昨日の一般質問、ほぼ全文です。
答弁はまだ文字おこしができていません。
再問、再々問は、文字おこしを行って、変更していく部分があります。
今日は、カーリング女子の韓国戦を見ていたので、文字おこしができませんでした。
日本チーム惜しかった！！でも、本当にいい試合でした。
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日本共産党の一般質問 2018年2月22日 達田良子
日本共産党を代表して質問いたします。
まず、記念オケ事業に関する疑惑問題です。
知事は、新年度予算を「地方創生成果実感予算」と位置づけました。県民が地方創生の成果を実感できない要因の1つは、国の地方創生関連の交付金を記念オケ事業に9,700万円も充てるなど、記念オケ偏重があったからです。
「VS東京」などと言いながら、東京の音楽プロダクションに湯水のように県民の貴重な税金を流してきました。
こんな税金の使い方をしていて、どうして県民の暮らしが豊かになるでしょうか。知事の責任は重大です。
昨年の6月議会で、自民党の嘉見会長さんから、記念オケ問題の本質を突く指摘がありました。
「わかりにくいお金の流れの中で記念オケに突出した予算をつぎ込む不公平、特定の人物に特権的な待遇を与える不公正、説明責任を果たさない不透明という県政運営の根幹にもかかわる問題」だという指摘です。
あれから8ヵ月。記念オケ事業をめぐり、県の財政面・組織面にわたる構造的な問題が明らかになる一方で、新たな疑惑が次々と浮上しています。県政の根幹にかかわる問題について、県民の負託に応えて全容を解明する、まさに県議会の存在意義が問われています。
知事は、年末の記者会見で謝罪しましたが、記念オケ問題で「県民の批判が多かったから」というに過ぎません。川岸氏を政策参与に登用した任命責任についても、形式上の責任しか認めていません。
謝罪する一方で知事は、「記念オケ事業は適正に行われた」と改めて強調し、川岸氏を「能力のある人」と持ち上げる始末です。
つまり、謝罪会見において知事は、川岸氏を記念オケ事業の中心に組み入れたことに対する自身の責任を何も明らかにしていないし、県民の疑念に対して何も語っていないのです。頭を下げるだけで済む問題ではありません。
県民が知りたいのは、なぜ川岸氏が記念オケ事業を牛耳ることができたのか、その背景には飯泉知事の「天の声」があったのではないか、そして大切な税金がどう使われたのか、ということです
そこで知事に伺います。
まず、川岸氏との会食を否定した虚偽答弁についてです。
新聞報道で暴露され、記念オケの「打ち上げ」で飲食を共にした事実を認めました。
「打ち上げと会食は違う」などと苦しい言い訳をしていますが、何の説得力もありません。どんなに言いつくろっても、世間では、それを虚偽答弁というのです。
「会食はない」とした答弁を撤回して県民に謝罪し、「打ち上げ」を含め、徳島と東京で川岸氏との飲食がどの程度あったのか、真実を語ってください。知事の答弁を求めます。
次に、川岸氏のハイヤー代ほか特別扱いについてです。
平成25年度から28年度の4年間に、川岸氏などのハイヤー代として765万円、楽団員のタクシー代などを合わせると合計1,229万円が、文化振興財団から支出されていたことが明らかになりました。
川岸氏にハイヤーを用意するという特別扱いもさることながら、そもそも、川岸氏本人や楽団員らの交通費は、アンサンブル・セシリアへの業務委託費に含まれており、本来、川岸氏が支出するべき経費です。
そこで伺います。
業務委託費に加え、交通費を別途支払うことは、経費の二重払いではありませんか。
ハイヤー代以外にも、川岸氏の飲食代などを財団が支払っていた疑惑があります。
先の議会の文書質問で「ハイヤー代以外に、川岸氏へ飲食代や航空機代など文化振興財団の支出は他にもあったのか」と聞いたところ、「共通的経費については，総合調整を行う財団において負担していた」との回答がありました。
