芸人のスキャンダルに目を奪われると政治家連中は好き放題になる

2月に入りもうすぐ立春なのだが、フジテレビ不祥事問題は2度目の会見と会長・社長の辞任発表でも収まらずむしろ。日ごとに日枝久相談役の去就に焦点が移っているようだが、その飛び火があらぬところにも広がっている。
　
「フジテレビ問題が小池都政に飛び火！ 東京都には数々の「日枝案件」…都議会で追及の的に」
　

元タレントの中居正広の女性トラブルに端を発した「フジテレビ問題」が、小池都政に「飛び火」だ。 　東京都議会の共産党都議団が28日、小池百合子都知事（72）に加え、都が事業主体の美術館などを運営する公益財団法人「東京都歴史文化財団」に申し入れを行った。 　財団の理事長はフジテレビの“天皇”こと、日枝久取締役相談役（87）。財団が運営する「東京文化会館」の館長でもある。都議団は今回の問題を「重大な人権侵害」と指摘し、フジテレビ幹部の一人として責任を果たしていない日枝氏を、財団理事長と会館館長から辞任させるよう小池知事に求めたのだ。日枝氏は2011年から13年以上、理事長、館長を務めている。 　今後、フジテレビ問題は都議会で追及の的になりかねない。 　同党の池川友一都議はこう言う。 「直近で質問の機会があるのは2月の第1回定例会です。今回の人権問題が解決に向けて動いていなければ、厳しく追及することになるでしょう。都の文化行政の一翼を担う団体のトップとして、日枝氏はふさわしくないと言わざるを得ません」 　さらに都議団は、都がフジサンケイグループの企業と契約している事業や広告と、その金額の公表も求めている。これは、小池知事にとって頭の痛い要求だろう。 「小池知事としては、都とフジ側との契約事業が続々と明らかになるような事態は、避けたいはずです。事業自体に問題はなくとも、フジはスポンサー企業が次々とCMを中止しているほどですからね」（都政関係者） ■開催に黄信号の「東京お台場トリエンナーレ」には都から6.5億円 “フジのドン”日枝久氏は13年以上「東京都歴史文化財団」の理事長や館長を務めている（Ｃ）日刊ゲンダイ 　確かに都とフジは蜜月だ。「共同事業」が数々ある。 　都議団は契約事業の一例として、レインボーブリッジを自転車で走る催し「レインボーライド・マルチスポーツ」を挙げている。同イベントを巡っては、会場設営のアルバイトに従事した男子高校生の告発を受けた東京新聞の報道（13日付）で「偽装請負」の疑いが浮上。都がフジテレビとALSOK常駐警備の共同事業体に約5億円で委託したものだ。 　それだけじゃない。27日の「10時間超会見」でフジテレビの遠藤龍之介副会長が言及して話題の「東京お台場トリエンナーレ」もある。このイベントは今年10～12月、東京・港区のお台場海浜公園やフジテレビの社屋などを会場に開催する国際芸術祭。都と実行委員会の主催だが、実行委にはフジテレビと一般社団法人「東京臨海副都心まちづくり協議会」、BSフジが名を連ねる。協議会の理事長はやはり日枝氏である。 　都からは現時点で計約6.5億円もの支出が決まっているが、会見で遠藤副会長が「今年はできないと思う」と話し、開催に黄信号がともっている状況だ。 　さらに、都がお台場海浜公園に26億円もの巨額をかけて整備する世界最大級の噴水「ODAIBAファウンテン（仮称）」も、日刊ゲンダイ既報の通り「日枝氏案件」とみられている。日枝氏がトップの協議会が整備に向けて要望を出したからだ。この問題を巡っては、地域政党「自由を守る会」の三戸安弥都議が都議会での追及を検討している。 　どこからタマが飛んでくるか分からない状況だが、果たして“女帝”にさばけるのか。中途半端な対応をして問題が長引けば、6月の都議選にも影響しかねない。

　

