時事通信社

ガス田交渉を延期＝漁船衝突で日本に対抗措置―中国

2010年9月11日（土）04:03

外交だけでなく、日中間のほかの分野への影響も懸念される。
姜副報道局長は、中国側の度重なる抗議にもかかわらず、日本側は船長に対して『司法手続き』をあえて行使した」として、強い不満と抗議の意を表明した。
その上で「釣魚島と付属の島は中国固有の領土であり、国際法と基本的な国際常識に違反するような日本側の振る舞いは荒唐無稽（むけい）で、違法かつ無効だ」と強調。「日本側が勝手気ままに振る舞うならば、自ら報いを受けることになる」と警告


一方的な中国の主張をあたかも真実のように垂れ流す時事通信社は売国通信社である。
ここでは日本側の立場は一切かかれておらず、あたかも日本が国際法、国際常識を知らない
ように書いてあるが、それはそのままそっくり中国に当てはまる。
時事通信社にしろ共同通信社にしろ、中国の情報をそのまま垂れ流す通信社はいらない。
（まあそれが通信社なのかも知れないけど）

日本振興銀行

日本振興銀行に戦後発のペイオフが発動された。
木村氏はこれをどう考えるのだろうか。
金融大臣かだれかが、当時の竹中氏にも道義的責任あるとの発言
をしているが、これは全くお門違いで、責任はない。
少なくとも立ち上がり時点での同行は間違った方向ではなかった。
問題は木村ただ一人の問題なのだ。

木村が竹中にすりより、銀行を叩いていたとき、私は丁度銀行員だったが、
「素人が何を言っているんだ？」と思って聞いていた。
銀行がいかに難しいバランスの上に成り立っているのか知らないのだ。

今回の破綻の一番の責任者として木村はよくわかっただろう。
しょせん評論家ごときは実務家には叶わないのだ。