亀井静香大臣がぶち上げて出来た中小企業金融円滑化法の逆効果が出始めた。元々は不況で苦しむ中小企業を助ける目的だった返済猶予制度も、借り手側の返済猶予を求める客の増加を恐れ銀行側の危機意識が高まり銀行の貸し渋り現象が出始めている。政府が40％しか保証しないのが厳しくなった理由である。つまり、今まで何とかやってきた中小企業にとっても金融機関からの資金調達が難しい情勢になってきた。日本の企業数の９割以上が中小企業であり、もともと資金力がない上に、銀行が貸し渋りすれば企業は活動が出来なくなるし、日本経済はよくならない。むしろ、不景気を更に後押ししていることになっている。中小企業にとっても一旦返済猶予を申請してしまうと、次からは金融機関が信用不安の烙印を押し、新規の融資を行わなくなる恐れもあるので、余計に企業は動きが取れないのが現状である。