【フジテレビ問題が小池都政に飛び火！ 都には数々の「日枝案件」…都議会で追及の的に】#地域政党#自由を守る会
江東選出さんのへあや都議が#ODAIBAファウンテン　×フジ日枝×都政小池　の構図を明らかにし、共産も便乗😅
本会議・予算委追及は本会にご期待下さい✌️ https://t.co/CKvMlSJeuQ

— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表） (@uedareiko) January 31, 2025

＞この問題を巡っては、地域政党「自由を守る会」の三戸安弥都議が都議会での追及を検討している。

またまた名前を出して頂きました！

今更ですが「さんのへあや」は漢字表記にすると「三戸安弥」なので皆さまお見知りおきを🙏🏻 https://t.co/Dbctn95fDP

— さんのへ あや（東京都議／江東区） (@sannohe_aya) January 31, 2025

小池都知事、フジテレビに説明責任果たすよう要求「東京都CMはフジテレビでは放映してません」

江戸博や都立美術館を管理する外郭団体東京都歴史文化財団理事長にﾌｼﾞｻﾝｹｲｸﾞﾙｰﾌﾟのドン日枝久氏を理事長を据えていながら笑止千万
ご都合主義にも程がある😡 https://t.co/V0u8eMTtBT

— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表） (@uedareiko) January 25, 2025

　　
「お台場「世界最大」噴水に26億円　東京都予算案　「お台場トリエンナーレ」開催は微妙なのに…」
　

東京都が31日に発表した2025年度当初予算案には、「無駄遣い」などの批判も寄せられていた世界最大規模の噴水「ODAIBAファウンテン（仮称）」の整備費用26億2000万円が盛り込まれた。（奥野斐） ◆フジテレビの日枝久相談役が理事長を務める団体が要望 噴水が整備されるお台場周辺は、タレントを引退した中居正広さんの女性トラブルを巡るフジテレビの対応が問われ、都と同社などの実行委員会が主催する国際芸術祭「東京お台場トリエンナーレ2025」の開催が危ぶまれている。 　だが、噴水について、小池百合子知事は31日の定例記者会見で、計画に変更はないとした上で「お台場だけではありません。代々木（公園）などさまざまな公園で、噴水ひとくくりという形で進めている」と説明。意義について「東京の魅力を向上させていく」と話した。

　
さて「他人の噂も７５日」とばかり、年が改めば済んだ話にしていいのかという自民党と連の動きに批判が集まっている。
　　
「『裏金』議員の10人を公認決定、自民・東京都連　6月の都議選の1次公認26人を発表〈一覧〉」
　

自民党東京都連は31日、都議選（6月13日告示、22日投開票）の1次公認候補として26人を発表した。都議会会派の裏金事件で、政治資金収支報告書への不記載があった立候補予定者のうち、幹事長経験者6人の公認を見送る一方、現職10人を公認した。国政、都政で連携する公明党から厳しい声が上がっている。（原田遼、奥野斐、押川恵理子） 　公認決定は現職21人、元職1人、新人4人。不記載者では田村利光都議（西多摩）や柴崎幹男都議（練馬区）らが名を連ねた。都連は不記載者のうち非公認を三宅正彦都議（島部）ら幹事長経験者6人に限った。都連の決定に、不記載がない都議は「裏金議員と一緒にされる。最悪の判断だ」と憤った。

　

全員落選していただきましょう☔️

「#裏金」議員の10人を公認決定、#自民東京都連　6月の都議選の1次公認26人を発表
〈一覧あり〉#東京新聞デジタル https://t.co/Cngt4RWzk1

— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) January 31, 2025

泥棒を公認だって？舐めてんのか！

「裏金」議員の10人を公認決定、自民・東京都連　6月の都議選の1次公認26人を発表〈一覧〉：東京新聞デジタル https://t.co/JoE7nLjXV5

— ジョンレモン (@horiris) January 31, 2025

　
ところで、フジテレビの10時間会見の影響で、国会中継がすっかり国民から忘れ去れていた。
　
　「世にもふざけた石破答弁と自民党 フジテレビ問題がなければ今頃は火ダルマだ」
　　

