1980年にカリフォルニア州司法試験に合格して国際法律事務所に就職していたが、法律コンサルタントとして東京都に居住開始したケント・ギルバート。
30代の頃は、いわゆる「外人タレント(外タレ)」として多くのテレビ番組や映画、テレビドラマにも出演しており人気タレントの仲間入りをしていた時期があった。
数多くの著書も出しており、その多才ぶりは目を見張るものもあったが、2013年には、「色々詰め込みすぎていて、要点がはっきりしない。自身のニッポン滞在記があるかと思えば、どこかで仄聞したような日本文化論、歴史論。日本をよいしょしているようでもあるが、第二次大戦におけるアメリカの正義は、原爆投下を含め基本的に許容している」と批評されていた「不死鳥の国・ニッポン」を上梓したあたりから、徐々に進む道と言動が右側通行になってしまった。
しかし当時はこの本を読んだ日本人の中にはかなりケント・ギルバートに洗脳された人が多かったようである。
それ以降、「『従軍慰安婦の強制連行』は、最初は小説内の創作であり、それが反日的プロパガンダによっていつの間にか歴史的事実として世界中に認識された」という歴史修正主義者の仲間入りをした。
2015年には、「放送法遵守を求める視聴者の会」をすぎやまこういちらと共に立ち上げたり、昨年には、「前川喜平は悪質な国家公務員法違反である文科省の組織的天下り斡旋の最高責任者であり、『正義感あふれる人格者』であるかのように伝えるメディアの姿勢に対して違和感を覚えるのは当然である。」と、前川喜平と前川を報じるメディア批判をしていた。
近頃では、改憲に前のめりの安倍晋三が喜ぶような言動が顕著になった。
【改憲論議でケント節炸裂！ケント・ギルバート氏インタビューほぼノーカット！】
夕刊フジや産経新聞から重宝がられるようになり、ますます右傾化の様相が強くなり、11月19日、山口県下関市の市生涯学習プラザで開かれた長州「正論」懇話会の講演会で、事実と大きく異なる内容の話をしていた。
産経新聞の「長州『正論』懇話会 講演会詳報 ケント・ギルバート氏「憲法9条は制裁 目を覚まして」によると、こんな内容であったという。
| 世界の歴史で多くの国が興亡を繰り返す中、日本が長い歴史と文化を持つことを、改めて認識すべきだと思う。こんなに素晴らしい国は他にない。そんな日本が、おそまつな憲法で消滅する可能性があります。 問題は9条2項です。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。このような規定が入っている憲法は、日本以外に中米のコスタリカだけ。 多くの人が、生まれたときすでに9条2項が存在したと思う。学校で先生はこれがあるから平和を守ることができたといったでしょう。軍隊を持てないことも、そんなもんかと思っている人が多いと思う。 しかし、これは日本が開国したときの不平等条約に比べ100倍の害がある。それでも日本国民は、早く変えないといけないという気持ちがない。明治維新の英雄たちが、墓の中で泣いています。 憲法には生存権といわれる13条や25条がありますが、いざというとき国民の生命を見捨てることを国に強制する9条の存在は、生存権の規定を台無しにする。だから9条は憲法違反です。 9条は単に日本を弱い国にしたいからつくったのです。簡単にいえばペナルティー、制裁です。早く目を覚ましてください。 戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム」で、日本人は自虐史観を深めました。日本が置かれた状況に無関心な国民を生み出した。 北朝鮮は日本のことを何とも思っていない。中国は平気で内政干渉する。現実に合わないルールは変えたらいい。それが憲法改正。これだけの話なんです。 国家は滅亡するリスクを負っており、国際法だけで安全を保障することはできません。 中国が尖閣諸島に侵攻したら、米国が守ってくれるのか。日本が領土を守る意志を示さない限り難しいですよ。米国と同盟を結ぶ以上は同等の力を出さないといけない。憲法9条を改正して、ようやく占領が終わります。 |
