日本を守れない防衛産業はどこへ行く

臨時国会の最終日の終末ならぬ週末。
　
参院本会議でも圧倒的な与党の数にはかなわない野党側の最後の抵抗。

有田さんの演説いい。こういう国会議員が必要だ。これが演説だ。（続く） #news23 pic.twitter.com/i8QduJrcyB

— かまやん (@kama_yam) 2018年12月7日

この国は安倍政権によってどんどん壊されていきます。6年間の政権運営で国民が「よかった」という成果がどれだけあったでしょうか。拉致問題も「最重要課題」といいながら成果はゼロ。堆積していくのは権力の横暴だけ。来年の参議院選挙でこの政権に鉄槌を下さなければ、日本はさらに破壊されます。 pic.twitter.com/cRyJlnPnaF

— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2018年12月8日

山本太郎「賛成する者は
２度と保守と名乗るな
保守と名乗るな

官邸の下請け！
経団連の下請け
竹中平蔵の下請け

この国に生きる人々を
低賃金競争に巻き込むのか？
世界中の低賃金競争に

恥を知れ
二度と保守と名乗るな
保身と名乗れ！
保身だ！」 pic.twitter.com/DDpJrxQ2pI

— 本日の国会 (@article9jp) 2018年12月7日

安倍晋三の委員会での答弁の方が時間を無駄に使い、そのパフォーマンスに無駄な税金が使われている。安倍晋三の方が余程罪深い。弱小野党はそれなりの抵抗の仕方があり決して無駄ではない。バカップルの遠足の方が余程無駄！！ https://t.co/bPa1GPUXrK

— 無職労オジサン (@649rouojisan) 2018年12月7日

#報道特集
金平キャスター「かつて参議院は良識の府と呼ばれていたが、このザマかと絶望した。今国会には国のあり方を根本から変えるような重要法案があったが、初めに結論ありき。議会制民主主義の危機」 pic.twitter.com/qywS5tYtFu

— Tad (@CybershotTad) 2018年12月8日

それにしてもだ、臨時国会が始まる前は随分期待させてくれたが、終わってみればまさに安倍晋三の思惑通りのワンサイドゲームとなった。
　
在庫一掃というポンコツ選手を集めた「全員野球内閣」はいくらエラーを重ねてもしぶとさだけはプロ並みであった。
　
国会内では圧倒的に数的不利な状態であるにもかかわらず、この間、政府与党の横暴振りを野党連中は土日を利用した街頭宣伝で広く国民に訴えることをやったのだろうかと心配してしまう。
　
さて、そんな国民を無視した国会の外でも、国民の知らないところで税金の無駄遣いが行われている。

米国からの武器輸入が急増しています。トランプ政権の「バイ・アメリカン」に押された格好。「国産戦闘機」の復活も、実現は極めて困難な状況です。 https://t.co/M2eciza0K5 pic.twitter.com/SQ1vhVu7s0

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年12月8日

　「『バイ・アメリカン』に押され…日本の防衛産業は苦境に」

　
　　　　

                                         【朝日新聞DIGITALより】
　
その結果、どうなったかと言えば、「防衛費総額、5年で27兆円へ　大幅増、対米調達を推進」と相成っている。
　
そのしわ寄せを食らっているのが日本の防衛産業である。　
　　　

<＜税を追う＞F35Aの製造参画中止　国内3社へ既に1870億円> 　2018年12月9日 朝刊　東京新聞 　 　　　　　　　　 　 　防衛省が42機の導入を進めるステルス戦闘機F35Aのうち、2019年度と20年度に導入予定の残り8機について、国内企業の製造参画を中止し、米国製の完成品を輸入する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。防衛省は国内企業育成のため、機体の組み立てを行う三菱重工業など3社に、計1870億円の設備投資をしてきたが、参画中止で多額の税金を投じた政策の是非が問われそうだ。 　防衛省は19年度予算の概算要求で、1機153億円で6機分の購入契約を結ぼうと916億円を計上したが、財務省から見直しを迫られていた。米政府が今年、製造元のロッキード・マーチン社と契約した単価は約100億円。完成品輸入に切り替えることで、取得費を下げる狙いがある。20年度も完成品2機を輸入する方針だ。 　防衛省はF35Aの導入に当たり、13年度から組み立て・検査に参画する三菱重工業に1129億円、エンジンやレーダー部品を製造する三菱電機とIHIに計741億円を投資した。 　完成品を輸入した最初の4機は1機96億円だったが、5機目以降は日本企業の参画や円安の影響で、130億～180億円と高騰。米側の発注の遅れなどにより、国産部品の一部搭載は20年度納入予定の17機目から、全ての搭載は23年度の35機目からと大幅に延びた。 　今回、35機目以降の8機が完成品の輸入に切り替わることで、全ての国産部品を搭載する機体は1機も完成しないことになる。 　防衛省は今後、現在の主力戦闘機F15（約200機）のうち、改修が難しい約100機の代わりに導入するF35AとF35Bも、米国から完成品を輸入する方針だ。 　また、30年ごろから退役が始まる戦闘機F2（92機）の後継機開発も焦点となっている。防衛省は完成品の輸入で停滞する国内企業育成のため、日本主導の開発も検討する。ただ、機体価格の高騰につながる恐れがあり流動的だ。

　
まさに「無策の極み」と言っても言い過ぎではない。
　
「防衛省」と名乗っている以上は、日本の「陸・海・空」を守るのが本来の使命であり、そのために国内産業を支援・育成するということには一定の理がある。
　
「全ての国産部品を搭載する機体は1機も完成しない」ということは、1870億円の投資によって製造した国産部品の行き先は無くなるということであり、税金をドブに捨てることになってしまった。
　
そろそろ日本の防衛産業、言い換えれば軍需産業には展望が無くなりつつあるということであろう。
　
憲法9条の精神をしっかりと守ればもはや国内の防衛産業も不要になるべきかもしれない。
　
それにしても、一度も実戦配備されないような高価な戦闘機を時間の経過とともに「退役」と称して新たに税金を投入するという愚かな負のスパイラルからそろそろ脱却すべき時ではないだろうか、とオジサンは思う。