誰のために死ぬまで税金を取られるのか

1972年7月に首相に就任した田中角栄は日中国交正常化という電撃外交の大手柄をひっさげ11月に解散、12月10日投開票の第33回衆院選挙に臨んだ。
　
コンピューター付きブルドーザーと言われ国民の人気の高い田中のパワフルさを前面に押し出した選挙となった。
　
当時の田中角栄が指揮した衆院選の自民党のコピーは「決断と実行」だった。　
　
それから半世紀も経って、自民党は6月1日、来月の参院選挙へ向けポスターを発表した。
 　
 そのキャッチコピーは「決断と実行。暮らしを守る」というものらしい。
 　
 このキャッチコピーの責任者は自民党広報本部長の河野太郎なのだが、「確かな決断と揺るぎない実行が求められている」と胸を張っっていた。　
　 　
しかし「検討する」を連発し、決断力に欠けると野党から指摘されている岸田文雄にはこのキャッチコピーはいささか皮肉にも聞こえてくる。
　
「暮らしを守る」とは一体誰の暮らしを守るのか？
　
言うまでもないが、安倍晋三内閣により2回も改悪された消費税とコロナ禍で職を失ったり大幅な賃金削減に見舞われた多くの非正規労働者たちの暮らしを守ることではなさそうである。
　
それは現在の防衛費（軍事予算）を2倍近くまで増額しようとしていることから明白である。
　
その増額分を本来の国民への「分配」に向ければどれほどのことができるのか。
　
「防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた」
　
　
　　　　　　　　　　　　　【東京新聞より】
　　　　　　　　　　　　　 　

「コロナで国民の生活は萎縮し、物価高で生活苦に沈む年金生活者やワーキングプアはあふれている」「防衛装備より環境問題や貧困・格差問題に充てるべきだ」。政府や自民党が防衛費の大幅増を打ち出して以降、本紙には読者から切実な訴えが寄せられている。 　一方、自民党の安倍晋三元首相は2日の派閥会合で、GDP比2％以上への防衛費増額を経済財政運営の指針「骨太の方針」に明記するよう求め、「国家意思を示すべきだ」と訴えた。 　◆教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も 　5兆円とはどんな規模で、何ができるか。教育施策に使う場合、立憲民主党の試算によると、大学授業料の無償化は年1兆8000億円で実現。家庭の経済事情で進学を断念せざるを得ない若者の支援につながる。 　さらに、児童手当の拡充にも充てられる。支給対象を現在の中学3年までから、高校3年までに延長した上で、親の所得制限を撤廃して一律で1人1万5000円を支払う場合、年1兆円で賄えると立民は試算する。 　小・中学校の給食無償化は、末松信介文部科学相の国会答弁によると、年間4386億円で実現する。大学無償化、児童手当の拡充、給食無償化の三つを組み合わせても3兆円台で収まる。 ◆年金...全員に月1万円上乗せ 　食料品や電気・ガスなどの急激な値上がりに苦しむ年金生活者のために使うとすれば、4051万人の年金受給権者全員に対し、月1万円、年12万円を上乗せして支給することができる計算となる。 　物価高対策では、立民や国民民主党、共産党が消費税の減税を求めている。5兆円あれば、税率を10％から8％へと引き下げる2％分の財源になる。食料品などの負担が大きい低所得層ほど減税の効果は大きい。 ◆医療...自己負担ほぼゼロに 　医療に使う場合はどうか。厚生労働省の資料によると、19年度の医療費のうち、国民の自己負担額は5兆1837億円。5兆円は、自己負担をほぼゼロにできる規模だ。 　共産の志位和夫委員長は5月の記者会見で、医療費の規模に触れ、「軍事費2倍というのは生易しい額ではない。仮に（5兆円の確保を）医療費負担にかぶせるとしたら、現役世代は3割負担が6割になる。国民の暮らしをつぶすという点でも反対だ」と批判した。

　
実は、 3年前のIR汚職事件では、「中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません」「報道されている中国企業とは全くお付き合いはありません」と言いながら受け取った　100万円を返金したと公表した自民・岩屋毅・元防衛相ですら、こんなことを言っていた。
　
「防衛費、最初にGDP比2％目標、適切ではない　自民・岩屋毅・元防衛相」
　

