スピークアウト for アクション～イスラエルを変えるために

　ミーダーン<パレスチナ・対話のための広場>では昨年～今年４月にかけて、隔月で６回の公開セミナーを行なった。その途中で例のガザ侵攻があり、急遽さまざまな団体と共同で「スピークアウト」と銘打った抗議集会・デモを１月に敢行したことは、ここでも参加報告に書いたとおり。
　その「スピークアウト」の流れで、イスラエルに対して何ができるか、継続的な働きかけを模索する集まりが今月末に東京で開かれる。全体シンポジウムの他に、４つのテーマに分かれての分科会（好きなものに参加可能）もあるというユニークな企画なので、奮ってご参加を。

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スピークアウト　for　アクション
イスラエルを変えるために

　ガザへの侵攻で1300人あまりのパレスチナ人を殺りくしたイスラエル。長年パレスチナ占領を続け、パレスチナの消滅さえ目論んでいるように見えるこの国が根本的にその政策を改めない限り、この地における問題はいつまでも解決しないままでしょう。

　「スピークアウト＆デモ：イスラエルは占領とガザ侵攻をやめろ！」をはじめとする抗議行動のさなか、私たちは「今こそイスラエルに対するボイコットが必要だ」という声をあちこちで耳にしました。2003年以来、パレスチナの諸団体がイスラエルに対する「ＢＤＳ（ボイコット/資本引き上げ/経済制裁）」を呼びかけてきましたが、日本国内ではなかなか具体的な運動のかたちにできないままでした。しかしもはや、こうした呼びかけに対して沈黙を決め込むことは許されないのだということを、私たちはガザ侵攻という最悪の事態によって思い知らされました。
　イスラエルの占領政策をやめさせ、パレスチナ人との共存に向かわせること。そのためにさまざまな立場の人たちが知恵やアイデアを出し合い、これまでの経験を共有し、今後の取り組みへの力としましょう。そのための足がかりの場として、私たちは４人のパネラーによるシンポジウムに加え、４つの分科会を企画しました。

■日時：５月３１日（日）13：30開始（13：00開場）

■場所　　在日本韓国ＹＭＣＡ アジア青少年センター　

［所在地］千代田区猿楽町２-５-５　　TEL：03-3233-0611　
［地図］http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm　の地図サイト参照
［交通］JR水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分、地下鉄神保町駅徒歩7分

■参加費（資料代）　８００円

■タイムテーブル
　　　13：30～15：00　シンポジウム
　　　15：15～17：15　分科会
　　　17：30～18：30　全体会

■主催　「イスラエルは占領とガザ侵攻をやめろ！」実行委員会

　　連絡先：メールアドレス：speakout.demo@gmail.com　
　　郵便物送付：〒162-0823東京都新宿区神楽河岸1 - 1
　　東京ボランティア・市民活動センター　メールボックスNo.114
　　ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉気付

※2008年12月27日に始まったイスラエルによるガザ侵攻に抗議し、2009年1月11日に「スピークアウト＆デモ：イスラエルは占領とガザ侵攻をやめろ！」を企画・実行した有志です。イスラエルの政策を変えるためのキャンペーンに取り組み、さまざまな方法を提案します。

■具体的な内容

●シンポジウム　ガザ侵攻が明らかにしたもの

　　パネラー　板垣雄三（東京経済大学名誉教授）
　　　　　　　　東澤 靖 （弁護士/明治学院大学法科大学院教授）
　　　　　　　　役重 善洋 （パレスチナの平和を考える会）
　　　　　　　　山崎 久隆 （たんぽぽ舎/劣化ウラン研究会）
　

●分科会①　イスラエル製品/関連企業をボイコットする

　報告：役重善洋（パレスチナの平和を考える会）＋実行委　　　　
　イスラエルの政策を変えさせるために、世界のどこに住んでいようと、そこでの生活の中から取り組める手段としてのボイコット。誰もが実行可能な、直接的な意思表示だ。どんな製品/企業が、どういう理由で対象となるのか、どんな方法があるのか。これまでのボイコット運動から学べることは？議論を通じて、さまざまなことが見えてくるだろう。

●分科会②　イスラエルの武器生産・取引・使用の実態を明らかにする

　報告：山崎久隆（たんぽぽ舍／劣化ウラン研究会）
　ガザへの細々とした「武器密輸」が報道される一方で、イスラエルの公然たる武器/兵器生産や輸出が、ほとんど報道されないってどういうこと？アメリカの最大の武器輸入国であり、中国や南米への武器供給国でもあるイスラエル。今回問題になった白リン弾の使用実態など、イスラエルの戦争犯罪を具体的にあぶり出し、抗議/非難してゆこう。

●分科会③　指導者たちの戦争犯罪を裁かせる

　報告：寺中誠（アムネスティインターナショナル・ジャパン事務局長）＋実行委
　イスラエルによる、あの惨い殺りく。放置してしまえば、それが「許される」行為だということになってしまう。ガザ侵攻を推し進めたイスラエルの指導者たちを裁き、国際法の下に明白に犯罪として名指しされる必要がある。2003年に設置された国際刑事裁判所への案件付託は、国際的に声が高まれば実現可能なものだ。ではどうやって声を上げる？

●分科会③　「歴史事実」の確認からはじめよう

　報告：実行委＋コメント：板垣雄三（東京経済大学名誉教授）
　外務省のホームページを見ると、イスラエルがパレスチナを占領しているという事実が書かれていない。まるでイスラエルとパレスチナが「対等に」対立しているような書きぶりだ。こんな例は枚挙に暇がない。そもそもイスラエルの建国の経緯からして問題だ。もう一度歴史の事実を確認しながら、日本の報道や公式文書のおかしさにどんどんケチをつけよう。
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　実行委のwebサイトでは詳細と参考資料も閲覧できます。