山田正彦
種苗法の改定案がいよいよ今月23日に開かれる臨時国会で審議されます。
大変心配です。
・・・一部掲載・・・
政府は種苗法改定は日本の優良な育種知見の海外流出を防ぐために必要だと。
そうではありません。
現行種苗法 21条4項でも消費以外の目的で輸出することは明文で禁止されています。
実際に山形県では、さくらんぼの優良な育種知見がオーストラリアに流出した時に弁護士を通じて現行法による裁判で解決しています。
政府は現行の種苗法では自家増殖が自由なのために海外に流出するのだから、改定して自家増殖（採種）禁止するのだと。
違反した場合には10年以下の懲役、1000万以下の罰金、農業生産法人では3億円以下の罰金で共謀罪の対象にすると。
理由ならない理由をこじつけているとしか思えません。
実は農水省が行ったアンケート調査では日本では 52.2%の農家が登録品種 の自家増殖 （採種）しています。
しかも現状では農家のほとんどが自分の作付けしている農産物が 登録品種で自家採種の禁止になるものかどうか知らないのです。
種苗法が改定されれば知らなかったではすまされません。
農家だけでなく消費者にとっても大変なことになります。
私たちの主食であるコメ、麦、大豆も種子法廃止によって各道県 が生産した安全で伝統的な固定種の公共の種子がなくなります。
これからは民間企業の三井化学等のみつひかり等1代限りの交雑種 F1の品種になってしまいます。
さらにゲノム編集の種子が届出もいらず表示もないままに安全なものとしてすでに用意されています。
種苗法改定で、自家増殖（採種）が禁止されると、いずれ遺伝子組み換え技術による農産物を私たちが食べざるを得なくなります。