まさに、安倍晋三の地元山口県での講演なので、安倍晋三が聞いたらよだれが出るほど喜んだかもしれない。
しかしこれに対して、4年前、「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となった小林節が、「(米国カリフォルニア州)『弁護士』がまるで『専門家』のような顔をして、好意で集まった自民党親派の人々をいわば『洗脳』して歩いている」と、真っ向から批判し、「今こそ護憲派から挑まないと手遅れである」と警鐘を鳴らしていた。
| ＜「洗脳」を看過してはならない！嘘を並べた改憲扇動が進行> 2018/12/09 06:00 日刊ゲンダイ 産経新聞の報道によると、11月19日に山口県下関市で開かれた長州「正論」懇話会でケント・ギルバート氏が「自虐史観と憲法改正」と題して講演した。そこで氏は、憲法9条について「いざという時に国民の生命を見捨てることを国に強制するもので、生存権の規定を台無しにしている。憲法9条こそ憲法違反だ」と指摘したとのことである。 しかし、この一文は実に3つもの嘘で構成されている。 第1に、政府・自民党の確立した見解によれば、憲法9条は「緊急時に国民の生命を見捨てろ」と国に命じていない。確立された政府見解は、大要、次のものである。 ①わが国も、独立主権国家の自然権として、他国から侵略の対象とされた場合には反撃する自衛権を有する。 ②しかし、9条2項（戦力不保持・交戦権不行使）により、「必要・最小限」の自衛行動しかできないがそれはできる。 ③だから、必要最小限の実力としての自衛隊を組織し、専守防衛の方針に従って運用している。 ④さらに、日米安保条約により、日本が費用を負担して米軍に基地を提供し、いざという時に米軍に支援してもらう体制も整えている。 第2に、生存権（憲法25条）とは、「生活保護受給権」のことであり、生命権（13条、31条）とは全く異なる権利概念である。 第3に、憲法9条も憲法典の一部である以上、それが「憲法違反」になることなど、論理上も法学的にもあり得ない。 このように「嘘八百」としか言いようのない暴論を振りかざして、（米国カリフォルニア州）「弁護士」がまるで「専門家」のような顔をして、好意で集まった自民党親派の人々をいわば「洗脳」して歩いている。この現実を看過してはならない。 こうして洗脳され「囲い込まれた」人々は、最近では、私などの話を「どうせ護憲派の変な話だから」と言って、聞くこと自体を拒否する傾向がある。しかし、改憲は私たちの将来を左右する決定的に重大な事柄である。だからこそ、改憲派対護憲派の垣根を越えた「まともな」内容の公開討論が急務である。今こそ護憲派から挑まないと手遅れである。 |
人間は若い頃は「尖っていて」、歳を重ねるごとに「丸く」なると言われている。
様々な解釈があろううが、臨時国会終了後の夜のある番組で、元漫才師の片割れの、今ではお笑い界の「大御所」然としている輩の発言に対するツイートにこんなコメントをした。
所詮、「お笑い芸人」は政権の太鼓持ち。特に年とって安定を求め始めるころになると必ず政権に媚を売るのが役者や芸人たち。晩年の津川雅彦もそうだし、生きている松本人志なんかその典型！ https://t.co/iHV5MitG0O
— 無職労オジサン (@649rouojisan) 2018年12月9日
6月頃には、「武田鉄矢も？ 芸能界で拡大中だがイデオロギーなんてない」という記事が出ていた。（納得！）
最近では、「突然、父がネトウヨに…スマホで右傾化する高齢者たち」という記事へのアクセス数が多いようである。
30代の頃は「日本語がうまい変な外人」だったケント・ギルバートだったが60歳を過ぎて、安定を求め、時の政権に忖度する様な極めて日本人的になり、「ヘイト情報に騙され…ネット右翼に“中高年男性”が多い理由」という記事のような中高年右翼に成長してしまったのであろう、とオジサンは思う。
