令和５年２月定例会 経済委員会（付託）
令和５年２月22日（水）
〔委員会の概要 商工労働観光部関係〕
〇達田委員
令和５年度の商工労働観光部主要施策の概要というのが示されております。大きな柱が 三つございますので、一つずつお聞きしていきたいと思います。 県内企業の競争力強化の中で、地域経済の新たな活力の創造ということで、経営者の想 いをつなぐ事業継承支援事業というのが予算付けされております。 今、大きな事業所、小さな事業所を問わずどちらに参りましても、後継者がいないとい う悩みが非常に多いということが言われておりますし、私も身近に住むまちの中でも、ま た阿南市全体としても、徳島県全体としても後継者がいないために閉めざるを得ない事業 所がたくさんあるということ、本当に残念に思います。
こういう中で、この経営者の想いをつなぐ事業承継支援事業というのはすごく大事な事 業だと思われるんです。そして、これがうまくいくかどうかということで、まちが継続で きていくかどうかということに関わってきているんじゃないかと思うんです。 それでお尋ねしたいんですけれども、この事業の仕組みですが、経営者が長年培ってき た経営資源の次世代への円滑な引継ぎというのをするために、どのような仕組みで運営を しているのか。そして、この事業にこれまでも取り組んでこられたと思うんですけれど も、本事業の実績がどれぐらいあるのか、教えていただけたらと思います。
●出口商工政策課長
ただいま達田委員より、経営者の想いをつなぐ事業承継支援事業の概要とこれまでの取 組実績についての御質問がございました。
この事業につきましては、事業環境の経営者の高齢化が進む中、中小企業がこれまで 培ってきた価値ある経営資源を次の世代に引き継ぐということは、本県経済の成長である とか地域の活性化を進める上で、極めて重要と認識しているところでございます。
特に中小企業を取り巻く現在の経営環境は、人口減少、それに伴う国内市場の縮小で あったり、大手全国チェーン店の品質に伴う競争の激化、また足元ではコロナ禍の影響に まだ直面している業種、業態もございますし、最近でしたらエネルギーとか物価高という ように課題が山積する中、この事業承継につきましては後継者の育成も含めますと、非常 に息の長い取組が必要でございます。
具体的には、１件ごとの経営資源であるとか経営の状況であったり、あと資産の価値で あったり家族の状況であったり、子供さんが次の後継者になり得るかどうかというような ところまで、非常に機微なところまで経営者の方から丁寧にお伺いしながら、息長くハン ズオンで進めていくことが必要な事業でございます。
本県では、この重要な事業に関しまして、まずは平成29年７月に商工団体とか金融機 関、弁護士会などの専門機関から成る事業承継ネットワークを県下一円に張りめぐらせ て、東部は徳島商工会議所を核に、西部は池田商工会議所、南部は阿南商工会議所に地域 のエリアコーディネーターを置かせていただいて、そこから丁寧に事業者の生の声をお伺 いしながら支援しているところでございます。
これまで延べ6,000件余りの事業所の方々から経営資源であるとか、後継者の有無であ るとか、譲渡するかどうかとかいうような細かなアンケートを採らせていただいておりま す。
今年度で申し上げますと、４月から12月末までの情報でございますけれども、Ｍ＆Ａ、 譲渡の方向で進めていきたいというような御相談が104件ぐらい、逆に譲り受けたいとい うような方々の御相談が67件、親族内又は従業員への承継を考えているようなところは91 件、計262件の御相談を承っているところでございます。
こういう相談案件の課題をそれぞれ克服しながら、今まで県のネットワークが成約した 承継案件としては、親族、従業員の承継として16件、Ｍ＆Ａが23件の計39件に対しまして サポートして、きちんと成約、承継ができたというような実績でございます。
このネットワーク以外にも、例えばメインバンクである金融機関が単独で事業承継をさ れているところもございますし、民間事業者なんかではＭ＆Ａに特化したような事業所も ございますので、これが県下全体の承継の実態ではないですけれども、県がネットワーク を介してサポートしたのが今申し上げた39件ということでございます。
