ちょっと固い内容ですが、今日、出席した企業与信のセミナー
から。景気見通しなど参考になる部分もあるかと、思います。
セミナーの中から、特に興味深かった、(株)東京商工リサーチ
(http://www.tsr-net.co.jp/)のお話を紹介します。
以下報告
--------
1.全国倒産年次推移
●過去最高は、件数ベースでは1984年の約2万件が最大。
負債総額ベースでは、2000年の2兆3800億円が最大。
●ここ数年は、年間15000件弱で推移。ここに来て、負債総額
は、急拡大しており、2007年5700億に対し、2008年
1兆2000億と倍増。
2.最近の倒産の特徴
●地方で減り、都市部で倒産増えている。地方は建設業等内需中心
であるのに対し、都市部は製造業等外需中心。
●円高による外需激減が企業にダメージを与えており、大企業でも
厳しいところが出ている。下請けの中堅・中小企業にも波及して
きている。
●中堅クラス(資本金1千万以上5千万以下)の倒産が増加傾向に
あり、倒産件数の半分近くを占める。
●大企業は今までのストックで何とかつないでおり、中小企業は、
政府の「中小企業緊急保証制度」で助かっている。
●業歴30年以上の「老舗企業」の倒産が増えている。過去の成功
モデルに固執し、環境の変化についていけないことが原因。
3.倒産形態別の特徴
●15年ほど前は、私的倒産がほとんどで、法的倒産は少なかった。
●現在は、法的倒産が私的倒産を上回り、過去最高となっている。
これは、「破産法の改正」と「手形流通の減少」に起因する。
以前は、手形を発行して不渡を出し、倒産する例が多かったが、
今は、手形を発行せず、「支払いはもう少し待ってくれ」という
支払い遅延でしのいでいる企業が多い。
4.金融機関の貸し出し姿勢など
●銀行の中小企業への貸し出しが減っており、運転資金難に陥って
いる企業が増えている。
●リーマンブラザーズをはじめ、黒字倒産が多い。財務諸表上では
黒字でも資金繰り難になると、企業は倒産する。銀行は、営業キ
ャッシュフローを見て、貸し出しを判断している。キャッシュフ
ローを算出していない中小企業でも、資金繰り表は作っているの
で、これが融資の判断材料となる。
●仮に事業が赤字でも、銀行の融資さえ得られれば、企業は倒産せ
ずに済む。そのためには、本業での資金繰りの健全性を銀行に示
す必要がある。
●銀行は優良企業には貸し出し金利を下げ、そうでない企業には金
利を高く設定する。取引企業がどの程度の金利で融資を受けてい
るかわかれば、信用を図る尺度になる。
●税務署に届けられる赤字法人の割合は実に70%に上る。実体は
黒字でも、ぎりぎり赤字にして、法人税を免れたい、という企業
が多い、ということ。複数の決算書を使い分ける企業が存在する。
●最近は、インターネットを介して、企業の風評リスクが増大して
いる。解雇させられた社員が悪い風評を流す例があり、それが、
すぐに世間に広がり、企業信用を落とす場合が出てきている。
5.企業を見極めるポイント
企業を見極めるには、財務内容等の定量要因の他、信用要素等の定
性要因も見る必要がある。
●財務内容
収益構造悪化の兆候、資金繰り悪化の兆候、粉飾決算の兆候など
●信用要素(定性要因)
業容・業歴、経営陣(ヒト)、経営基盤(モノ)、技術、信用背
景など
6.今後の景気動向
●9月から秋口に景気が底を打つ、という見方が多い。この場合、
つなぎ融資を受けられなくなる企業が増えるため、半年間は、
企業倒産はむしろ増加に向かう。
●政府の緊急保証制度が7月に切れる。無担保の借金で、何とか
持ちこたえてきた中小企業は危ない。その間に、本業を経ち直
しておいた企業は別として。
●GMが事業規模縮小するので、その分、エコカー等の技術を有
する日本の自動車産業には好機到来。しかし、これが円高につ
ながると、外需型の他の企業は厳しくなる。
以上
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から。景気見通しなど参考になる部分もあるかと、思います。
