世界の潮流を読めない安倍政権は、「原発輸出 失敗認め戦略の転換を」と強く批判されても聞く耳もたないらしい。
「世耕経産相、今後の原発輸出に意欲 『平和利用に責任』」
（続き）原発事故を経験した日本の技術が世界に貢献できる可能性はある』と強調した」
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2019年1月18日
すでに敗北しているのに敗北を認めず、まだまだ勝っていると強弁する。自分の頭の中にしかない「自軍が優勢な戦況図」を根拠にして楽観的な見通しを述べる。1944年後半の日本の戦争指導部と瓜二つの思考と態度。 pic.twitter.com/luHgZUaRrg
世耕経産相、今後の原発輸出に意欲 「平和利用に責任」https://t.co/xJ6v2GLCqF
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2019年1月18日
⇒安倍首相が海外に売り込んだ原発が全部失敗に終わって、中西会長も意図が分からない発言をするようになり、今年は本格的に原発事業が衰退しそうな予感の年明けなので、世耕氏がショックのあまりおかしくなっってる。
「原発事故を経験した日本の技術が世界に貢献できる可能性はある」・・・これを「世耕流」に言い換えれば、
「原発事故で多くの福島県民を棄民にしても、なかったことにしてしまう安倍政権の技術が世界に貢献できる」ということになってしまう。
こんな安倍政権がムキになって沖縄県民の民意を踏みにじり、強引に進めている辺野古新基地建設。
政権の手先となっているのが防衛省沖縄防衛局。
先週には、「NHKは居直り、防衛省は平然と協定違反を繰り返す」というつぶやきの中で、
「『調査を求める法的根拠を示せ』と訳の分からぬ屁理屈で沖縄県の立ち入り検査を防衛省は拒否しているということは、検査をされればすぐにバレてしまうということを白状しているかのようである。」とつぶやいた、埋め立て用土砂の成分比率疑惑問題。
この件に関しては、東京新聞が唯一継続的に取材し報道しており、夕刊メディアの日刊ゲンダイでも、東京新聞記事を紹介しているが他の在京メディアは全く関心がないのか、それとも政権に忖度してなのかは不明だが、報道記事が見当たらない。
特に行政の不祥事に対しては、その内容を逐次調査して報道すべきであり、通り一遍の記事では読者もすぐに忘れてしまう。
その点では、東京新聞の＜税を追う＞シリーズは他紙にはない情報を読者に提供し、政権のいかがわしさを十分に知らしめてくれている。
1週間後の昨日は、「＜税を追う＞辺野古土砂含有率を無断変更 防衛省、回答拒否続ける」ということであった。
赤土が混じっているとみられる埋め立て用の土砂＝１６日、沖縄県名護市辺野古沿岸部で
問題が発覚した以降の16日の現地視察でも防衛局担当者が「当時の担当者に確認できておらず答えられない」と拒否していた。
その後、土砂の成分比率の疑惑以外にも、土砂の水増し発注が明らかになっていた。
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＜税を追う＞辺野古の土砂、割高 1立方メートル1万円超 良質石材の倍
2019年1月18日 朝刊 東京新聞
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局が埋め立て用土砂の単価を県内の良質な石材の倍以上の1立方メートル当たり1万円以上と見積もり、業者に発注していたことが本紙の取材で分かった。防衛省の内規で、土木工事の材料単価は原則3社以上から見積もりを取ることになっているが、1社だけの見積もりを採用していた。石材業界からは「単価が高い」という指摘が出ている。 （中沢誠）
防衛局は採石場などで石を砕く時に出る「岩ズリ」という規格外の砕石を埋め立てに使用。岩ズリを含む埋め立て土砂に、サンゴなどの自然環境に悪影響を与える粘土性の「赤土」が大量に混じっている疑いが浮上している。沖縄県は土砂の検査などを求めているが、国は応じていない。
防衛局は2年前、都内の調査機関に県内産岩ズリの見積もりを委託し、単価を積算していた。本紙が入手したこの調査機関の報告書によると、13社に岩ズリの見積額を尋ねた結果、回答があったのは1社だけで他は見積もりを辞退した。
防衛省の内規は「原則として3社以上から見積を徴収する」と定めている。ところが防衛局は、この1社が提示した見積額をそのまま採用。海上運搬費を含め1立方メートル当たり1万1290円で、埋め立て工事の予定価格に反映した。先月から土砂を投入している工区は、防衛局が予定価格76億円で大林組などの共同企業体（JV）に72億円で発注している。
防衛局の仕様書では、埋め立て土砂は岩石以外の粘土などの細粒分が40％まで混じってもいいとしており、岩ズリだけを使うよりも品質はさらに落ちる。
沖縄県の公共工事の資材単価表では、岩ズリより良質な石材「雑石（ざついし）」を辺野古周辺で使う場合、1立方メートル当たり4750円（運搬費込み）と積算。また、国の出先機関の沖縄総合事務局は、那覇地区で港湾工事に使う場合、岩ズリの単価を同3550円（同）と積算している。
建設資材の価格を調査している建設物価調査会（東京）の担当者は「岩ズリは相場観が出づらいが、通常、路盤材に使う1番安価な石材より安く取引される」と説明。1番安価な「クラッシャラン」という石材でも、沖縄本島の相場は運搬費込みで1立方メートル当たり4000円前後という。
業界団体の日本砕石協会（東京）も「地域や用途、ストック量によって変動はあるが、1立方メートルで1万円というのは高い」とする。
◆埋め立て費 拡大の恐れ
沖縄防衛局が着工前に沖縄県に示した計画では、辺野古の新基地建設の工費を2400億円と試算。このうち土砂の埋め立てに1400億円かかるとしている。
埋め立てに必要な土砂は2062万立方メートルで、東京ドーム17個分に相当。うち8割が岩ズリを使う。
今回明らかになった1立方メートル当たり1万1290円の単価で計算すれば、岩ズリの購入費だけで1856億円に上り、防衛局の試算を大きく上回る。今後は県外からも調達することになっており、輸送費を考えればさらに費用が膨らむ可能性がある。
◆適正に単価を積算
＜防衛省整備計画局の話＞ 沖縄では大型工事も多く、需給の変動が大きい。しっかり価格調査を行い、適正に単価を積算し発注した。
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すでに埋立て地域の海底基盤の軟弱さは以前から指摘されており、とても当初予算では実現不能とも言われている。
昨日は、遂に「＜税を追う＞辺野古土砂割合 防衛省、無断変更認め『県の承認不要』」と、居直ってきている。
安倍政権による海外への原発輸出はことごとく頓挫しており、英国への原発輸出に関しては日立が将来的な見込みが立たないために原発建設計画を凍結しそれまで要した3000億円を特別損失として計上し、事実上の撤退となった。
原発は順調に稼働していれば平和利用とか地球温暖化阻止に寄与できるという、頭の中が「お花畑」の連中が多いが、核の廃棄ゴミ処分に関しては誰も責任は取らない。
当初、3000億円で「コンパクト五輪」として招致した2020東京五輪も、総費用はうなぎのぼりで2兆円を超える見込みであり、この際JOCの竹田恆和会長の贈収賄疑惑も本格化しそうで、先手を打って五輪返上するべきであろう。
さらには、沖縄辺野古新基地建設も早晩、行き詰まることが目に見えているので勇気をだして早めに断念することが日本にとって最も国益になるのではないだろうか、とオジサンは思う。