また、川岸氏の公判において、弁護側の被告人質問でこんなやり取りがありました。「経費を立て替えていたのか」との質問に対し、川岸氏は「立て替えていた。お土産を買ったり飲食することで経済波及効果にもつながる」と答えています。
そこで伺います。
川岸氏の飲食代、航空機代、お土産代なども、財団が支出していたのではありませんか。財団が負担していた共通的経費とは、具体的にどういったものが含まれるのか、答弁を求めます。
さらに問題なのは、その財源です。
県・推進会議・財団の間のお金の流れを改めて調べてみると、これまで県が記念オケ事業費として説明してきたもの以外に、県委託料と推進会議負担金が、平成25年度以降、毎年、財団に支払われていたことが分かりました。その額は、両方あわせて毎年約2千万円です。
そこで伺います。
この県委託料・推進会議負担金とは、いったい何の委託料・負担金なのか。共通的経費を県と推進会議が事業費と別に補填してきたのではないか。明確な答弁を求めます。
東警察署庁舎建て替えについて
つぎに、徳島東警察署新庁舎整備計画について伺います。
裁判所跡地への東警察署移転については、「裁判所と警察署が同じ敷地に並ぶという問題点」や、「東京一極集中を増長するPFI事業として行われる問題点」なども指摘してきました。
先の議会でこの事業は、大手ゼネコン中心の「大林組グループ」が落札者となりましたが、〝世紀の巨大プロジェクト〟と言われたリニア中央新幹線で〝巨大談合事件〟が発覚し、東京地検の捜査を受け、大林組グループは辞退届を提出しました。さらに次点の清水建設グループも同様の容疑で捜査を受けるなど異常な事態となりました。しかし、県と県警は、事業が急がれるという理由で次々点の四電工グループと仮契約を結び、今議会に契約議案として提出しています。
ところが東署整備事業においても、当初落札した大林組グループは、入札価格が、７５億３１６６万円余、次点の清水建設グループは７５億１０６万円余と、落札率の差が0.3％しか違わない異常に近い入札価格となっています。リニア新幹線談合疑惑を受け、多くの県民は、この事業でも談合があったのではないか、入札は適正だったのかという疑問を持っています。
そこで伺います。
県警は徳島東警察署庁舎整備等PFI事業において、談合調査をしたのですか。していないならなぜしなかったのですか。明確な答弁を求めます。
建設業の担い手育成について
つぎに、建設産業の担い手育成についてお尋ねします。
建設産業は本県の基幹産業であり、地域経済や雇用、さらには、地域防災にとって、なくてはならない重要産業です。
しかし、現在、建設企業は、技能労働者の三分の一が55歳以上となっており、他の産業と比べて高齢化が著しく進行しています。
建設業の担い手育成はまったなしの課題です。
建設業では、労働者の賃金が他の産業と比べて低く、特に若年者の低賃金が担い手不足の一要因になっていることがこれまで指摘されてきました。
こうした中、県は、公共事業の設計労務単価を、平成24年度と比較して単純平均で41.5％引き上げています。
しかし、設計労務単価は上がっても、それが現場労働者の賃金アップに反映されていない実態があります。
徳島県建設労働組合が昨年6月におこなったアンケート調査によると、現場労働者の賃金は、2011年から2016年までは上がりましたが、2017年は下り、全職種の平均賃金は日額13,242円で、前年比996円減となっています。
生活についての問いでは、「生活が苦しい」、または「大変苦しい」という回答が５４％にもなっています。
県は、受注者団体に対して、「適切な水準の賃金支払、社会保険等への加入徹底、法定福利費相当額を含んだ適正な金額による下請け契約」などのお願いをしていますが、実際には、下請け労働者の賃金を調査する仕組みがありません。
そこでお尋ねします。
県は、下請け労働者の賃金の実態を掌握する仕組みをつくるべきではありませんか。お答えください。
もう一点お尋ねしますが、県は、建設業界団体や受注者への要請など、適切な指導を行ってきたと、これまでも述べてこられました。
