１０億円の資産を中国に持っていても日本で生活保護貰っている方、日本の山に不法投棄し儲けている在日特権の実力者集団やクルド人、生活のほぼ全部を日本の税金で生活しているネオナチのウクライナ家族・金儲け特権の官僚・政治家などより、大多数の日本人は高齢者・非正規・学生ローンを抱えた３０～４０代・中小企業の経営者・従業員がほとんどなので、日本で信用スコアーのメリットを受けれる人は外国人系の方が多くなるのでしょう。
信用スコアーは企業・政治家・官僚・裁判所・政治家・製品・社会システム・法律などに厳しく採用されるのが本来だと思います。
現状の信用スコアー（お金の支払いが中心)は奴隷主の武器です。
野田CEOさん
2019年8月には、NTTドコモがユーザーの信用度を数値化した「ドコモスコアリング」を開始。融資サービスを申し込んだユーザーの同意を得た上で、スコアを金融機関に提供するというサービスが始まっているよ。
２１年にカードを不正利用された話です。ドコモは１９年から開始していたのですね・・・納得。↓
私：昨年、私のカードから11万円ほどの不正引き落としが有った時の話です。
カード会社から連絡があり、話の流れで直ぐにカードを切り、カード自体も解約する旨を話したらカードの担当の女性が「解約した場合あなたの信用が無くなりますよ」と言われました。私は絶句しました。年会費
15000円を支払い、不正引き落としの私は被害者なのに「解約した場合は私の信用が無くなる？・・・」
担当者のお話を聞き速攻カードを解約しました。
●解約した場合被害者の信用スコアーが無くなると言うことです。
山梨の市役所には「マイナンバーカードは便利、コンビニで各種支払いが簡単に出来ます」と言うポスターがそこいらに張って有ります。
●役所をやめた方からの話では近年、コンビニで支払った料金を盗むケースがあり、未払いは盗んだ犯人が分からない以上は、支払い義務は支払い名義人になるので、２重に支払い滞納・未払いでスコアーが落ちるのです。領収書は絶対捨てないこと。・・・領収書あっても裏では信用すこあーマイナスになっているかもしれません。
数カ所のスーパーで、携帯電話の勧誘と同じく2～3名の男女が机と椅子を並べ、今マイナンバーカードを作ると2万円がもらえると宣伝し、じじババが集まって手続きをしています。
私は思いますが、コンビニで各種支払でカードの情報を取られるケースが多々発生しています。銀行の振込用紙も無くなりました。
収入が少なかったり、生活が苦しい人々は「今月は生活が苦しいから住民税やそのた支払いを2～3日延ばそう」等と言う様な今までの支払いは出来ず、マイナンバーカードに紐付けされた口座から自動にドンドン引き落とされて行くことになります。
引き落とし日に引き落とされない場合そのマイナンバーカードの所有者の信用スコアーがドンドン低くなります。一人暮らしの方が病気等になって口座に入金が出来ない状態でも所有者の信用スコアーがドンドン低くなります。
役所の住民票にはマイナンバー記載とナンバー不掲載の2種類が既にあります。役所も安全とは言いがたいが、各所に分散管理するよりはまだ紛失や情報漏洩のリスクは少ない方だと思います。
マイナンバーは情報漏洩された被害者の信用スコアーがドンドン低くなります。
私は、コンビニのコピー機で3回、免許証や保険証が置き忘れられているのを見つけてカウンターに届けた事があります。マイナンバーカードお年寄りの置き忘れ、紛失が多発すると思います。政府は信用スコアー管理でランク付ける。国民のナンバーリングが目的だと思います。
マイナンバーカードの規約内容は政府が勝手に変更出来、何があっても政府は一切責任を取る必要がない。
鮫島さんが詳しくわかりやすく、実質強制化されるマイナンバーカードの利用規約を説明しています。
企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分に上ることが3日、個人情報保護委員会の年次報告から分かった。データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていた。 個人情報保護委員会はマイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めている。紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は「重大な事態」として概要を毎年公表している。
