イスラエル政府は27日、パレスチナ自治政府に対して「ディスコ爆破事件」の徹底的な捜査と事件に関与した人物の拘束を要求、さらにこの種の攻撃の徹底的な防止策を講じるように求めました。効果的な対策が講じられなければ、イスラエル軍の再占領もありうるとしています。また、モファズ国防相はパレスチナ治安当局に「指名手配人リスト」を送り、逮捕するよう要求しました。
それに対してアッバース大統領は同日、防止策に . . . 本文を読む
25日にテル・アヴィヴで起きたディスコ爆破事件は、自爆攻撃実行者がヴィデオ・テープで犯行声明を発表したことで、「イスラーム聖戦機構」が背後にいる事が特定されました。
これまでのやり方ですと、攻撃から間髪をいれずイスラエル軍が実行者の実家を“突き止め（間違っていた事があっても謝罪・補償はない）”、爆破してしまいます。ところが、今回は実家の爆破どころか、実家の捜索すら行なっていません。
イスラエ . . . 本文を読む
イスラエルのテル・アヴィヴで25日深夜、パレスチナ人によると思われる自爆攻撃があり、少なくとも4人が死亡、40人以上が負傷した模様です。
現場は若者に人気のディスコで、店の入口で入店を待つ客と通行人、それに4人のガードマンが犠牲になったようです。これは2月8日に成立した停戦合意以降初めての自爆攻撃で、イスラエル側だけでなくパレスチナ側にも衝撃を与えています。
事件後、犯行声明が「イスラーム聖 . . . 本文を読む
ハラズィ・イラン外相は23日、レバノン情勢に触れ、レバノンからのシリア軍の撤退を求めるアメリカ政府に対して「余計な干渉をするな」と非難しました。
これは、イランのIRNA通信の取材に応えたもの（と言っても、この通信社は国営）で、ハラズィ氏は、（シリア軍の撤退問題は）レバノン政府の意志に任せるべきとしています。
イランは、レバノンのシーア派への影響力を有し、AMALやヒズボッラーといった組織（ . . . 本文を読む
武力攻撃の停止が合意されたことを受けて21日、イスラエルに拘束されていたパレスチナ人500人が釈放されました。
ここ10年間でこれほど大量の釈放はありませんでしたから、長い戦いに疲れきっていたパレスチナ住民に喜びが広がっています。停戦合意がようやく実感できたと言う人も少なくありません。しかし、ハマースやイスラム聖戦などの急進グループの中には、「まだ残されている8000人が全て釈放されるべき」と . . . 本文を読む
シリアのアサド大統領は21日、アラブ連盟のムーサ事務総長と会談し、レバノンに駐留するシリア軍の一部撤退を近く始めると明らかにしました。
これはアサド大統領との会談を終えたムーサ事務総長が明らかにしたもので、ハリーリ前首相暗殺後に高まりを見せるレバノン国内の世論と、それに呼応するかのように行なわれた「イラクの次はシリア」との米政府の脅しが功を奏したかと思われます。 . . . 本文を読む
イスラエル政府は20日、ガザ地区全域と西岸の一部の入植地撤退を決めた分離計画を賛成多数で閣議決定しました。採決は、17人が賛成したのに対し、5人の閣僚が反対しています。
朝日新聞によると、イスラエルの入植地政策は、シャロン首相が生みの親としていますが、これは間違いで、70年代政権に就いていた労働党が旗振り役となったのですが、リクード連合が政権を奪い、シャロン氏が入植問題関係閣僚委員会の委員長を . . . 本文を読む
レバノンの野党指導者が18日、ベイルートのホテルに集まり、シリアに対して「インティファーダ」を宣言しました。
インティファーダというと、中にはパレスチナの民族蜂起を思い起こす方もおられるでしょうが、今回の場合、「平和的」との限定が付きます。しかし、レバノンを1976年以来軍事占領する隣国シリアに真っ向から対立するのは70年代から80年代初めまでのアラファトPLO議長(当時)以来、初めてのことで . . . 本文を読む
イスラエル政府はこれまで、“テロリスト”の家族の家を破壊することを“テロリスト対策”の重要な戦略と位置付けてきました。しかしながら、人権活動グループのみならず、軍隊や警察などから「効果なし」との報告が出ていました。
しかしながら、懲罰は続けられ、ハーレツ紙によれば、イスラエルに対する自爆攻撃が本格的に行なわれるようになった02年春以降から2年間で270軒のパレスチナ人の家が破壊されたことになっ . . . 本文を読む