世の中の話題はフジテレビ一色だが、それに隠れて、不誠実極まりない答弁を繰り返しているのが石破首相。安倍派会計責任者の参考人招致にも応じず、企業・団体献金にはゼロ回答。夫婦別姓には訳が分からない折衷案など、危機意識の欠落はフジテレビといい勝負。 　　◇　　◇　　◇ 　10時間の記者会見を開こうが、社長と会長が辞めようが、フジテレビ問題は簡単に終わりそうにない。テレビもネットもスポーツ紙も、いまだにフジテレビ問題一色だ。 　火をつけた「週刊文春」が誤報していたことが発覚し、さらに問題が大きくなっている。 　週刊文春の誤報は、事件の肝になる部分だ。 ＜中居正広9000万円　SEXスキャンダルの全貌＞とタイトルをつけた「追及第1弾」（新年特大号）の記事では、事件があった会食について「（被害女性の）X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」と報じていた。 　フジテレビのプロデューサーがX子さんを中居のマンションに誘ったと報じられたことで、ネットは「性接待」「上納」「女衒」と大騒ぎになった。 　ところが、実際には、編成幹部は事件当日の会食には関わっておらず、X子さんは中居本人から誘いを受けたという。 　週刊文春（電子版）は28日、＜「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていましたが、その後の取材により「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の“延長”と認識していた」ということがわかりました。お詫びして訂正します＞と訂正・謝罪している。 　しかし、誤報に気づいた後も正式に訂正せず、こっそり“修正”しながら「第2弾」「第3弾」「第4弾」と報道をつづけていたことに批判が殺到。 　タレントや著名人、政治家までが、X（旧ツイッター）に「フジテレビは上納していなかった可能性が浮上。文春、10時間の記者会見やりなさい」「Aは関係なかったってこんな事許されていいの！？」「話の前提が大幅に覆りかねない訂正。これは世紀の大誤報になるのでは」「こんな大事なファクトをしれっと訂正するってやばくない？」と、文春批判を書き込む事態になっている。 　民放関係者がこう言う。 「フジテレビ問題は、新たな燃料が投下されるたびに、人々の関心が広がる典型的なパターンです。ネット上では、フジテレビの10時間会見をきっかけに、自業自得なのに、フジテレビに同情する倒錯した意見まで広がっています。この調子では、なにがあったのか調べる“第三者委員会”の調査報告が発表される3月末まで、フジテレビ問題は収束しない可能性があります」 ■「塩答弁」連発に野党もカンカン 　大手メディアが、フジテレビ問題を大々的に報じているのに対し、ほとんど無視されているのが国会だ。多くの国民は、27日から29日までの3日間、各党の代表質問が行われたことも知らないのではないか。 　だからか、石破首相は世にもふざけた答弁を連発している。もし、フジテレビ問題がなかったら、今頃、火ダルマになっていたはずだ。 　野党各党は代表質問で、「政治とカネ」や「選択的夫婦別姓」について首相の考えを問い、安倍派の会計責任者の参考人招致の議決も求めた。ところが、どれもこれも、木で鼻をくくったような「ゼロ回答」だった。 　安倍派の会計責任者の参考人招致は、いったんやめることになった「裏金還付」が、なぜ復活したのか、解明するためには不可欠なものだ。なのに野党から「首相の決断を求めたい」と迫られても、「国会で判断いただくべき事柄」と、まったく取り合わなかった。 「政治とカネ」は、昨年、企業・団体献金の禁止法案について、今年の3月末までに結論を出すことで与野党が合意していた。ところが、首相は「企業・団体献金が不適切だとは考えていない」と、ゼロ回答。 「選択的夫婦別姓の導入」についても、「いつまでも結論を先延ばしする問題ではない」と、これまでの説明を繰り返すだけだった。 　さすがに、誠実さのかけらもない“塩答弁”に、野党からは「やる気があるのか」「熱がこもっていない」と怒りの声が上がっている。 　実際、これじゃ、都合が悪くなると「それは調査委員会に委ねる。回答は控えたい」というフレーズを連発したフジテレビの社長とほとんど同じだ。どこが「熟議」なのか。 　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。 