新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

「マジで頭おかしい」と言われた連中が大阪だけでなく東京にもいた

2021年04月06日 12時16分20秒 | 菅義偉

先週の土曜日に、大阪府は過去最多となる666人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表し、1日の感染者数が600人以上となるのは、3日連続で、東京の感染者数を5日連続で上回ってしまった。
 
「イソジン小僧」も心の中では「小池百合子に勝った」などとは思わないだろうが、緊急事態宣言を中途半端に解除してもらったツケが一気に噴き出したようである。
 
本来ならば、大阪が単独で先に解除された以降、地元の経済を守るために効果的な施策が弱かったのか無策だったのかは不明だが、慌てて姑息な対策を打ち出している。
 
その代表が「マスク会食」の推奨、徹底なのだが、ご丁寧にこんな動画を発信していた。  
  

マスク会食の実践をお願いします(大阪府公式チャンネル)
 
せっかく動画を作ったのならば、自ら飲食しながらマスクを外したり、着けたりして、そのバカらしさを訴えてほしかった。
 
飲食を伴う夜の会食は、酒好きの連中ならば左手にグラスを持ち、右手に(あくまでも右利きの場合)箸をもったまま、飲み食いししゃべっている。
 
それを上品に、グラスのビールを一口飲んで、マスクを着けて、「あ~旨い」と言って、マスクを外して再び2杯目を飲み、つまみを食う、なんてことを続けられるわけがない。   
 
神奈川県も公式チャネルでマスク会食推薦の動画を公表していたが、職員らしき男女を使い、一見スムーズにいくような映像だが、よく見ると最初の「乾杯」の場面のみで、アルコールの量が増えれば、まずは実践は不可能である。
  

飲食時の新マナー「マスク飲食」(かなチャンTV(神奈川県公式)
 
昨年のコロナ禍以来、大阪の吉村洋文府知事の上から目線的な態度に不愉快感を持っていたお隣の兵庫県の知事と神戸市長は大阪のやり方には懐疑的であったらしい。

『いちいち着脱、現実的ではない』 兵庫県知事と神戸市長『マスク会食』に懐疑的
 
当然の反応なのだが、よせばいいのに「イソジン小僧」はツイッターで反論する始末。
 
飲食店にマスク会食を義務付ければ、「そんな店ではゆっくり飲むこともできない」と客離れする可能性もあるが、ヒョットしたら「マスク会食」を強要することによって客足を遠ざけることが狙いなのかもしれない、とうがった見方をしてしまう。 
 
さらに大阪市では飲食店に対して抜き打ちチェックを始めていた。
 
大阪市の松井一郎市長は2日、市内の飲食店を訪問調査する「見回り隊」について、「目的は取り締まりではなく、対策の呼び掛けだ」と言っていたがその実態はどうなのか。 
 
大阪市“見回り隊"に大ブーイング! 50人で飲食店6万軒監視
  

見回り隊は、まず大阪府と市の職員40~50人で構成されるという。職員が店内に入り、「マスク会食」、アクリル板およびCO2センサーの設置、換気が徹底されているかをチェックする。要するに、飲食店がちゃんとコロナ対策をやっているか、監視しようということだ。
 しかし、この見回り隊、機能するのか、現実的なのか、早くも大阪市民から疑問の声が上がっている。
 何しろ市内には約6万軒の飲食店があり、50人が1日10軒ずつ回っても120日、30軒回ったとしても40日かかる。
 最終的には外注委託で数百人単位になるらしいが、それが一体、いつになるのか。しかも1度見回り隊がチェックした店は、後は「スルー」でいいのかという問題もあり、チェックできなかった店との不公平も生じる。
 現場の飲食店でも戸惑いが広がっている。大阪・ミナミでお好み・鉄板焼き「道頓堀一明」を経営する原田正明社長(55)はこう嘆く。
 「SNSで『マスク会食をお願いしています』と投稿したら、『そんな店には行かない』『マスクが油とソースまみれになる』と、非難囂々でした。アクリル板にしても、消防からはテーブルの上に可燃物を置かないよう指導されています。府にそれを伝えると、『それは分かります。だけど設置して下さい』の一点張りでした。換気もダクトなので常に空気は入れ替わり、窓も開けています。外とほぼ一緒ですが、仕方ないのでCO2センサーを買いました。こちらは以前からコロナ対策を徹底しています。これ以上『何々をやれっ』て押し付けられても困ります。現状にあった現場の意見をもうちょっと聞いて欲しい。この1年間、借金を続けながら1割ぐらいの売り上げでやっていますが、今回は本当に厳しいですよ」
 大阪で感染が広がっているのは、吉村知事が緊急事態宣言を前倒しで解除したからではないか。見回り隊で「やっている感」をアピールする暇があったら、変異株の検査体制の強化など、他に人員を割くべきところはいくらでもあるはずだ。

