長崎県議会各会派に「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」採択に反対する要請書を送付

現在開会中の長崎県議会で、自民党・愛郷の会から「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」案が提出され、７月１６日に採決の予定となっています。

戦争により甚大な被害を受けた被爆県の県議会として、そうした意見書を採択せぬよう、本日、県議会各会派に下記のメッセージを送付しました。


長崎県議会
（会派名）　御中

　長崎県は被爆地ナガサキを擁する県であり、核兵器廃絶と平和のメッセージを今も発信し続けています。
　県民の多くは、二度と再び戦争の惨禍を繰り返したくないという思いを持ち、世界の紛争にも心を痛め、戦争しないことを望んでいます。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」た日本国憲法どおりの政治や社会の実現をこそ、望んでいます。また、日本国憲法が世界の模範、先進であり、憲法９条や人権条項などが世界から尊敬を集めていることも周知の事実です。
　つきましては、長崎県内で働く労働者であり、そして、日本国憲法を尊重し擁護することを方針の一つとして活動している労働組合である私たち全日本建設交運一般労働組合（略称：建交労）は、明日7月16日の県議会本会議で採決が予定されている、憲法の改正を政府に求めることをかかげた「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」に賛成しないよう、強く求めます。

2014年7月15日
全日本建設交運一般労働組合
執行委員長　　中里　研哉