今では本人すら口にしなくなった「アベノミクス」を始めとする安倍政権の「経済政策」は全て経団連の要求に基づいて政策となり立法化されている。 実施できないことは、複数の民間試験を使うことが決まった2017年の時点で分かっていた。それにもかかわらず、ここまで来てしまった。「延期」だけでは済まされない。当該制度および教育政策の決定手続きの抜本的な見直しを粘り強く求めていきたい。https://t.co/5bXf3Zp6kR 延期自体は良いと思います。ただ、①7種類の試験を比較する②地域差が大きい③経済的負担が大きい など全国共通のテスト制度として最初から無理があったのに何故強行されようとして、何故突如延期に至ったのか、よく考える必要があると思います。無理な話は他にもあります。https://t.co/8YC4mxfZJA 朝刊一面トップです。「英語民間試験延期へ調整」としていますが、NHKは午前5時のニュースで「独自」として「実施見送りへ」と打っています。政府は妥当な判断をしたと思います。現段階での実施はあまりにも拙速すぎます。https://t.co/lw2ox7YPWA 【北の飛翔体 弾道ミサイルか】https://t.co/fbWdTGnhPl 北鮮が日本海に向けて再びミサイルを発射した模様！此れは安倍政権の閣僚が１週間に2人も辞任した混乱に対して国民の関心を逸らさせる為に安倍政権が自ら絵図を仕掛ける悪辣な仕手戦です。 pic.twitter.com/4HspXO5DtH
「働き方改革」などはその典型であり、経団連の連中の本心は「働かせ方改革」であるというのは周知の事。
最近騒がれ始めている「英語民間試験導入」という話も経済界からの強い要望であった。
確かに国際的な交渉では、少なくとも英語圏の首脳と通訳なしに英語で渡り合えたのは、日本の首相では宮澤喜一元首相がダントツであったことを記憶している。
ビジネスの世界では今や商社マンだけではなく、企業内会話に英語を取り入れている会社も少なくない。
そのような背景から、経済界が国策として政府に働きかけたのが今回の騒動の発端であった。
しかし余りにも拙速で事前の調査も十分にせず、ましてや民間試験を受験する本人（高校3年生）たちの声を全く無視して進めた政策がうまくいくはずがない。
その辺の事情をどこまで認識して文科相になったのかは不明だが、少なくとも前任者の時に決まった今回の「英語民間試験導入」に関しての萩生田光一文科相の「身の丈」発言が思わぬ波乱を呼び、安倍政権の政策に大きな影響を与えてしまった。
「英語民間試験 来年４月からの実施を見送りへ」
この胡散臭い民間試験に関しては、既に、「延期論浮上も…学生混乱の英語民間試験で業者は“ボロ儲け”」という話が明らかになっていた。
受験生は採用された７種類の民間試験のうち、高校３年時に受験した成績を２回分まで大学に提出できる。
中でも、通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の「ジーテック」と「日本英語検定協会」の「英検」に多くの受験者が集中するとみられている。
民間試験を巡り文科省の有識者会議の傘下に設置された協議会には、ベネッセの高校事業部ＧＴＥＣ事業推進課長や日本英語検定協会の制作部研究開発課主任らが名を連ねていたことから、民間試験導入のプロセスには業者による露骨な利益誘導があったという。
「受験生は本番の試験に備えて回数をこなしたいはずです。試験の実施業者にとっては、受験に備える生徒に自社の参考書をアピールできるうえ、受験者の増加に伴い多額の受験料が入ってくるでしょう。相当なうまみがあると考えられます」
（ジャーナリストの石渡嶺司）
「入試に外部の民間試験を導入するのか話し合う会議で、民間業者がこの案を推進するのは当然でしょう。一部の人たちが大学入試をビジネスチャンスと捉えていたということです」
（東大文学部教授の阿部公彦）
このような「業者密着型」の経済界の目論みが、皮肉にも萩生田光一文科相の「身の丈」発言により英語民間試験導入を延期させた発端となってしまったことは、安倍晋三としては大きな誤算であったはずである。
1週間に2人の重要閣僚が説明責任も果たさず閣僚辞任したことは安倍晋三にとってはこれも大きな誤算だったであろう。
ましてや、「今回の一件は私も妻もまったくあずかり知らない」といっていた河井克行・案里の2人は、共に政治生命を失いかねない状況である。
そして安倍政権窮地になりそうだと登場するのが、御用ジャーナリストや安倍擁護右派テレビコメンテーターである。
「公選法違反で辞任・河井法相と安倍首相の密接関係…それでも安倍の「任命責任」は口だけ、田崎史郎と宮根誠司は安倍擁護」
安倍晋三にとって内憂が発生すれば外患を利用すれば国民の目をそらすことができると安易に考えているらしい。
「北朝鮮による弾道ミサイル発射事案についての会見」
安倍首相は31日、北朝鮮が同日発射したミサイルについて「弾道ミサイル」と断定した上で迅速・的確な情報提供や安全確認の徹底などについて政府内に指示。首相官邸がツイッターで明らかにした。
ところで、3ヶ月前の写真をよく見てもらいたい。
安倍は自分の休暇中に落ちた北朝鮮ミサイルは飛翔体と言い、「問題ない」とゴルフを続けていたくせに、辞職大臣ラッシュで政権が危うくなるとミサイルと呼び、「大変危惧している」と危機をあおる。
— ちえちゃん (@WU79D6ZYOLwcarL) 2019年10月31日
これに振り回されて大事なことから目をそらされる愚行を繰り返してはいけない#オオカミ老人安倍
ついに第二次安倍内閣で辞任した歴代閣僚が10人となったのだが、その度に安倍晋三の口から出た言葉が、最近ネット上でトレンドになっている。
■任命責任は私にある」
■「国民のみなさまの信頼を回復してしっかりと行政を前に進めていくこと。
そのことにおいて責任を果たしていきたい」
これらの一連の言葉を過去9回も聞いたのだが、一度も「国民の信頼は回復」しておらず、ましてや「しっかりと行政を前に進め」るどころかむしろ後退しており、もちろん、「責任を果たしていきたい」と言いながら責任の意味すら理解していない安倍晋三。
今後も週刊誌の俎上に上りそうなポンコツ閣僚がいると言われており、この内閣であと1人閣僚辞任でも起きれば政権はもたなくなるであろう、とオジサンは思う。
