取調べは録音・録画しよう４

不起訴男性らが提訴へ　鹿児島県議選の公選法違反事件　「自白強要された」 (西日本新聞) - goo ニュース
【２００３年４月の鹿児島県議選曽於郡区の公選法違反事件をめぐり、県警に逮捕されるなどした同県志布志市の男性ら１２人が１８日、「捜査員から自白を強要され、架空調書を作成されるなど違法な取り調べを受けた」として、県に損害賠償を求め鹿児島地裁に集団提訴することを明らかにした】
【原告団長は、任意で事情聴取された同市の農業浜野博さん（６７）。浜野さんは、県議側から２０万円を受け取り知人８人に配ったとする調書に署名・押印させられたといい、この日開いた記者会見で「訴訟は金の問題ではなく、踏みにじられた人権の回復手段」と述べた。提訴時期は未定だが、原告団は「３年の時効も迫っており、できるだけ早く踏み切りたい」としている】
　この前の朝日新聞紙面に「被疑者取調マニュアル」なるものが、ウィニーによって流出した情報の中にあったという記事が載ったらしい。“らしい”と書いたのは、幾つかのブログにはそう書かれているんですが、肝心の朝日新聞のサイトにこの記事が載っていないからです。検索しても出てこない。読売新聞みたいに紙面とサイトで記事の長さが違うのは許容するけど、記事そのものが見つからないというのはどういう事なのかな？朝日新聞。
　まあ、朝日新聞サイトの問題は置いておくとして、この「被疑者取調マニュアル」の内容ですが、紙面の見出しに『自供させるまで取調室出るな』と書かれていた事から簡単に想像出来る様な代物、つまり、前近代的な内容のマニュアルらしいです。
　法務省・日本警察が取り調べの可視化（取り調べの録音・録画）を拒否しているのは、取調べの内容が第三者に知られると拙いからなんでしょう。つまり、自白強要は日常茶飯事だという事ですよ。可視化すれば上記記事の様な提訴は無くなるし、事件の裁判で自白の信用性が争点になる事も無くなるのに、そのメリットを考えずに可視化を拒否しているのは、この前近代的な取調べが原因としか考えられない。
　何度でも書きますが、当初は可視化に反対していたイギリス警察が、録音義務化後も自白率に変化無、供述内容が裁判の争点になる事も殆ど無くなったとして、今では可視化を積極支持しているという例がある。それなのに日本警察が『容疑者との信頼関係を築く』などという、「被疑者取調マニュアル」の存在を考えれば信じられない理由で可視化に反対しているのは、理解出来ないし納得出来ない。
　自白強要や「被疑者取調マニュアル」を否定するのなら、取り調べの可視化に向けて動き出しなさいよ、日本警察。