【テロ工作？】技能実習制度から失踪 消えた中国人、５年間で１万人超

産経新聞 10/31(月) より

　働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

　法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、年々増加している。

　昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、中国人実習生の失踪は５年間の累計は１万５８０人となった。

　「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占め、空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。

　こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長－などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

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失踪者の大半は生活苦からであろうが、その数％が、何らかの工作員・日本攪乱要員・スパイなどの可能性は大であろう。危機意識が大切である。

安易な「技能実習生」受け入れは、危険、入国資格をもっと厳しくすべきである。