令和５年度の1,200万円の事業につきましては、このネットワークに係る人件費が300万 円余り、あとコロナ禍の中で都市部から地方への回帰というような流れも一部で出てます ので、東京又は大阪圏のほうから、徳島はこういう案件があるんだけど移住して第二創業 しませんかとか、創業しませんかというようなブースの設置費として200万円余り、県下 の先ほどのアンケートで得られたような事業承継、個々の事業所の承継資産とかのデータ ベース化、その辺で120万円余りの予算を頂いているところでございます。
あと、実際に譲渡や相続がある場合には契約書の作成とか、かなり士業の方々のサポー トを得る必要ありますので、そういった費用がお入り用の方、事業所に対しては上限30万 円、専門家の報償費として補助金制度なんかも今この事業の中には組み込んでおりまし て、それが300万円ぐらいの予算立てで、合計いたしまして1,200万円の予算を令和５年度 当初予算で要求させていただいているところでございます。
〇達田委員
今、本当に深刻な状況があって、譲渡したい方も104件というふうにお伺いいたしまし た。この中には、先ほどおっしゃったように、よそからやって来て、この事業をやってみ たいという方もいれば、子供さんがＵターンされて引き継いでみようかという方もいらっ しゃるかと思います。中には、即引き継げる業種もあるかも分かりませんけれども、伝統 産業であるとか、ある一定の技術習得が必要なものもあるかと思うんです。
そういう職種に対して、ある一定の修業といいますか、お勉強といいますか、そういう 期間が必要かと思うんですけれども、そういうのをひっくるめて承継していくというシス テムになっているんでしょうか。
●出口商工政策課長
ただいま達田委員から、例えば技術が必要な場合、そこのトレーニングも含めた承継の 事業になっているのかという御質問だったと思います。
この1,200万円の予算の中には、トレーニングに係るような費用は対象外になっている んですけれども、例えば達田委員がおっしゃったような、近所のケーキ屋さんや和菓子屋 さんで、そこの後継ぎがいないような場合に、じゃあ誰かというようなところかと思いま す。
そういうところは、先ほど申したように、いろんなネットワークがあります。コロナの 中で起業したいというようなスタートアップも一定数、かなり旺盛な起業家がいらっしゃ いますので、そことのマッチングをやらせていただくのがこの事業の主目的でございまし て、トレーニングは別のところでということです。
手に技術を獲得するには、やはり１年とか１年以上とか、数年間掛かる事業でございま すので、この承継というのは、先ほど申したように10年ぐらいのかなり長い期間で考えて いる事業でございますので、そこに昔でいうところの丁稚みたいな形で入っていただい でっ ち て、日々の生活をそこで一緒にしていただきながらサポートできたらと考えております。
〇達田委員
ありがとうございます。そうしましたら、そういう技術を習得するという予算は別枠で 何か付けられているんでしょうか。
●出口商工政策課長
多分、技術というのもいろいろな技術があろうかと思います。
今、商工労働観光部の組織体の中では、テクノスクールとかが技術習得の場としては やっておりますけれども、そのメニューの中以外のところについては、特にこの技術につ いてはこの事業というようなトレーニングする費用は今のところございません。
〇達田委員
今、コロナが３年間も続いている中で、都会に住む若い人たちが田舎暮らしをしたいと いうような方も出てきたとお聞きしております。
そして、田舎で農業とか、そのほかにいろいろなお仕事に就いて田舎で暮らしたいんだ という希望を持っておられる方が徳島県に来て、あちこちの市町村で見学して回っておら れるようですけれども、そういう方がちょうどいいお仕事を見付けてくれたら本当にうま くいくんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり事業が別々なんです。
だから、なかなかここに書いてありますように、譲渡希望者の掘り起こしやマッチング というのが大事だと思うんですけれども、仕事したいという方と譲りたいという方のマッ チング事業はものすごく大事になってくると思うんです。
そういう中で、希望者同士がちゃんとお話合いができて承継に至っていくという場を設 けていくというのがすごく大事だと思うんですが、今お伺いしますと、非常に長い時間も かかるし専門家も必要だということなんですけれども、その専門家の方が非常に時間をか けてされるので、この全て事業が1,200万円でいけるのかなとちょっと思うんですが、こ の金額的にはいかがなんでしょうか。この金額でどれぐらいの仕事ができるとお考えなん でしょうか。
