対抗措置

・参拝の件で中韓が因縁をつけてきている。それに同調して良くわかっていない欧米メディアが騙されて表面づらを報道している。これは騒ぐが勝ちの典型的な事例で、欧米の報道ではかつて小泉が連続して参拝していたことなどは書かれていないだろう。
・なぜこういうことを書くのかというと、参拝は途中でやめてはいけないと思うから。途中で止めるなら最初からやらない方が良い。ヘタにやめると、中韓に誤ったメッツセージを送る。淡々と毎年やれば、そして欧米メディアに毎年淡々と参拝の意味を説明すれば、それは既成事実化して問題ではなくなる。
・韓国が中国に戦争責任（朝鮮戦争）を求めないのはなぜか？それは共産党に言っても聞かないからだそうだ。そういう意味でも中韓の言うことなんて一切聞かず、ただ淡々と参拝して、淡々と毎年同じ説明を繰り返し、
10年もたてば誰も何も言わなくなる。たとえ言われても、それは外交カードでも何でも無くなる。言っても仕方ないと相手に思わせるのだ。躊躇して参拝を止めるから外交カードでも無いのに外交カードに使われる。
・参拝問題は国内問題であり国際問題ではない。中韓は内政干渉するなガタガタ言うな、以上おしまい。では、参拝をこのまま某神社で続けて行く国民的合意が出来ているのか？ここが最大の問題。
・先日の日経の朝刊一面にどこぞの政治学の教授が「やらなければよかった、中韓、国際社会に影響がある云々」と書いてあった。こいつらは国際社会の目ばかりを気にして、すぐに損得国益の観点から評論ばかりするので何の役にも立たない。そこで代案なり、参拝と日本人についてきちんと考えることを提言している評論家はせいぜい一人しか見たことがない。
・日経は参拝に反対していて、紙面づくりも偏っているが、日経の場合は経済への悪影響から批判していると思われる。そこに朝日や毎日、東京のような偏ったイデオロギーはない。ただ、これまでは経済のつながりが国家の衝突を防ぐ安全ネットの役割を果たすとされてきた政治学の前提が大きく崩れてきていることを見るにつけ、経済ばかりを見ていると、国を間違った方向に誘導するのではないかという懸念はある。確かに中韓が極貧の国だった時代はそれでよかったが、今は違う。
・もし、極左極右を除く大方の国民で参拝合意が得られているならそれは世界に正々堂々と正当性を主張していけば良い。そこが煮詰まっていないから、いつも腰砕けになるのではないだろうか。これを契機に国民の議論として参拝問題を考え、法律でも制定すべき。これは何年もかけて議論していくべきで、それを怠ってきた小泉以降の政治家(安部一次内閣も含む)、何もしなかった民主党の怠慢である。まあ、そもそも民主党は戦中に無くなった人に対して参拝するという価値観も無い異様な政党なので、そもそも議論の俎上にも上がらないか（笑）。