＜安保戦略見直し～私はこう考える＞ 　自民党提言は全体として、わが国が直面する防衛上の諸課題に、的確に提案をまとめている。ただ政府が改定予定の「国家安全保障戦略」は本来、もっと統合的・総合的であってしかるべきで、そのための提言としては外交や経済、経済安全保障の観点などまだ十分でないところもある。 　そもそも「敵基地攻撃能力」との言い方は、わが国の防衛政策を語る言葉としてふさわしくない。攻撃を受けた際に、これを防ぐに他に手段がなくやむを得ない場合は反撃せざるを得ないわけだから「反撃能力」と称するのは理解できる。 　反撃能力の対象に「相手国の指揮統制機能等も含む」と明記したことは、いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し、軍拡競争につながる恐れがある。「安全保障のジレンマ」という言葉があるが、かえって衝突の危険を高めることにつながりかねない。無益であるばかりでなく、むしろ有害なことではないか。 　防衛費については最初に金額目標があり、そこに届くまでどんどん買い足していくような乱暴なやり方は、日本の防衛力整備のあり方としてふさわしくない。現行憲法下で、わが国の自衛権は必要で最小限でなければなら1ず、これまでの装備も国民の理解を得られるよう丁寧にチェックし整備してきた。現在の国際情勢やわが国を取り巻く諸情勢を鑑みれば、防衛力を充実強化しなければならないという問題意識は全く同じだが、最初に金額目標を掲げるやり方は適切ではない。 　国内総生産（GDP）比2％というと、あと5兆円以上増やすことになる。その財源をどう見つけ、使っていくかを説明する責任が政治にはあり、それこそが政治の仕事だ。借金を当てに防衛費を積み上げていくやり方は取るべきでない。 　専守防衛は日本の専売特許ではなく、国際法、国連憲章の精神だ。反撃は許されるが、先制攻撃は許されない。それを変える必要はないし、変えてはならない。

　
まだまだ自民党内には「まとも」な感覚の持ち主が存在するのだが、まとも過ぎれば当然いままでの「アベノミクス」を検証し批判するものも出てくる。
　
自民党財政健全化推進本部（本部長・額賀福志郎元財務相）の提言によれば、「『アベノミクス道半ば』自民・財政再建派が加筆　健全化目標は維持」ということになったのだが、しかし、すでに過去の人になったにもかかわらず「アベノミクス」批判の声が上がったことに激怒したあげくに、自らの派閥に属する推進本部の事務局長に「君はアベノミクスを批判するのか？」と青筋立てて電話ていたという。
　
過去には、安倍晋三は「裸の王様」ならぬ「裸のバカ殿」とオジサンは言い続けていたのだが、まさか身内からあたかも「王様は裸だ」と言われてしまったので頭に血が上ったのであろう。
　
「『アベノミクス批判するのか』安倍氏怒りの電話　許せなかった言葉」
　

正しい批判
「・・・過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」。また、「初任給は30年前とあまり変わらず、国際的には『安い日本』となりつつある」

「アベノミクス批判するのか」安倍氏怒りの電話　許せなかった言葉：朝日新聞デジタル https://t.co/qWaERXJ1zi #自民 #岸田政権

— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) June 2, 2022

失策だったことはもはや明らかであり、問題は「んで、これ、どーすんのよ」という状況なのに。。。😩

懸念され続けてきた最悪の「円安×インフレ」を見事に生み出し、しかし全く景気回復してない地獄。

「アベノミクス批判するのか」安倍氏怒りの電話　許せなかった言葉 https://t.co/vE0HQ2a6GK

— 田崎 基（神奈川新聞 報道部） (@tasaki_kanagawa) June 2, 2022

　　

そろそろ安倍晋三は前派閥の会長だった細田博之と一緒に「消費期限切れ」として引導を渡すべきであろう。
　
もっともこんな連中がいなくなっても残念ながら国民の生活は少しもよくはならない。
　
さて、SNSの世界では多くのフォロワーを集めている人を「インフルエンサー」などと呼ばれているらしいのだが、メルマガやブログで大きな影響力を持つ者や、多くの読者を持つ者など指して「アルファブロガー」とよばれることもあるらしい。
　
そんなアルファブロガーで作家の鈴木傾城が、10日ほど前には、「日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている」　の中でこう指摘していた。
　

そもそも、日本人が取られている税金は消費税だけではない。 消費税、所得税、法人税、住民税、固定資産税、都市計画税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税、復興税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、酒税、相続税、贈与税……等々、日本人は40種類から50種類もの税金をひらすら払っていかなければならないのである。 さらに言えば、日本では高額の社会保険料も払っており、そこから逃れることができない。社会保険料はこの30年で2倍以上にもなっており、これからも「もっと上がる」ことが計画されている。

