安倍晋三の継承者の菅義偉が民間にまで忖度を迫る

昨日、朝日新聞の堕落ぶりを嘆いていたツイートにこのようなリツイートをした。

菅義偉政権の来年の五輪開催推進政策により、東京2020オリンピックオフィシャルパートナーの朝日新聞はもう批判的な記事はかけないのでは？！ https://t.co/TrRY0FoFmH

— 無職労オジサン (@649rouojisan) September 29, 2020

その五輪に関して今朝の朝日新聞の社説に少々違和感を感じた。
　
「（社説）延期五輪の姿　具体案を示して議論を」　

新型コロナ禍によって延期された東京五輪の開会式まで300日を切った。それでもなお、本当に開催できるのか、どんな大会になるのか、具体的な姿はなかなか見えない。 　国際オリンピック委員会（IOC）や日本の組織委員会の幹部、そして菅首相らから聞こえてくるのは、もっぱら意欲や希望を語る言葉ばかりだ。これでは選手や五輪を待つ人の不安、不信はぬぐえない。 　選手や関係者の入国手続きなど、各論を詰める作業はむろん必要だ。だがその前提である開催自体の可否を、誰が、何を基準に、いつごろまでに決めるのか。大枠を示すべき時期ではないか。感染症の専門家と連携を密にし、被害を広げる恐れが高いと判断したら、引き返す道を示しておくことも必要だ。 　一向に収束の気配を見せない世界の感染状況やワクチン開発の進み具合を踏まえると、延期を決めた際に安倍前首相が表明した「完全な形での開催」は困難とみるのが自然だろう。 　ではどんな「形」があり得るのか。無観客とすることをはじめとして想定されるケースを示し、それぞれの長短を、感染の抑止、競技大会としての質の維持、運営の収支など、様々な観点から分析・説明する必要がある。検討過程の透明化は、選手はもちろん、大きな財政負担を強いられる都民や国民に対する主催者側の当然の務めだ。 　人々が集い、自由に交流することが容易ではない状況下でも開く五輪の意義をどう発信するか。勝敗やメダルの多寡ばかりが注目され、原点が脇に追いやられている五輪のあり方を考え直す機会にもなるだろう。 　組織委はおととい、経費削減に関するIOCとの調整を経て聖火リレーの日程を公表した。ほぼ従来の計画のままで、あわせて検討された開閉会式の簡素化も実現しなかった。放映権料を支払う米テレビ局との契約やその意向が壁になって、IOC側が反対したという。 　今回合意できたのは、IOC関係者への過度な接遇の見直しなど、かねて疑問のあった事項が中心で、削れる額は数百億円にとどまる見通しだ。1兆3500億円の経費に加え数千億円ともされる延期に伴う追加費用を考えれば、納得感は乏しい。 　五輪の将来を考えるとき、社説でも繰り返し指摘してきたように、大会のスリム化を図るとともに、テレビの放映権料やスポンサー収入に依存する、いびつな財政構造にメスを入れることが欠かせない。 　進んでも退いても大きな負担やリスクを迫られる東京五輪を教訓に、関係者はこうした課題に正面から取り組むべきだ。

　
「開催自体の可否を、誰が、何を基準に、いつごろまでに決めるのか。大枠を示すべき時期ではないか」という指摘は間違ってはいないし、今年の秋頃に実施可否の判断が下されそうだという話は春先に聞いた記憶がある。
　
「延期を決めた際に安倍前首相が表明した『完全な形での開催』は困難とみるのが自然だろう。」という指摘も正論かもしれない。
　
それにも関わらず「不完全な形」として、「無観客とすることをはじめとして想定されるケースを示し、それぞれの長短を、感染の抑止、競技大会としての質の維持、運営の収支など、様々な観点から分析・説明する必要がある」というのは、すでに五輪憲章の精神から大きくかけ離れており、安倍晋三のかつて表明した内容とも整合性が取れないばかりか、「五輪開催ありき」という東京2020オリンピックオフィシャルパートナーの朝日新聞としての立場からは、「五輪は中止に」と言えないもどかしさを感じてしまう。