しかし、建設労働組合が、昨年10月にも、県発注の公共工事現場の労働者に限ったアンケートを行っているのですが、各職種を通じて、日額賃金10,000円以下が３１％、10,001円から12,000円が２２％など、サンプル数が少ない中でも、このように労働者の賃金引き上げに結びついていない実態が明らかになっています。
こういう状況を県は知っていながら放置しているのでしょうか。これでは、担い手育成といっても、なかなか進まないのではないでしょうか。
そこで、現場で働く下請け労働者の適正賃金を決めて元請け業者に支払いを義務づける公契約条例を県として制定することを求めます。お答えください。
国民健康保険県単位化について
次に、国民健康保険の県単位化について質問します。
徳島県の市町村国保は、被保険者の所得に占める保険料の割合が2割近くと、全国一重い負担となっています。
国民健康保険は、2018年度から県が財政運営の責任主体として保険者に加わり、市町村とともに運営に当たる仕組みに大きく変わりますが、県民の願いは、今でも高すぎて払いきれない保険料を引き下げて欲しい、まして、これ以上引き上げられることがないようにしてほしいということです。
県は、制度移行に当たり、県独自の財政支援制度の創設も行い、すべての市町村で保険料（税）が上昇することがないようきめ細かい対応を行う方向を示しました。
県が標準保険料率を基に示した市町村別一人当たり標準保険料額では、今年度と比べ2市町が横ばい、20市町村で減額となっています。
わずかに増える2市町についても、県独自の財政支援制度を設け、上昇を抑えるとして18年度当初予算に2,200万円が計上されました。
今後、市町村は、県が示した標準保険料率をもとに、実際の保険料（税）を決定することとなりますが、市町村の事情により今年度よりも引き上げられる可能性もあります。
そこで、伺います。
実際に賦課される保険料（税）が現行よりも上がった場合、県はどのように対応するのですか。 お答えください。
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答弁はまだ文字おこしができていません。
再問、再々問は、文字おこしを行って、変更していく部分があります。
今日は、カーリング女子の韓国戦を見ていたので、文字おこしができませんでした。
日本チーム惜しかった！！でも、本当にいい試合でした。
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日本共産党の一般質問 2018年2月22日 達田良子
日本共産党を代表して質問いたします。
まず、記念オケ事業に関する疑惑問題です。
知事は、新年度予算を「地方創生成果実感予算」と位置づけました。県民が地方創生の成果を実感できない要因の1つは、国の地方創生関連の交付金を記念オケ事業に9,700万円も充てるなど、記念オケ偏重があったからです。
「VS東京」などと言いながら、東京の音楽プロダクションに湯水のように県民の貴重な税金を流してきました。
こんな税金の使い方をしていて、どうして県民の暮らしが豊かになるでしょうか。知事の責任は重大です。
昨年の6月議会で、自民党の嘉見会長さんから、記念オケ問題の本質を突く指摘がありました。
「わかりにくいお金の流れの中で記念オケに突出した予算をつぎ込む不公平、特定の人物に特権的な待遇を与える不公正、説明責任を果たさない不透明という県政運営の根幹にもかかわる問題」だという指摘です。
あれから8ヵ月。記念オケ事業をめぐり、県の財政面・組織面にわたる構造的な問題が明らかになる一方で、新たな疑惑が次々と浮上しています。県政の根幹にかかわる問題について、県民の負託に応えて全容を解明する、まさに県議会の存在意義が問われています。
知事は、年末の記者会見で謝罪しましたが、記念オケ問題で「県民の批判が多かったから」というに過ぎません。川岸氏を政策参与に登用した任命責任についても、形式上の責任しか認めていません。
謝罪する一方で知事は、「記念オケ事業は適正に行われた」と改めて強調し、川岸氏を「能力のある人」と持ち上げる始末です。