 
飲食店のためなのか、それとも利用客のためなのか、判断は難しいが、少なくとも「吉村洋文・松井一郎」の選挙対策というのか、ヤッテル感での受け狙いではと指摘されても仕方がない「大阪維新コンビ」なのである。

こんなコメントがある掲示板に載っていた。

★維新警察★派遣による飲食店見回り
大阪府民も大変やねー
昔、銀座警察なんてあったのよ
893が夜の銀座を勝手に見回り
それに似てるわ(笑)
その内一般家庭も維新警察が乗り込んで来るよ
覚悟した方が良い

「感染を抑制したので変異種が増えた♪」
コイツ、マジで頭おかしいやろwwwwwwwww


 
さて、「マジで頭おかしい」のは大阪だけではなく東京にも存在する。
 
菅首相のチグハグ対応で橋本会長が"文春砲"火に油注ぐ "老害"二階幹事長は『解散とGo To』」  
東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長が開閉会式の演出内容を暴露した週刊文春の記事について、発行元の文芸春秋に対し、法的措置も辞さないと厳重抗議したことが、波紋を広げている。
 4月1日発売の週刊文春と3月31日配信の「文春オンライン」の記事で、演出チームの元メンバーだった振付師のMIKIKOさんが国際オリンピック委員会(IOC)にプレゼンした内部資料を報道し、演出や画像の資料が掲載されていた。

 橋本会長は「報道の自由を制限するということでは全くない。ただ今回は280ページに及ぶ内部資料が流出し、組織委の秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害、著作権侵害になる」などと主張。だが、皮肉にも橋本会長の抗議が一連の東京オリンピック問題に対し、火に油を注いだ格好だ。

文春への抗議は組織委単独ではなく、官邸の意向も踏まえてのものです。支持率回復の特効薬として五輪成功にすがるしかない菅(義偉)首相と、官邸の意向を何の疑いもなく受け入れ、とにかく全力で遂行しようとする橋本会長のノリとが組み合わさって、余計におかしなことになったという構図です。菅首相は東京オリンピックに対する文春報道に危機感を抱き、火消ししろと激怒。それを忖度した橋本会長が却って火を付けた、という今の政権のチグハグさを象徴している事例です…。丸川(珠代)五輪相も官邸ばかり見ていますし、情けない限りです」(政府関係者)

 菅首相は当初、9日にも米国のバイデン大統領との初の対面による首脳会談をワシントンで行うと大々的に発表していたが、変異株による新型コロナウイルス感染拡大などにより1週間の延期をせざるを得なくなった。早々につまずいた印象を与えた格好だ。

「会談延期の原因は米国が開催する予定の晩餐会の準備などがコロナ感染対策で遅れていることが要因です。成果の乏しい菅首相としては、米国との親密さをアピールするために、絶対に自分が一番乗りで米国で首脳会談をやりたいのですが、政府の訪米団全員がワクチン2回摂取するのに、予想以上の時間がかかっています。ワクチン供給がここまで遅れ、国民がストレスを溜めている中で、マンガのような話です」(官邸関係者)
 そんな中、聖火リレー中止で久々に光を浴びた吉村洋文大阪府知事と丸川五輪相は、代替手段として苦肉の策を検討しているという。
「吉村知事と丸川五輪相は大阪では聖火ランナーの家族限定公開で走るという、聖火リレーの趣旨を履き違え、極めてプライベートな儀式にしようなどと検討している。もう支離滅裂になってきています」(前出の政府関係者)
 まん延防止措置が実施されるというのに、自民党の二階俊博幹事長はテレビ番組で菅内閣不信任決議案が国会に野党から提出された場合、「直ちに解散だ。総選挙で応じる」と吠えた。
「全国的に変異株で感染拡大が深刻になってきた。国民的には菅さんの訪米、東京オリンピック、解散総選挙どころじゃないでしょう。二階さんは懲りもせず、Go Toトラベルに言及するなど相変わらず、空気が読めていない。老害ですよ。Go Toを巡っては、菅首相も早く再開したいと考えています。それが政権再浮揚に繋がると彼自身、信じていますし、いまだに『Go Toで感染拡大など一切していない』という独自の説を展開しいます。もう末期的ですよ」(自民党衆院議員)
 菅政権にまたも暗雲が立ち込めているようだ。