●出口商工政策課長
ただいま達田委員より、金額の多寡についての御質問がございました。
達田委員の御指摘のように、コロナ禍の中で都市部からの田舎暮らしを求める方々とい うのは着実に増えているというふうに実感として認識しているところでございます。
先ほどおっしゃったような移住して創業するとか、移住してそこの事業を継承するとい うような方々につきましては、徳島県としてはＵＩＪターンは政策創造部のほうでやって おりまして、そこで移住創業についてはそこの事業と、うちの企業支援課の創業のサポー ト事業、また融資の資金繰りのかなり低利な部分もございます。
それで、例えば移住して徳島県内に就業したいんだという場合は、労働雇用戦略課のほ うが就業サポートをするという、いろんなニーズがあろうかと思いますので、この1,200 万円だけじゃなく、他課の部分の事業費も組み合わせながら、移住して徳島で暮らした い、どこかの企業に就職したいとか、自ら業を起こしたいというようなところをトータル でマッチングさせていただくというような考えで構築している事業でございます。
〇達田委員
このタイトルが、経営者の思いをつなぐっていうことで、正にここですよね。
やっぱり長年営んできたなりわいを、本当に誰かが引き継いでくれたらという思いを持 ちながら、結局その方が見付からなかったために、やめなければならないという方が今ま でたくさんいらっしゃったかと思うんです。今もいらっしゃいますね。
そういう経営者の思いをつなぐ事業であるというためには、今もおっしゃったように、 いろんな課がそれぞれ分かれているんじゃなくて、やっぱりそのためのネットワーク、 チームワーク、よく仕事ができるような事業にしていかなければいけないんじゃないかな と思うんです。
本当にまちが寂れていくのかどうかという分かれ道に、何年も前からですけどなってい ると思います。そこで、１例でも２例でもすばらしい例ができましたというのがあれば、 それを大きく広めていただいてＰＲして、そしてうちのところもっていうことでやってい ただく方が増えたら、本当に効果が上がってくるんじゃないかと思いますので、是非そういうふうな組織づくりをきちんとしていただいて、そして課ごとに仕事が違うっていうん じゃなくて経営者の思いをつなぐという１点でまとまって事業をしていただけたらと思い ますので、是非その点、お願いしたいと思います。
●出口商工政策課長
ただいま達田委員より、徳島県庁がチーム一丸となって経営者の思いをしっかりと受け 止めて、承継につなげていってほしいという質問でございました。
正に県内の経営資源というのは、これまで地域の方々から愛されまして今まで長年培わ れてきた宝であるというふうに認識しているところでございまして、例えば譲渡するのに 当たりまして、そこの経営者とお話しする中で、自分のところの有形無形の資産というの はそんなに価値がないと、経営者の方々は結構過小評価しているんです。
それを譲渡するに当たって、銀行家やいろんな専門家が評価したら、こんなに値段が付 くのっていうような驚きの声も私は聞いているところでございまして、正に有形無形の今 まで培ってきた経営資源というのは地域の宝なんだよというところで、確実に１件でも多 く、第三者でも家族でもいいですので次に承継して、地域が一つの潤いといいますか、事 業が承継されますよう、県庁内で連携する課としっかりサポートしながらこの事業を進め てまいりたいと考えております。
〇達田委員
徳島県は大企業ではなくて、小規模・零細企業の集まりの経済によって成り立っている 県だと思いますので、やっぱり一つ一つの経営体がものすごく大事だと思いますので、ど うぞよろしくお願いいたします。
次に、人材の確保、育成というところで、「働くパパママ」就業促進事業というのがご ざいます。
これが、仕事と子育ての両立を支援するために、一般事業主行動計画の策定支援を行う とともに、職場環境の整備に取り組む企業等を本県独自のはぐくみ支援企業として認証、 表彰するという事業なんです。
この促進事業につきましては認証し表彰するというのが目的になっておりますので、働 きやすい職場づくりというのは、また別に予算があるのかと思うんですけれども、ここで 言われている一般事業主行動計画につきましては、今、101人以上の事業所が作成しなけ ればならないことになっておりますが、101人以上の職場というのが徳島県内で今どれぐ らいあるのか。
