リ－マンブラザ－ズ倒産（その3）

予想通り昨日の株式市場でストップ安の銘柄の半分は不動産会社だった。今後はＩＴ関係会社の資金調達が苦しくなって株価が下がってくるはずである。

ＡＩＧには 米国政府とＲＦＢが９兆円の支援を昨日決定した。僅か3日前に倒産したリ－マンには、民間企業に政府の金は融資しないと言いながら、同じ民間企業であるＡＩＧには融資した。その理由はＡＩＧの倒産は社会的影響が多いからという訳の分からない言い訳である。なぜリ－マンと差別をしたのかと言えば、リ－マンはユダヤ系企業だからである。ユダヤ資本と言えば、石油価格の暴騰を仕掛けたり、儲ける為なら何でもするというのが一般の米国人の思考の底辺にある。

ユダヤ資本であるリ－マンが潰れかかっても、それは自業自得であり、儲け主義一辺倒の企業に政府の金（米国人の税金）を融資するなんて、現役の大統領だって賛成しないし、次期大統領候補であるマケインだって、オバマだって賛成するはずがない。なぜならもし支援すべきだと言えば、彼等の支援者が離れていくからである。

ユダヤ系にはアメリカ人もいればイギリス人、フランス人、ドイツ人、ハンガリア人に加えイタリア人、ロシア人もいる。全世界に散らばっている上にその国にしっかり根付いている。ちなみに歴史的に有名なユダヤ人と言えば、英国首相だったチャーチル、ソ連のスターリンやエリツィン、米国ではリンカ－ンに始まり、ルーズベルト、トル－マン、今回の民主党の選挙戦で米国大統領候補になれなかったヒラリー・クリントンもユダヤ系である。さらに米国企業の60％以上は、ユダヤ資本の傘下である。いかにユダヤ人の組織が各国のＴＯＰ層に食い込み、その国の経済を動かして儲けてきたかが分かる。過去の戦争でさえ、彼等の利権のために仕組まれたではなかったかと疑われるくらいである。

ＡＩＧの話に戻ると、米国政府とＲＦＢから９兆円の融資を貰っても２年間で返済しなければならない。つまり、返済するためには資産を売却するしかないわけだから、２年後にはまた倒産問題が出てくる。もし２回目の倒産危機となると、米国政府も救わないかも知れない。ＡＩＧの保険に加入している人は難しい選択をしなければならない。

今回の米国の金融危機を見ていて、コンプライアンス（法令順守）やＳＯＸ法を守れば企業は健全であり株主保護にもなるという説明が嘘であることが分かったはずである。