　
そして、その「ATMシリーズ」の続編が出ていた。
　
「日本国民を“政府のATM”にするのは誰か？新しい税を次々と創設し、『死ぬまで働け。そして税金を納めろ」という卑劣さ』」　　

■これからも日本は、どんどん税金や社会保険料が引き上げられる 政府は税金をかけまくって国民をATM化している。 おかしな税金も多い。「車を大切にして13年以上乗っている人は増税、車を18年以上乗っている人はもっと増税」というのはあまりにも馬鹿げた税金でもある。 数年前には「海外に行きたければ出国税を払え」というものも新税として取り入れた。最近ではSDGs（持続可能な開発目標）だとか言って、電気代に「再エネ発電賦課金」なるものを取り入れて、電気代を暴騰させている。 SDGsだと言って「森林環境税」みたいなものを住民税に乗っけることも検討している。あるいはSDGsだと言って「炭素税」をかけるとも言っている。 SDGsというのは、政府にとっては「新しい税金をかけるための建前」みたいなものになっているのが分かる。 社会保険料も毎年毎年ちびりちびりと引き上げられている。高齢化対策をしないで、日本が少子高齢化社会になると、それを理由にして社会保険料を引き上げて失策を国民のツケにしてしまうのが今の政府である。 ■年金支給年齢は遅らせていくばかり しかし、少子高齢化を放置して社会保険料をこれだけがっぽり持っていきながら、公的年金の支給は遅らせていくばかりだ。段階的に60歳から65歳に引き上げられたばかりなのだが、もう68歳に引き上げたいと言い出している。 少子高齢化は日本社会を蝕む最大の問題であり、日本はこのまま少子高齢化を放置していると国家存続の危機に陥るのは間違いない。 にもかかわらず、日本政府も日本国民も今もなおこの問題に向き合っていないし、人口が減ったら何が起きるのかも考えないで「日本人は少しくらい減ってもいい」と無責任極まりないことを放言する人間もいるのだから呆れる。 日本政府は今もまったく少子高齢化の本格的対応をしていないのだが、そうであればこれからも日本は、どんどん税金や社会保険料が引き上げられ、年金受給年齢も後に延ばされていくだろう。 ■国民はATM化されてしまう 日本政府は今も「プライマリーバランスの黒字化」や「緊縮財政」を旗印にして動いている。 そうであれば、これからも税金はどんどん上がっていく。緊縮財政は政府の財政を黒字化するために、足りない分を国民から吸い上げるという政策なのだから、国民はATM化されてしまうのである。 ■税金もどんどん上がっていくのも覚悟せよ 2014年4月1日。消費税は8％に引き上げられた。アベノミクスは異次元金融緩和で積極財政に転じたように見えたのだが、この消費税8％で消費を急減速させて日本の経済縮小（デフレ）脱却は潰《つい》えた。 さらに安倍政権は2019年には消費税を10％に引き上げるという暴挙に出た。 これによって景気動向指数は急激に悪化したのだが、2020年になるとコロナ禍が襲いかかって、日本経済は消費税10％とパンデミックで往復ビンタで叩きのめされる結果となった。 そうであれば、消費税を引き下げるとか凍結するという大胆な経済政策を行えばいいのだが、日本政府はそれをしなかった。頑なに消費税10％にこだわったのである。国民よりも財政規律が大切だと政府は公言したも同然だった。 緊縮財政が進められる中、日本政府や官僚は社会保障費を何とか削減し、国民が稼いだ金を毟り取れるだけ毟り取るしかないと考えている。その結果として公的年金の支給年齢が引き上げられ、医療費の自己負担も増え、税金は次々と上がっていくという結果となっている。 税金や社会保険料で給料の半分を取られ、可処分所得がどんどん減っていくのから、これで消費が喚起されるわけがない。日本は税金まみれになって、いつまで立っても経済縮小（デフレ）から脱却できていない。 それでも少子高齢化は放置され続けている。それならば、年金の支給年齢は引き上げられ、額は減らされ、これからも各種税金は「苛烈になっていく」のを私たちは受け入れなければならない。 ■死んでも税金を取ってやるという政府の決意 「森林環境税」だとか「炭素税」だとか、新しい税が次々と創設されていくだろう。中には、やるせない税金も検討されている。たとえば、何年か前の社会保障制度改革国民会議で、東京大学のある教授が新しい税金を提案していた。 それは「死亡消費税」というものだった。これはどういうものなのか。簡単に言えば次のようなものであると言える。 