つまり、謝罪会見において知事は、川岸氏を記念オケ事業の中心に組み入れたことに対する自身の責任を何も明らかにしていないし、県民の疑念に対して何も語っていないのです。頭を下げるだけで済む問題ではありません。
県民が知りたいのは、なぜ川岸氏が記念オケ事業を牛耳ることができたのか、その背景には飯泉知事の「天の声」があったのではないか、そして大切な税金がどう使われたのか、ということです
そこで知事に伺います。
まず、川岸氏との会食を否定した虚偽答弁についてです。
新聞報道で暴露され、記念オケの「打ち上げ」で飲食を共にした事実を認めました。
「打ち上げと会食は違う」などと苦しい言い訳をしていますが、何の説得力もありません。どんなに言いつくろっても、世間では、それを虚偽答弁というのです。
「会食はない」とした答弁を撤回して県民に謝罪し、「打ち上げ」を含め、徳島と東京で川岸氏との飲食がどの程度あったのか、真実を語ってください。知事の答弁を求めます。
次に、川岸氏のハイヤー代ほか特別扱いについてです。
平成25年度から28年度の4年間に、川岸氏などのハイヤー代として765万円、楽団員のタクシー代などを合わせると合計1,229万円が、文化振興財団から支出されていたことが明らかになりました。
川岸氏にハイヤーを用意するという特別扱いもさることながら、そもそも、川岸氏本人や楽団員らの交通費は、アンサンブル・セシリアへの業務委託費に含まれており、本来、川岸氏が支出するべき経費です。
そこで伺います。
業務委託費に加え、交通費を別途支払うことは、経費の二重払いではありませんか。
ハイヤー代以外にも、川岸氏の飲食代などを財団が支払っていた疑惑があります。
先の議会の文書質問で「ハイヤー代以外に、川岸氏へ飲食代や航空機代など文化振興財団の支出は他にもあったのか」と聞いたところ、「共通的経費については，総合調整を行う財団において負担していた」との回答がありました。
また、川岸氏の公判において、弁護側の被告人質問でこんなやり取りがありました。「経費を立て替えていたのか」との質問に対し、川岸氏は「立て替えていた。お土産を買ったり飲食することで経済波及効果にもつながる」と答えています。
そこで伺います。
川岸氏の飲食代、航空機代、お土産代なども、財団が支出していたのではありませんか。財団が負担していた共通的経費とは、具体的にどういったものが含まれるのか、答弁を求めます。
さらに問題なのは、その財源です。
県・推進会議・財団の間のお金の流れを改めて調べてみると、これまで県が記念オケ事業費として説明してきたもの以外に、県委託料と推進会議負担金が、平成25年度以降、毎年、財団に支払われていたことが分かりました。その額は、両方あわせて毎年約2千万円です。
そこで伺います。
この県委託料・推進会議負担金とは、いったい何の委託料・負担金なのか。共通的経費を県と推進会議が事業費と別に補填してきたのではないか。明確な答弁を求めます。
東警察署庁舎建て替えについて
つぎに、徳島東警察署新庁舎整備計画について伺います。
裁判所跡地への東警察署移転については、「裁判所と警察署が同じ敷地に並ぶという問題点」や、「東京一極集中を増長するPFI事業として行われる問題点」なども指摘してきました。
先の議会でこの事業は、大手ゼネコン中心の「大林組グループ」が落札者となりましたが、〝世紀の巨大プロジェクト〟と言われたリニア中央新幹線で〝巨大談合事件〟が発覚し、東京地検の捜査を受け、大林組グループは辞退届を提出しました。さらに次点の清水建設グループも同様の容疑で捜査を受けるなど異常な事態となりました。しかし、県と県警は、事業が急がれるという理由で次々点の四電工グループと仮契約を結び、今議会に契約議案として提出しています。
ところが東署整備事業においても、当初落札した大林組グループは、入札価格が、７５億３１６６万円余、次点の清水建設グループは７５億１０６万円余と、落札率の差が0.3％しか違わない異常に近い入札価格となっています。リニア新幹線談合疑惑を受け、多くの県民は、この事業でも談合があったのではないか、入札は適正だったのかという疑問を持っています。