「人々が集い、自由に交流することが容易ではない状況下でも開く五輪の意義」などあるはずがない。

さて、昨日は、「NTT、ドコモを完全子会社化へ　携帯値下げと成長両立」という記事があったが、現役の頃は両社の新システム開発に10年余り携わっていたこともあり、懐かしい思いで読んでいた。
　
その当時は固定電話に関する新システムをNTTが着手しており、携帯電話事業はNTTドコモが行っており、うまく住みわけができていた
と思っていた。
　
その後固定電話が伸び悩み、親元から独立した若者たちにとっては固定電話は契約せずに携帯電話が主流となってしまった。
　
そして他国と比較して高すぎるとの理由から電話料金の大幅な値下げを主張していた菅義偉が首相になって、携帯電話会社の危機感が強まっていた。
　　　　
「携帯値下げに向けNTTグループ効率化　28年ぶり"元サヤ"なぜ？」

NTTが4兆円余りを投じてNTTドコモを完全子会社化し、民営化後の1992年に分離して以来、28年ぶりの一体運営に回帰する。第5世代（5G）移動通信システムなど成長投資の強化に加え、菅政権がこだわり「国策」となった携帯電話料金の引き下げに対応するのが狙いだ。経営の効率化につながる半面、同業他社からは「肥大化」による競争環境の悪化を懸念する声が上がる。 ◆NTTは冷ややか「ドコモは3番手」 　29日、記者会見に臨んだNTTの澤田純社長がドコモに向けたまなざしは、どこか冷ややかだった。ドコモの現状を評して「3番手」との表現を連発。携帯電話の契約回線数で国内トップを維持しているものの、本業のもうけを示す営業利益など利益面の指標ではライバルのKDDI（au）やソフトバンクに劣っている点を強調した。 　完全子会社化と合わせて発表したドコモの社長人事が象徴的だった。吉沢和弘社長は12月1日付で取締役に降格。後任社長にはNTTから送り込んだ井伊基之副社長が就任し、今後は完全親会社となるNTT主導で経営をかじ取りする姿勢を見せつけた。 　会見では記者団から、今回の経営判断と携帯値下げとの関連を問う声が相次いだ。澤田氏、吉沢氏とも「直接はリンクしない」としながらも、経営基盤を強化した結果として値下げが可能になると説明した。他方、完全子会社化でしか解決できない経営課題を問われると「意思決定が迅速になる」と述べるにとどまり、経営体制見直しの大掛かりな手法に比べ、その目的は明快さに欠ける印象が否めなかった。 ◆菅政権の意向受け、子会社化と同時に値下げも明言 　完全子会社化は、ドコモなど携帯各社に値下げを求めてきた政府にとっても好都合とみられる。菅政権の発足後、業界を所管する総務省の幹部は「ボールは事業者の側にある」と話し、大手3社の動きを注視していた。 　同省は、電話番号を変更せずに別の携帯会社に乗り換えられる「番号ポータビリティー制度」の利用手数料を原則無料とする方針を決めるなど、値下げに向けた競争促進策にこれまでも取り組んできた。担当職員は「できることは全てやってきた」と漏らすなど、圧力を強める首相官邸と業界のはざまで頭を悩ませていた。 　菅政権誕生の流れが確実になった今月初め以降、ドコモを含む携帯大手3社の株価は下降線をたどった。総務省幹部は「早く対応策を打ち出した方がいいのではないか」と、なかなか値下げの姿勢を示さない業界側にいらだった様子も見せた。 　今回、ドコモは完全子会社化の発表と同時に値下げの意思も明言し、政府の意向を受け入れる流れが明確になった。 ◆肥大化避けた流れに逆行　他社は警戒 　ドコモは92年、移動通信事業の担い手としてNTTから分離された後、98年に東京証券取引所第1部に上場。今ではグループの稼ぎ頭だ。 　NTTがドコモを完全子会社として取り込むグループ再編は大きな転換点となるが、分離した当時、NTTの肥大化を避け、対等な業界間競争を促す目的があった。そうした過去のいきさつに逆行するかのようにも映る今回の動きに対し、競合他社は警戒を強める。 　ソフトバンクは「NTTグループ各社の在り方には（市場の支配力が強まりすぎないよう）一定のルールが課せられている。今回の完全子会社化は、電気通信市場における公正競争確保の観点から検証されるべきだ」と早速くぎを刺した。