「60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないで貯め込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方があり得ます」。 消費しないで貯め込んだ人間がいたら、死んだときにまとめて消費税を請求する……。高齢者が若年層のように消費しないのは、無節操に消費して、まだ寿命があるのに金がなくなったら目も当てられないと考えているからである。 だから、いくら高齢者に金を遣えと命令しても、高齢者は絶対に金を遣わない。そこで政府は高齢者に遣わせることをあきらめて、死んだ人間の貯金から金を取ることも検討している。 ■貯蓄税や独身税も。政府の「絶対に、毟り取ってやる……」という執念 他にも「貯蓄税」というものも検討されている。貯め込んでいる人間から預金残高に乗じて税金を課すというものだ。定期預金の金利は0.002％だとかそんな時代に、貯蓄税という名目で税金を取るというのだからどうかしている。 「独身税」というのも話題になったことがあった。ある財務官僚がそれを漏らしたことがあった。「独身税の議論は行われているが、議論が進んでいるわけではない」と火消しされたが、財務省の中ではどうやって税金を取るか、さまざまな新税が話し合われていることが明るみに出た出来事でもあった。 「絶対に、毟り取ってやる……」という執念がここから透けて見えるようだ。年金は払わないが、税金は何が何でも毟り取る気でいる。 こんな調子だから日本人は死ぬまで働かされるのは言うまでもない。 ■「死ぬまで働け。そして税金を納めろ」と言う政府 実際、政府はそのつもりでいる。たとえば「65歳定年制」もそのひとつだ。 「一億総活躍」だとか「高齢者がいきいきと働ける社会の実現」と政府は言うが、そんなものは方便である。「死ぬまで働け」が「一億総活躍」という言葉に置き換えられているだけなのである。 政府は年金の受給開始年を65歳にした。そうすると、60歳退職では暮らしていけない人間が続出して今度は生活保護受給者が増えてしまう。 だから、政府は企業に65歳までの人間を押しつけて、無理やり働かせることにさせたのだ。もちろん、企業も高齢者を無理やり「押しつけられる」わけなので、企業はとっくの前から再雇用制度を取って防衛している。 再雇用制度とは、55歳や60歳にいったん会社を辞めてもらって嘱託扱いの雇用契約を結ぶことだ。その際は、給料が激減するのが普通である。 今は「65歳定年制」の提唱だが、それが定着したら今度は「70歳定年制」になるのは目に見えている。年金支給開始年齢を68歳から70歳に引き上げになったりすると、70歳まで働かせようと考えるのは政府にとっては当然のことだ。 国民を「一億総活躍（＝死ぬまで働け）で働かせて、税金をどんどん毟り取る。年金の受給を極限まで遅らせ、貯め込んだ金からも税金を取る。それが政府の方向性だ。 ■国民の限界まで、ありとあらゆる方策で所得は奪われていく 「年金は払いたくない。国民は死ぬまで働け。死んだら死んだで税金を取る」。 この流れは決して止まることはない。政権交代しようが、誰が何を吠えようが状況は変わらない。何度も言うが、緊縮財政や少子高齢化の放置でこのようになっている。 税金を取りまくったら経済縮小（デフレ）が起き、少子高齢化社会になれば内需が縮小して日本経済が痛むのが分かっていたのに、失政を続けた政府のせいでこんなことになっている。 重税路線が緩和されることはあり得ない。税金はこれからもさらに膨れあがっていく。国民の限界まで、ありとあらゆる方策で所得は奪い取られていく。 こういった政府の方策から逃れる方法はほとんどないので、私たちはこれから重税にあえぎながら生きていかなければならないということになる。 若者はいつの時代でも「自分の生まれてきた理由はなぜか。人生の目的は何か」と悩む。しかし、これからはもう悩まなくてもいい。日本政府に聞けば「あなたが生まれてきたのは、税金を払うためだ」と簡潔な答えを教えてくれる。

　
オジサンは60歳で自分の母親の介護のため、いわゆる「介護退職」をした。
　
年金満額受給までは妻が働いていた。
　
そして完全に夫婦そろって年金生活に入り、所得税納入対象外となり、年金から控除されるのは健康保険と介護保険くらいだと思っていた。
　
もっとも自分が介護されていないので、「高い介護保険」と感じるのだが、今後わずかながらの貯蓄に「貯蓄税」がかけられ、それなら早く死んだほうがいいと思っても「死亡消費税」ができてしまえば、まさに「死んでも死にきれない」世の中になってしまう、とオジサンは思う。