自由空間

喘息などに効果のある呼吸法を紹介していましたが、自然環境や世の中の激変で、さまざまな話を自由にしていく事にしました。

大至急時間がない 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」

2024-04-30 19:09:59 | Weblog


 政府が「誤情報」常時監視へ　6月に閣議決定　感染症対策の一環で　言論統制の恐れも 政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 　これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）で、正式に決定されれば、政府・関係省庁が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 　罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や萎縮をもたらすおそれがある。 　政府はコロナ禍の緊急事態宣言の時から、明文の法的根拠がないまま、PF事業者などと協力して偽情報対策を始めている。ただ、大手PR会社と取り組んできた偽情報対策の実施内容に関する情報公開を拒んでいる。 

厚労省から、どこにどういう形で金が流れたか、国会の証人喚問が必要

2024-04-28 21:42:43 | Weblog
ワクチンのみならず、3年以上前からコロナやワクチンの情報をYouTubeやSNSで発信していた方なら分かりますが、各種SNSで特別な監視体制が引かれ、シャドウバンやアカウント停止、専門家（医師）によるファクトチェック等が行われた後、コンテンツ削除などの対応が頻繁にありました。 これらの業務は特殊で専門家や各種SNSの特殊対応が発生するため、もちろん無報酬で行われるはずなどなく、PR事業者や代理店、そこを通じた医師等のキャスティングでプロジェクトが進んでいます。 僕も数十本近い動画をYouTubeから削除され、TikTokアカウント3アカ永久停止、インスタ、twitterでも削除・情報統制を食らっています。 おそらく使途不明金12兆円のうち、ほとんどはこうした意味不明の事業に使われ、つっこまれたらヤバいため全部不開示にするのでしょう。 とことんこの国のやることは腐ってますね。

政府主導で偽情報を流し続けたインフルエンサー、御用学者の罪は果てしなく重い

2024-04-28 21:34:41 | Weblog

司法検察が終わってる証明 【注目】外国人A：覚醒剤680gを密輸 →不起訴

2024-04-27 09:08:47 | Weblog

明治維新～第二次大戦後大量に朝鮮・中国に居られない反社・犯罪者が大量に日本に逃げ、CIAの日本解体・隷属・奴隷化の工作員としてそれらの反社・犯罪者を優遇・日本のトップ・政治家・政治団体・企業として社会的な地位を与えた・・・１６０年後、今度はクルド人、ウクライナ難民（ネヲナチ・アゾフ団体）・世界中の移民を日本に入れ、日本の完全崩壊を計画実行中。