九月議会が終わりました

３３議案中７議案に反対。
　本日、九月議会が終了しました。私は、知事から提出されていた議案３３のうち、７議案に反対し、討論を行いました。
討論の全文は次のとおりです。

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　私は、日本共産党を代表して、提案されている議案第四号、第五号、第六号、第十六号、第十八号、第二十一号及び第二十二号の計七件について、反対の立場で討論を行います。

プライバシー侵害の危険性があるマイナンバー制度の拡大に反対　
議案第四号は「住民基本台帳法施行条例の一部改正について」、第五号は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部改正について」で、二つの条例改正案は、マイナンバーの利用項目に、生活保護受給の外国人の方の進学準備給付金受給手続きも加えるというものです。現在は該当者がいないということですが、マイナンバー制度では情報漏洩を防ぐ万全な方策がありません。このまま制度の拡大をすること自体、深刻なプライバシー侵害につながりかねない恐れがあるため、反対します。

非正規雇用の固定化に繋がる会計年度任用職員制度に反対　
次に、第六号、第十六号、第十八号、第二十一号及び二十二号は、それぞれ、知事部局、学校職員、警察職員、企業局職員、病院事業職員における会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例で、給与の種類及び基準等を定めるものです。
　地方公務員法及び地方自治法が改正され、来年2020年４月から会計年度任用職員制度が始まります。この制度は、正規職員を原則とする地方公務員に、一年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時・非常勤の大部分を移すものです。
　反対理由の第一は、非正規職員に対して、法的な根拠を与え非正規雇用を合法化し、非正規を固定化し推進していくことに繋がりかねないからです。
　第二に、任用期間の限度を３年までとか、５年までと定めても、基本的には一年限定の雇用制度であり、雇い止めすることに繋がります。
　第三に、会計年度任用職員への給付について、フルタイムの場合は、給料及び各種手当ての支給対象となるのに、パートタイマーとされた者は期末手当のみとされ、通勤費などは従来通り費用弁償の対象とするとしつつも、フルとパートで待遇格差を温存することは認められません。
　条例案では、幾度もの公募試験を経て、何年もの経験を積んだ職員と、初めて任用された職員の報酬額が同一である現状は改善されていません。このようなことは、正規職員ではあり得ないことです。
　住民の安全・安心を守るために、「任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営」の原則を堅持すること、本格的・恒常的業務を担う非正規職員を正規化すること、非正規職員の雇用安定、待遇改善をもっと図るべきです。
　よって、本条例案には賛成できません。

　議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。