知恵者はいないのか。必ずいるはずだ。旧社会党を解体し、その流れに乗ってるような人物は無理だろうが、日本の前途に明るさを灯せるような人物が必ずいるはずだ。  悲しいかな今の立民や共産に人物はいない。執行部は総退陣して一兵卒として党を支えるしかない。共産の言葉としてしか知らないが、民主集中制を取っ払う、自由闊達な政党にするのもいいだろう。  日本を確実に沈没させる憲法破壊勢力を打倒するための、正義の戦略家に委ねる時を迎えている。野党に正月休みはない。地域に根差している党員の声を聞くことから始めよ。統一地方選で、自公と統一教会を撃破する作戦を練り上げて勝利する。同時に議会攻略で自公を孤立させる作戦も。野党は昼寝する時間もない。とことん挑戦する2023年なのだ。  統一教会の正体が見えてきた。活動する信者はたったの2万3000人足らずだ。国民は軍縮平和と原発ゼロの日本に目を向けている。「日本人の平和主義はいい加減なものではない」と叫び続けた宇都宮徳馬さんの正義を信頼している。

　　　 
　
ところで、先日こんなツイートが飛び込んでいた。
　

https://t.co/d3OqZcZbVQ
海外の乳製品を「輸入義務」と言い張って大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を淘汰せよ」と、生乳が廃棄され、牛が殺されている矛盾

— 脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘 (@tetsuginsuzuki) December 22, 2022

　
興味を覚えリンク先の記事を見てみた。
　
「海外の乳製品を大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を殺せ」という矛盾…! 岸田政権の「国内農業つぶしの農政」を東大教授が糾弾…!」
　

ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。 あれから1年が経ち、コロナの流行は落ち着きをみせているようにもみえるが、一方で国産牛乳をめぐる問題は、収束するどころかむしろ拡大しており、「国内酪農家の連鎖倒産」の危機が迫っていると鈴木氏は指摘。 ■「酪農家の経営危機」全国に広がる 酪農家が苦境に直面している理由は、コロナ・戦争だけではない。 北海道の酪農家には、乳代1キログラム当たり2円以上の農家負担金が課せられている。 輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、農家に負担させるもので、北海道全体で100億円規模に上る。 この負担金が、酪農家の経営に重くのしかかっている。 経営危機は全国の酪農家に広がっている。次に挙げた都府県の表を見ると、同じく2020年2月時点での生産資材価格で計算して、100頭以上飼育する酪農家が赤字に陥っている。 それ以降の高騰を勘案すると、倒産の連鎖は北海道だけでなく、全国的に広がっている。 とくに、夏場と秋から春にかけての季節乳価差の大きい九州では、すでに全面赤字の様相を呈していると推定される。 ■酪農経営がピンチでも「輸入は減らさない」 十勝酪農法人会の小椋幸男会長らは、2022年8月の酪農危機打開集会で、2020年に比べ、2022年は飼料も肥料も約2倍にはねあがってしまったと指摘した。 この集会には、最も厳しい状況に陥っている「メガファーム」だけでなく、放牧酪農で著名な出田基子氏らも駆けつけ、酪農界全体で切り抜けていく決意を共有した。 2008年の食料危機時より、農家の窮状は深刻だという認識で関係者は一致している。 一方、政府にはこれを救おうという姿勢がまるで感じられない。 2022年6月3日、「酪農スピードNEWS」が以下のように報じた。 「農水省は3日、国家貿易による2022年度の乳製品輸入数量について、今年1月に設定した年間輸入枠を据え置くと発表した。製品重量で脱脂粉乳750トン(生乳換算5000トン)、バター7600トン(9万4000トン)、ホエイ4500トン(3万1000トン)、バターオイル500トン(7000トン)を維持する。国内の需給状況を総合的に判断した」 国が主導した「畜産クラスター事業」によって、全国的に牛乳余りが生じ、酪農家は経営危機に直面している。 一方で、国はいまだに畜産クラスター事業を続けているだけでなく、海外からの乳製品輸入は据え置きにするというのだ。 国内の酪農家には、乳製品在庫が過剰だから、生乳を搾るな、牛を処分しろと指示し、出口対策(輸入脱脂粉乳の国産への置き換え)に生乳1キログラム当たり2円以上の農家負担金を課している。 その一方で、飼料・資材暴騰下でも乳価を据え置きつつ、海外から大量の乳製品を輸入し続けているのは、矛盾ではないのか。 ■輸入しなくてもいいのに輸入しつづける なぜ、政府はこのように矛盾した政策を取り続けるのか。 毎年、生乳換算で13.7万トンのバター・脱脂粉乳等を輸入する「カレント・アクセス」が定められているから、というのが政府の説明である。 1993年に合意に至った、「GATT(ガット、「関税及び貿易に関する一般協定」)」の「ウルグアイ・ラウンド(UR)」合意において、「関税化」とあわせて、輸入量が消費量の3%に達していない国(カナダも米国も乳製品が該当)は、消費量の3%を「ミニマム・アクセス」と設定し、それを5%まで増やす約束をしている。 しかし、他国の例を見ると、実際にはせいぜい1〜2%程度しか輸入されていないことが多い。 ミニマム・アクセスは政府が言うような「最低輸入義務」ではなく、「低関税を適用すべき輸入枠」で、アクセス機会を開いておくことが本来の趣旨である。 国内に輸入品の需要がなければ、無理に輸入しなくても良いのだ。 欧米諸国にとって、乳製品は必需品であり、外国に依存してはいけない食品だから、無理に輸入する国はない。 かたや日本は、当時すでに国内消費量の3%を遥かに超える輸入量があったので、その輸入量を13.7万トン(生乳換算)の「カレント・アクセス」と設定し、国内で牛乳余りが生じていようが、毎年忠実に13.7万トン以上を輸入し続けている。 ある意味、世界で唯一の「超優等生」である。 ■乳製品を輸入する一方、国内では「牛を殺せ」 こうした輸入は牛乳以外でも行われている。その代表とも言えるのがコメだ。 コメにおいては、毎年77万トンを輸入する「ミニマム・アクセス」が定められている。 また、そのうちの36万トンは必ず米国から買うという「密約(命令)」があると言われている。 これについて、政府は「日本は国家貿易として政府が輸入しているので満たすべき国際的責任が生じている」と説明しているが、そんなことは国際的な条約のどこにも書かれていない。 政府は、ミニマム・アクセスの遵守が国家貿易だと義務になる「根拠」を示す必要がある。 こうしたかたちでコメ、乳製品の輸入を行う一方、牛乳余りが生じたら、「在庫が増えたから牛乳を搾るな、牛を殺せ」と言うのはあまりに無責任だ。 しかも、ついに、強制的減産で、絞ったが出荷できない生乳を酪農家が廃棄する事態まで生じている。 政府の指示に従い、畜産クラスター事業によって生産設備の増強を行った酪農家は、多額の負債を抱えることになった。 その酪農家に対して、「牛乳を搾るな」と言うのは、潰れろと言っているようなものだ。 そればかりか、畜産クラスター事業をやめると来年から農水予算を減額されてしまうからと、事業を継続するために補助金を使ってくれという。まったくの矛盾である。 牛乳の生産コストが暴騰する中、酪農家の赤字が膨らんでいる。 その対策として、「乳価の引き上げ」とともに、諸外国のように「牛乳の買い上げ」によって需要を創出する方法も有効である。 だが、業界も政府も、いずれにおいても牛乳の需給が緩和しているという理由で、断固としてやろうとはしない。 いまや酪農家全体が、経営危機に直面している。その危機を作ったのは政府であるのに、酪農家の倒産は「自業自得」のように言われてしまう。 このような状況を放置すれば、日本の酪農業は崩壊してしまう。そうなれば、いざ食料危機に直面した場合に、日本人の食料供給は本当にストップしてしまうだろう。 本来、法や制度は、国民を救うためにある。 しかし本来の目的に即した法解釈ができずに、いざという時に国民を救うどころか、むしろ苦しめてしまっている。そうした冷酷な行政のあり方、とくに財政政策こそ、我が国の「がん」である。 政府が脱脂粉乳在庫を買い上げれば、在庫が減り、価格も元に戻るので、農家は救われる。また、コロナ禍で生活に困窮した世帯も救うことができる。 他国のように海外援助にも使えば世界にも貢献できる。 政府が動かないなら自分たちでと、北海道の酪農家の井下英透氏や川口太一氏らは自腹で脱脂粉乳を海外援助した。 想いを政府に届けるための一石を投じたのである。 だが、政府は「法・制度上の条件をクリアできないから、買い上げはできない」、「だからコメを作るな、牛乳を搾るな」と言っているのだ。 こんな状態で、もし世界食料危機が深刻化し、日本の食料がなくなる事態となれば、それは政府による人災というほかない。

　
国内のコメ余りから1970年から2017年まで、およそ50年近くにわたり「減反政策が行われ、それは米価を維持するために国がコメの生産量を調整する制度であった。
　
18年度で廃止したと公表されたが、それは当時の安倍政権のごまかしであり、廃止したのは生産数量目標だけで、生産を減らせば補助金を出すという減反政策の本丸は依然残り、逆に強化されてきた。
　
それと似たようなことが、まさに「原乳政策」ともいえることが現在の政権によって行われているということである。
　
相変わらず政府は「法・制度上の条件をクリアできないとの理由から、「だからコメを作るな、牛乳を搾るな」と言っているという。
　
国民のために防衛費を増額するのならば、食料安全保障の観点から国内自給率を高めることが本来の政府の役割ではないのだろうか、とオジサンは思う。