11/22(金) 17:15配信 朝日新聞
協定は、北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、日韓が機密性の高い防衛情報を直接やりとりするルールを定める。韓国は8月23日にいったん日本に破棄を通告。この通告を撤回しない限り、今月23日午前0時に失効する予定だった。
韓国はこれまで、延長には日本が7月以降に順次強化した対韓輸出規制の見直しが必要だと主張。文在寅(ムンジェイン)大統領もこれまで、「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置をとった日本と軍事情報を共有するのは困難だ」などと語っていた。
それでも、失効直前で延長に方針転換したのはなぜなのか。
米国は今月14日にエスパー国防長官を韓国に派遣。文氏や鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相らと会談させた。その際米国は協定延長を求めるとともに、来年の在韓米軍駐留経費をめぐる米韓協議では今年の約5倍の負担を求め、決裂した。
ただ、韓国は協定の失効直前、金鉉宗(キムヒョンジョン)国家安保室第2次長をワシントンに送るなど、米側と協議を継続。その結果、協定については譲歩することを決めた可能性がある。
また、韓国が日本側と水面下の協議で、輸出規制強化についてこれまで求め続けてきた高官級協議開催などで合意を得たことも考えられる。
韓国外相「日本の輸出規制撤回、土台が出来た」11/22(金) 20:57配信 読売新聞
康氏はその上で、「我々は(GSOMIAを)いつでも終了させられるという権利を留保している」と述べ、日本側が対韓輸出管理厳格化措置を撤回しなければ、GSOMIAの破棄を辞さない考えを示唆した。
康氏は名古屋市で22日に開幕した主要20か国・地域(G20)外相会合に出席する。23日までの期間中、茂木外相と会談し、日韓間の最大の懸案となっている韓国人元徴用工問題などを巡り議論する見通しだ。