こんな声には現実感が漂う。
 
日本の経済の循環に打撃を与えまいとすればするほど、ねじれる現象が起き、コロナが相当な曲者だと気づいたころには、球団も、JRもホテル業界も旅行会社も大赤字。
戻せるはずが、10年以上むりなのに、もがいて、さらに、歯車が、かみ合わず、脱輪しそうな、ジミンの10年になりそうです。
とりあえずどんなにひどくても、野党に政権を渡しましょう。
この人たちにこれ以上やらせても良いことは何もない。
開催不可能な五輪であろう。なぜできると思っているのか、不思議である。ノープランで崖に突っ込むような危うさがある。開催すればどうにかなる、後は知らない、というのはあまりにもひどい。
これから先のプランは実は無いのかもしれない。国の舵取りをする人はもっとしっかりしてくれ、と思う。

 
さらには、もっと国益に背くような事態の可能性が強まることがある。
 
東京五輪に暗雲…菅首相に突き付けられる4.16“土下座"訪米」 
日米首脳会談のメインテーマは「気候変動」だが、菅首相は東京五輪の開催支持も取り付けるつもりだ。しかし、いくら開催を強調しても、国内の新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられていない。  
 ボロボロの感染状況での聖火リレー強行には、国際社会も冷ややかだ。とうとう、国際水泳連盟(FINA)は、東京と福岡で開かれる予定だった五輪最終予選の3大会を中止にしてしまった

 FINAは2日、飛び込み、アーティスティックスイミング(シンクロナイズドスイミング)、オープンウオーター(マラソンスイミング)の3種目の最終予選中止を発表。英BBC(電子版)によると、FINAは関係者への文書で、日本政府を「(競技の)公平さを担保するために必要な措置が講じられていない」と批判したという。感染対策や費用負担で折り合いがつかなかったとみられている。
 感染拡大が続けば、他の競技でも中止論が広がる可能性がある。大会本番を迎えられるか、さらに暗雲が立ち込める。そんなムードを払拭するためにも、菅首相はバイデン大統領から五輪支持の言質を何が何でも取り付けたいはずだ。

 しかし、そう簡単に思惑通りにいくのかは疑問である。
中途半端な外交姿勢
 そもそも、バイデン大統領は五輪開催について「科学に基づくべき」と明言している。そこで、いま懸念されているのは、バイデン大統領が日本の足元を見て過度な要求をしてくるのではないか、ということだ。

 対中強硬派のバイデン大統領は、中国による少数民族への人権侵害や、台湾防衛のための安全保障、サプライチェーンの見直しを掲げ、対中政策の「踏み絵」を日本に迫ろうとしている。
 政権維持のために、どうしても五輪を開催したい菅首相は、バイデン大統領が「アメリカの選手団を派遣する!」と言ってくれれば万々歳だから、それと引き換えに、米国の要求をのみかねない、とみられている。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。
本来、日本は、中国になびいて欲しくない米国と強気に駆け引きできる立場のはず。五輪開催を保証してもらうのは当然として、日米安保における日本の裁量権や、極東有事における米国の防衛義務についても交渉できるのです。しかし、現状は米国に従わざるを得ず、中国の反発を受け止める覚悟もない。あまりにも中途半端です。米国に強気に出られない以上、足元を見られて当然です
 五輪ありきだから、コロナ対策も外交も中途半端なのである。最悪の首脳会談となりかねない。


 
真のリーダーは常に最善の手段を考えるが、当然、次善策も考えて行動する。
 
そして自分の判断が誤った場合は潔く責任を取ることは当たり前であろう。
 
そんなリーダー像からは程遠い菅義偉には全く期待はしないが、こんな歌も心には響かないだろう、とイジサンは思う。    
  
奥村チヨ 「中途半端はやめて」 1970 
  

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