本朝のフジテレビ『めざましテレビ』でも、リハビリ打ち切り制度について、問題提起がなされました。
民放で取り上げられたのは、２回目で、いずれもフジテレビです。
盛んな報道により徐々に国民の隅々まで周知され、疑問の声が上がってきています。それに対して、厚労省はいまだに何も答えていません。
無視、は最悪の対応です。
『日本国はこれから必要な医療が受けらない国になります。』と宣言すれば、それはそれで論旨明快です。
賛成、反対、ということより、『国民的議論になることそれ自体』を、厚労省は恐れているように見えます。
民放で取り上げられたのは、２回目で、いずれもフジテレビです。
盛んな報道により徐々に国民の隅々まで周知され、疑問の声が上がってきています。それに対して、厚労省はいまだに何も答えていません。
無視、は最悪の対応です。
『日本国はこれから必要な医療が受けらない国になります。』と宣言すれば、それはそれで論旨明快です。
賛成、反対、ということより、『国民的議論になることそれ自体』を、厚労省は恐れているように見えます。
役人は、配置転換（辞令１つ）で責任逃れ。多額の給料、退職金をもらって定年。そして年金生活？（天下り？）。
その政策によって被害を受けた国民は、多額の税金をとらえれて、なお、一生苦しまなければならない。
今回の、リハビリの改正も時間が過ぎれば過ぎるだけ苦しむ人が増える。いつも、苦しむのは弱い人。
役人には、人の痛みを理解しようとしている人はいないのでしょうか？役人の良心、国を思う高い志は無いのでしょうか？
ミス（間違い）は、誰にでもあることです。ここで意地を張るより、ミスを認めてより良い政策をもう一度国民と議論しようじゃありませんか？
実際に、看護が必要の無いケースにもれなく看護サービスがついてくることについて、全く無意味で、さらに、このケースを医療機関からの訪問リハビリにつなげたくとも、十分な受け皿が整っていないのが実情
今回の、通知が出される前に、行政は必要な基盤が整備されているのか否かを確認されずに、解釈通知を出され、右にならえの市町村が存在する中で、結局、被害をこうむるのは国民です
あまりにも、実情やリハビリテーションの本質が検証されないままに、このような大胆な制度改正に踏み切ってしまうことに、強い憤りを感じます
明日(9月11日)、いよいよ当院に取材に来たローカル局の「上限日数」に対する特集が放送されます。
内容的には、算定日数の上限日を過ぎた患者様がどのような苦境に立たせれているかを取材したものです。
この放送を県民の皆様が見てくれて、少しでも世論が何かを感じてもらえれば、何かの力になってくれればいいかと思います。