そこで伺います。
県警は徳島東警察署庁舎整備等PFI事業において、談合調査をしたのですか。していないならなぜしなかったのですか。明確な答弁を求めます。
建設業の担い手育成について
つぎに、建設産業の担い手育成についてお尋ねします。
建設産業は本県の基幹産業であり、地域経済や雇用、さらには、地域防災にとって、なくてはならない重要産業です。
しかし、現在、建設企業は、技能労働者の三分の一が55歳以上となっており、他の産業と比べて高齢化が著しく進行しています。
建設業の担い手育成はまったなしの課題です。
建設業では、労働者の賃金が他の産業と比べて低く、特に若年者の低賃金が担い手不足の一要因になっていることがこれまで指摘されてきました。
こうした中、県は、公共事業の設計労務単価を、平成24年度と比較して単純平均で41.5％引き上げています。
しかし、設計労務単価は上がっても、それが現場労働者の賃金アップに反映されていない実態があります。
徳島県建設労働組合が昨年6月におこなったアンケート調査によると、現場労働者の賃金は、2011年から2016年までは上がりましたが、2017年は下り、全職種の平均賃金は日額13,242円で、前年比996円減となっています。
生活についての問いでは、「生活が苦しい」、または「大変苦しい」という回答が５４％にもなっています。
県は、受注者団体に対して、「適切な水準の賃金支払、社会保険等への加入徹底、法定福利費相当額を含んだ適正な金額による下請け契約」などのお願いをしていますが、実際には、下請け労働者の賃金を調査する仕組みがありません。
そこでお尋ねします。
県は、下請け労働者の賃金の実態を掌握する仕組みをつくるべきではありませんか。お答えください。
もう一点お尋ねしますが、県は、建設業界団体や受注者への要請など、適切な指導を行ってきたと、これまでも述べてこられました。
しかし、建設労働組合が、昨年10月にも、県発注の公共工事現場の労働者に限ったアンケートを行っているのですが、各職種を通じて、日額賃金10,000円以下が３１％、10,001円から12,000円が２２％など、サンプル数が少ない中でも、このように労働者の賃金引き上げに結びついていない実態が明らかになっています。
こういう状況を県は知っていながら放置しているのでしょうか。これでは、担い手育成といっても、なかなか進まないのではないでしょうか。
そこで、現場で働く下請け労働者の適正賃金を決めて元請け業者に支払いを義務づける公契約条例を県として制定することを求めます。お答えください。
国民健康保険県単位化について
次に、国民健康保険の県単位化について質問します。
徳島県の市町村国保は、被保険者の所得に占める保険料の割合が2割近くと、全国一重い負担となっています。
国民健康保険は、2018年度から県が財政運営の責任主体として保険者に加わり、市町村とともに運営に当たる仕組みに大きく変わりますが、県民の願いは、今でも高すぎて払いきれない保険料を引き下げて欲しい、まして、これ以上引き上げられることがないようにしてほしいということです。
県は、制度移行に当たり、県独自の財政支援制度の創設も行い、すべての市町村で保険料（税）が上昇することがないようきめ細かい対応を行う方向を示しました。
県が標準保険料率を基に示した市町村別一人当たり標準保険料額では、今年度と比べ2市町が横ばい、20市町村で減額となっています。
わずかに増える2市町についても、県独自の財政支援制度を設け、上昇を抑えるとして18年度当初予算に2,200万円が計上されました。
今後、市町村は、県が示した標準保険料率をもとに、実際の保険料（税）を決定することとなりますが、市町村の事情により今年度よりも引き上げられる可能性もあります。
そこで、伺います。
実際に賦課される保険料（税）が現行よりも上がった場合、県はどのように対応するのですか。 お答えください。
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