また、100人以下の事業所のほうがずっと多いと思うんですけれども、そういう中で一 般事業主行動計画をきちんと作っていますよというところがどれぐらいあるのか、分かっ ているのでしょうか。
△井上労働雇用戦略課長
ただいま達田委員から、一般事業主行動計画についての御質問がございました。
まず、１点目の101人以上の事業所数についての御質問でございますが、この101人以上 の事業所については一般事業主行動計画の策定等が義務付けられておりまして、この所管については労働局のほうでしておりますが、こちらのほうに確認をいたしましたところ、 令和４年12月末時点では医療法人や社会福祉法人なども含めまして249事業所ということ で確認しているところでございます。
また、もう１点の100人以下の事業所について届出がどの程度なされているのかという 御質問でございますが、これにつきましても労働局に確認いたしましたところ、同じく12 月末時点にはなりますが403事業所から届出されているという形でございます。
〇達田委員
従業員数が多くても少なくても、職場環境の整備に取り組むということは非常に大事だ と思います。 そして、本県独自のはぐくみ支援企業として認証される、表彰されるということになり ますと、子育 てしながら非常に働きやすい職場だということで一般的には言われていると 思うんです。仕事と子育ての両立を支援するということで行動計画を作っているんですけ ども、実際は労働時間が短くならないと両立っていうのはなかなか難しいと思うんです。
そういうところまで連携して、労働時間の調査はされているんでしょうか。
△井上労働雇用戦略課長
ただいま達田委員から、労働時間に関する調査についての御質問がございました。
先ほど御説明いたしました一般事業主行動計画の中におきまして、計画として盛り込む べき内容が決められております。少し例示させていただきますと、例えば子供の看護のた めの休暇制度の実施ですとか、ノー残業デーの導入、また所定外労働の削減、年次有給休 暇の取得促進といった項目を盛り込むような形でございます。
先ほどから事業説明しております「働くパパママ」就業促進事業におきましては、従業 員100人以下の事業所に対しましても、この計画の策定及び届出の動機付けを行いまし て、県内事業所における子育てに優しい職場環境づくりを推進しているところでございま す。
先ほど、100人以下の事業所が12月末時点で403事業所あると御説明させていただきまし たが、９月末の段階では労働局に確認いたしましたところ378事業所ということで、徐々 に事業所も増えてきているところでございます。
今後も引き続き、こういった100人以下の事業所も含めまして周知啓発をしっかり行っ ていきたいと考えております。
〇達田委員
今、非常に少子化が深刻ということで、各職場でも子育てしながら働きやすい環境づく りというのに御尽力されているんだと思うんです。
それで、本県独自のはぐくみ支援事業として認証し表彰したという企業数は分かるで しょうか。そのうち100人以上がどれぐらいなのか、参考にお尋ねしておきたいと思いま す。
△井上労働雇用戦略課長
ただいま達田委員から、はぐくみ支援企業についての御質問がございました。
本県では、子育てに優しい職場環境づくりに積極的に取り組む企業等をはぐくみ支援企 業として認証、表彰しているところでございます。令和５年１月１日時点の数値になりま すけれども、認証事業所数が331、そして表彰企業数が104事業所となっているところでご ざいます。
なお、先ほど達田委員からお話のありました101人以上、100人以下という区分設定での 集計は現在のところしていない状況でございます。
〇達田委員
ありがとうございます。今、いろんな職場でまだまだ残業が多いんですというようなお 話も聞きますし、子供のお迎えをどっちがするんかというようなことで本当に困っている というお話もお伺いいたします。
それで、やっぱり子育てしやすい環境づくりというのが、本当に働きやすいかどうかと いう一番大きな問題ではないかと思うんです。そういう意味では、この「働くパパママ」 就業促進事業と、それから本当に働きやすい環境になっているのかどうかをちゃんと調べ ていけるような事業を一緒に頑張っていただけたらなと思うんです。