「恐らく石破首相は、当事者能力を失っているのだと思う。本来、総理総裁は、自分がやりたい政策を実現させるために、難しい党内調整や野党対策に汗をかき、知恵を絞るものです。なのに、厄介なことは、なにもかも“影の総理”と呼ばれる森山裕幹事長に丸投げしている状況です。それもこれも、人脈づくりなど一国の総理になるためのトレーニングを積んでこなかったツケと、自分の意志を貫く覚悟がないからでしょう。掲げてきた持論も封印してしまった。その結果が、自分の言葉で丁寧に説明しようとしない、塩答弁ということなのでしょう。実現させたい政策があったら、もっと丁寧に説明しているはずです」 ■公約実現は放棄 　石破が末期的なのは、持論を封印したことについて開き直っていることだ。 　昨年の総裁選で掲げた公約について、メディアのインタビューなどでこう発言している。 「わが党は強権独裁政党ではない」「言ったことすべてを実現するのは民主主義政党がやることではない」 　周囲には「総裁が『こうだ』と言うと、いろんな軋轢を生む。『俺の考えについてこい』とはならない」と口にしているそうだ。 　しかし、公約実現を目指さないのだったら、総理総裁になった意味もないのではないか。 「選択的夫婦別姓」にしたって、総裁選の時は「実現は早いに越したことはない」と明言していたはずだ。なのに、総理になった途端、ネット番組に出演し、「旧姓の通称使用を拡大する案が選択肢になる」などと、訳の分からない「折衷案」を出してくる始末。「選択的夫婦別姓」に強硬に反対している党内保守派に配慮したのはミエミエである。 「選択的夫婦別姓導入」に賛成か反対か、2択だったら「賛成」を選ぶ人が多そうだが、「旧姓の通称使用拡大」を加えた3択となったら、「旧姓の使用拡大」を選ぶ人が多くなる可能性がある。しかし、旧姓の使用拡大は「夫婦別姓」を望む人には、まったく意味のないことだ。 　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。 「石破首相は、総裁選の時『アジア版NATO創設』や『日米地位協定の見直し』、さらに『紙の保険証の存続』も公約に掲げていたはずです。問題なのは、なに一つ、党内に政策実現を指示していないことです。党内に指示した結果、強い反発を受けて、実現を諦めるのなら分かりますが、チャレンジもせず持論を封印って、意味がわからない。その挙げ句、国会で塩答弁連発では、話になりませんよ」 　物価高に直撃されている国民生活は、日を追うごとに苦しくなっている。 　日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると、暮らし向きに「ゆとりがなくなった」が57.1％に達し、「物価があがった」は95.1％だった。「1年前に比べて、物価がどれだけ上がったと思うか」は、17％だった。 　ところが、国会で「不誠実」極まりない答弁をくり返している石破には、国民生活を考えている様子がまったくない。 　フジテレビ問題を大々的に取り上げるのも結構だが、大手メディアは、石破のふざけた答弁も国民に伝えるべきだ。

フジテレビより酷いに決まってる自民党と財務省 https://t.co/ove6qAn4xP

— ice6 (@ice6666) January 30, 2025

石破首相自身、こりゃあおかしいな？と感じながら、答弁書を読み上げているのではないかな。はじめは威勢よく読み上げていたものの、次第に声が小さくなり、なんだこりゃ？で終わり。国民の目は節穴ではないぞ、石破首相。 https://t.co/V0X3iPPPJb

— Jirou Oshima (@josm1c) January 30, 2025

石破がやっているのは「真実に目覚めた！」と突然イキるセカイ系政治。党派を超えたメンバー多様化で安倍晋三去りし後より先鋭化且つ過激化。これでは官僚も連動してイキるのは無理もない。 https://t.co/61JkcpzXGu

— Takashi Kato〜ChikyoEast2351000〜 (@Chtk217Epic) January 30, 2025

　
フジテレビの社員には申し訳ないが、少なくともテレビなんて見ない多くの国民からすれば、フジテレビがどうなろうとも、日常生活には全く影響がないのだが、国民の生活実態に興味がないような「石破のふざけた答弁」は決して許してはならない、とオジサンは思う。