　
携帯電話、それもスマフォのヘビーユーザーにとっては大幅な料金の値下げは反対するどころか大歓迎であろう。　
　
今回の完全子会社化の動きに対して、「在野のアナリスト」氏は、菅義偉政権の深慮遠謀が見え隠れしていると指摘していた。
　

NTTによるドコモの完全子会社化、色々と理由が語られますが、裏では国有化を防ぐための苦肉の策だった、との見方もあります。菅政権がすすめる携帯電話料金の引き下げ圧力、安倍政権では官僚に忖度を迫りましたが、菅政権では民間に忖度を迫る。ただ、多少の引き下げになったとしてもスズメの涙、以前もそうだったように、企業は圧力をかわすために小手先のことをするのが必定です。大手キャリアが5本の回線のうち、1本を貸し出す形でそれに格安SIM会社が殺到するため、混雑の時間帯は質が落ちるのが必定。それを半分まで貸せ、と大手キャリアに法律で縛りをかけたところで、レンタル料が上昇してむしろ値上げになるかもしれない。それに、結局は割り当ての分の使用率にとどまり、競争が働きにくい状態は一向に改善されないでしょう。 そこで大手キャリアのドコモを国有化、強引に値下げ圧力を他社にかける、というプランが実しやかに語られていました。国有化とまではいかないまでも、経営権に口をだせる株をファンドに押さえられたらアウトだった。恐らくNTTとドコモ側が、菅政権誕生を見越して練ってきたのでしょう。ドコモ口座の問題がこの時期にでてきたのも、何だかきな臭い。去年、りそなで起きていた事件が何の手当もされず、問題にもされず、菅政権の誕生と合わせるように出てきて、大手キャリアの経営に疑問符を投げかけるなんて、あまりに都合よい展開でもあるからです。果たして、実情は分かりませんが、ドコモ側が焦っていた、というのは事実なのでしょう。

　
9月14日に、「ドコモ口座、被害2542万円に　スマホ決済で不正利用」という事実が明らかになり、翌々日の16日には、「SBI証券、顧客資金9864万円が流出　偽口座に送金」という、ドコモの被害額の4倍近くの被害額が報じられたことについてさらにこう分析していた。

しかも、その電子決済の不正取引の中で、菅首相とも近い北尾氏率いるSBI証券まで、不正引き出しが確認されたのは偶然なのか、それとも他の問題とまぎれさせる意味だったのか。ドコモ口座やゆうちょよりも、当初でてきた引き出された金額は大きかったのに、ナゼかSBI証券に対するメディアの扱いは小さかった。SBIがすすめる地銀再編の動きを菅氏が口にすることからも、SBI証券は間違いなく菅氏から恩恵をうけているでしょう。地銀再編も、SBI証券主導ですすめられるとみられ、その前に膿みをだしたかった。そのとき、ドコモ口座の不正利用があった、という情報が目隠しにされた可能性も捨てきれない、とみています。（中略） 　経済分野では、菅政権になってからきな臭い話ばかりが伝わってくる。それは、実体が悪いのによく見せかけよう、という安倍政権の継承と同時に、マクロにしか興味のなかった安倍政権と異なり、ミクロを重視する菅政権となり、実害をうける人たちが慌てだした、という面もあるのかもしれません。安倍政権では旧民主党を敵視しましたが、ナゼか民間企業を敵視しているようにみえる菅政権、従わない企業は完全子会社化どころか、完全子分化しようとしてくるかもしれない。恐怖経済の始まりなのかもしれませんね。

　
またもや、「令和おじさん」の化けの皮が剥がれ、菅義偉政権の恐怖経済の始まりならば、決して許されることではない、とオジサンは思う。