やっぱり職場を変えないと結婚もなかなかできない、子育てもできないということで、 少子化がますます続いていってしまうと思います。これは少子化対策の一環として非常に 大事な事業だと思いますので、是非、その点よろしくお願いしておきたいと思います。こ れは要望です。
３点目なんですが、観光誘客の積極展開の受入体制とコンテンツの強化というところ で、周遊促進！徳島観光すいすい事業が3,400万円、それから広域観光推進事業が5,858万 2,000円ということで予算付けされております。
この中に、地域連携ＤＭＯと連携という言葉が出てくるんですけれども、地域連携ＤＭ Ｏとはそもそもどういうもので、連携することによってどのようなメリットがあるのか、 教えていただけたらと思います。
▲利穗観光政策課長
達田委員から、地域連携ＤＭＯとは何ぞやということと、それと連携することによって どういったメリットがあるかといった御質問でございます。
ＤＭＯは英語でＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔ ｉｏｎといいまして、自治体とか多様な民間企業、旅行業者でありますとか物産、宿泊事 業者等々により多様な組織から成っている地域の組織でありまして、役割としましては地 域のコーディネーター役、観光地づくりの機能やマーケティング機能、どんな商品がいい とか、どんなものが売れるかとか、データ活用でありますとか、そういったことの運営を していくということで、市町村と民間企業が一緒になって立ち上げたものでございます。
ＤＭＯの必要性としましては、今まではですけど、関係者の巻き込みが不十分であると か、民間手法の導入が不十分であるとかということで、ＤＭＯはノウハウの導入という日 本版ＤＭＯということで観光庁のほうが主導でやっております。
こちらに出ているのは、一般社団法人イーストとくしま観光推進機構ということで、県内には地域連携ＤＭＯが三つありまして、西のほうではそらの郷、南のほうでは四国の右 下観光局というのがございます。
こちらの予算としましては、イーストとくしまに対しまして、例えばインバウンド向け の営業ツールや旅行商品を造成した県内企業に対する助成でありますとか、旅行商品の造 成につながる現地ツアーを実施したり、セールスを実施したりといったことに対して支援 しているところでございます。
この連携によりまして、行政だけではない、民間だけではない知恵をいろいろ出しあっ て、より官民一体となったセールス、観光地域づくりができるといった点がございます。
〇達田委員
ありがとうございます。周遊促進！徳島観光すいすい事業と広域観光推進事業というの が、それぞれ具体的にどういう事業なのか、御説明いただけるでしょうか。
▲利穗観光政策課長
達田委員から、周遊促進！徳島観光すいすい事業についてと広域観光推進事業について の御質問を頂きました。
まず、私のほうから周遊促進について御説明させていただきます。 県内の周遊観光を促進するために地域ＤＭＯ、先ほどのイーストとくしま観光推進機構 と連携しまして、観光のコンテンツの磨き上げや旅行商品の造成を行うとともに、貸切バ スを利用した団体向けの旅行支援の助成を支援しているところでございます。
大きく二つに分けて詳細を見てみますと、先ほども申し上げましたが、イーストとくし ま観光推進機構を通じまして営業ツールの作成や現地ツアー、それから営業活動等々を行 うように支援しております。
それから２点目は、団体旅行向けバス助成をやっておりまして、こちらのほうでは県内 の宿泊を伴う団体バス旅行を催行する旅行会社への助成を行うといったことでございまし て、助成要件としましては県内２か所以上の観光訪問また県内宿泊をする旅行で、バス１ 台当たり最大で12万円の補助をさせていただいているところでございます。
〇達田委員
ありがとうございます。周遊促進！徳島観光すいすい事業の中で、サステナブルツーリ ズム等に対応したコンテンツの磨き上げと書かれているんですけれども、そうしますと地 域の文化とか自然とか、そういうものを大いに丸ごと利用した観光というふうに思えるん です。
そうしますと、貸切バスを利用した団体向け旅行というのとちょっと相反するような気 もするんですけれども、その点は何か工夫されるんでしょうか。
▲利穗観光政策課長
ただいま達田委員から、団体バスとサステナブルとかが相入れないんではないかという ことでございますが、例えば勧誘活動においては少人数の受入れということがありますの で、それもケース・バイ・ケースで対応させていただければと考えております。