セミナーの中から、特に興味深かった、(株)東京商工リサーチ
(http://www.tsr-net.co.jp/)のお話を紹介します。
以下報告
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1.全国倒産年次推移
●過去最高は、件数ベースでは1984年の約2万件が最大。
負債総額ベースでは、2000年の2兆3800億円が最大。
●ここ数年は、年間15000件弱で推移。ここに来て、負債総額
は、急拡大しており、2007年5700億に対し、2008年
1兆2000億と倍増。
2.最近の倒産の特徴
●地方で減り、都市部で倒産増えている。地方は建設業等内需中心
であるのに対し、都市部は製造業等外需中心。
●円高による外需激減が企業にダメージを与えており、大企業でも
厳しいところが出ている。下請けの中堅・中小企業にも波及して
きている。
●中堅クラス(資本金1千万以上5千万以下)の倒産が増加傾向に
あり、倒産件数の半分近くを占める。
●大企業は今までのストックで何とかつないでおり、中小企業は、
政府の「中小企業緊急保証制度」で助かっている。
●業歴30年以上の「老舗企業」の倒産が増えている。過去の成功
モデルに固執し、環境の変化についていけないことが原因。
3.倒産形態別の特徴
●15年ほど前は、私的倒産がほとんどで、法的倒産は少なかった。
●現在は、法的倒産が私的倒産を上回り、過去最高となっている。
これは、「破産法の改正」と「手形流通の減少」に起因する。
以前は、手形を発行して不渡を出し、倒産する例が多かったが、
今は、手形を発行せず、「支払いはもう少し待ってくれ」という
支払い遅延でしのいでいる企業が多い。
4.金融機関の貸し出し姿勢など
●銀行の中小企業への貸し出しが減っており、運転資金難に陥って
いる企業が増えている。
●リーマンブラザーズをはじめ、黒字倒産が多い。財務諸表上では
黒字でも資金繰り難になると、企業は倒産する。銀行は、営業キ
ャッシュフローを見て、貸し出しを判断している。キャッシュフ
ローを算出していない中小企業でも、資金繰り表は作っているの
で、これが融資の判断材料となる。
●仮に事業が赤字でも、銀行の融資さえ得られれば、企業は倒産せ
ずに済む。そのためには、本業での資金繰りの健全性を銀行に示
す必要がある。
●銀行は優良企業には貸し出し金利を下げ、そうでない企業には金
利を高く設定する。取引企業がどの程度の金利で融資を受けてい
るかわかれば、信用を図る尺度になる。
●税務署に届けられる赤字法人の割合は実に70%に上る。実体は
黒字でも、ぎりぎり赤字にして、法人税を免れたい、という企業
が多い、ということ。複数の決算書を使い分ける企業が存在する。
●最近は、インターネットを介して、企業の風評リスクが増大して
いる。解雇させられた社員が悪い風評を流す例があり、それが、
すぐに世間に広がり、企業信用を落とす場合が出てきている。
5.企業を見極めるポイント
企業を見極めるには、財務内容等の定量要因の他、信用要素等の定
性要因も見る必要がある。
●財務内容
収益構造悪化の兆候、資金繰り悪化の兆候、粉飾決算の兆候など
●信用要素(定性要因)
業容・業歴、経営陣(ヒト)、経営基盤(モノ)、技術、信用背
景など
6.今後の景気動向
●9月から秋口に景気が底を打つ、という見方が多い。この場合、
つなぎ融資を受けられなくなる企業が増えるため、半年間は、
企業倒産はむしろ増加に向かう。
●政府の緊急保証制度が7月に切れる。無担保の借金で、何とか
持ちこたえてきた中小企業は危ない。その間に、本業を経ち直
しておいた企業は別として。
●GMが事業規模縮小するので、その分、エコカー等の技術を有
する日本の自動車産業には好機到来。しかし、これが円高につ
ながると、外需型の他の企業は厳しくなる。
以上
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