それで、これから観光振興基本計画がありますけど、昨今は量より質というふうになっ ておりますので、それもやりつつ、バスで来られる方もそういうニーズがございますの で、臨機応変に対応していきたいと考えております。
〇達田委員
コロナで３年間も旅行したくてもなかなかできない、大人から子供までそういう状況 だったんですけれども、落ち着いてきましたら、やっぱり何とか旅行もして楽しみたいと いう御意見もお伺いいたします。
ですから、本当にいい旅行商品が出ましたら行きたいという方もたくさんいらっしゃる かと思うんです。本当にサステナブルツーリズムというところを、本当に自然に癒やされ る旅行商品を是非出していただきたいと思うんですが、心配なことの一つは、広域連携Ｄ ＭＯということで先ほど説明していただきましたけれども、そうしますと関西なら関西、 四国エリアなら四国エリア、瀬戸内なら瀬戸内で、徳島県が通過点になってしまうんじゃ ないかなという心配もあるんです。
有名なところに皆さんがいらっしゃって、徳島県は関西から橋を渡って通過するだけに なってしまわないか、また逆に四国から関西圏へ行くということにならないのかなと思う んですけれども、その点はどのように工夫されるんでしょうか。
▲利穗観光政策課長
達田委員から、広域連携ということで四国で取り組むのもいいのだが、徳島が通過点に なるのではないかという御質問です。
かねて、関東地域とか海外から見た場合は、やはり徳島というよりはまず四国とか西日 本といった大きな観点で御覧になりますので、そういうメリットとしては海外や東京以東 の方から見られた場合は四国、関西という視点で取り組む必要があるかと思いますが、さ らにその中で選んでいただく必要があるということで、委員のおっしゃったように、通過 点にならないように。
あと、徳島は単独で平成30年度から観光商談会を開いておりまして、ここで徳島の各事 業者さんと大手旅行会社の方とマッチング商談会をしていただきまして、徳島と四国全体 ということで、商談会ではそういう機会を設けまして四国と徳島、両方の存在感をアピー ルして旅行商品等々、誘客につなげていっているところでございます。
〇達田委員
できるだけ徳島に実入りがあるような方法でしていただけたらなと思いますので、この 点、観光事業も発展していけるように是非お願いしておきたいと思います。
それから、１点、先ほど説明がありました最後のページで、にぎわいづくり課の観光施 設管理運営費について説明していただけたらと思います。
◇戸川にぎわいづくり課長
ただいま達田委員から、観光施設管理運営費について御質問を頂いたところでございま す。
今年度、最近の状況で電気、ガス、重油といった光熱費に関する高騰に伴います影響の 増がございますので、その分、指定管理料を上積みさせていただいております。
〇達田委員
そうしたら、翌年度繰越しとなっているんですけど、繰越しで何をするのか。
◇戸川にぎわいづくり課長
今回は、あすたむらんど徳島にございます吉野川めぐり事業でございまして、実は設立 から21年が経過しておりまして、川上り、川下りをする吉野川めぐり事業の施設の老朽化 がございます。
例えば、車輪のゴムでありますとか、そういったところが老朽化しておるというような 中で、契約をいたしまして事業を行ってきたところでございますけれども、コロナの影響 によりまして、その材料が入ってこない、あるいは製作しております会社におきましてコ ロナに感染する社員が多く出たというようなことがございまして、今年度内で事業が完了 する見込みがないことから、来年度に繰り越すというところでございます。
〇達田委員
非常にいい施設で、利用されるように望んでいるんですが、いろんな予算が付いてます けど、繰越しされて必ず令和５年度に出来上がるということでよろしいんでしょうか。
◇戸川にぎわいづくり課長
ただいま達田委員から、吉野川めぐりの完成時期についてというお問合せでございまし たけれども、現時点の見込みでは６月頃には完成する見込みで調整しておるところでござ います。
〇達田委員
最後に今の利用状況がどういう状況なのか、御報告いただけたらと思います。
◇戸川にぎわいづくり課長
ただいま達田委員から、利用状況についてのお問合せを頂いたところでございます。 当課が所管しております観光施設につきましては、コロナ前の令和元年度と比較いたし ますと大体七、八割の見込み者数となっておる状況でございます。