閉会日、採決するべき議案２３議案のうち１議案に反対、２２議案に賛成しました。
6月30日の総務委員会の際、委員外発言で参加した私の発言を委員長が４回も制止した問題で、山田県議が「委員長報告に対する質疑」を行い、なぜ止めたのか総務委員長に問いました。
総務委員長の答弁では、「発言で止めたのではない、刑事確定記録の中身に踏み込むのではないかという恐れがあったので止めた。報道によると、という言葉を使っていた。新聞報道であれば何でも大丈夫なのかと…」概ねこのような発言だったので、驚きました。私が取り上げたのは、本会議での私の発言中、刑事確定記録についての見解を述べた部分と、県側からの答弁について、今一度中身を問いなおすというものでした。
委員長の権限を憶測によって行使していたのかと、ただただあきれるばかりでした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
正規の議事録ではありません。
発言原稿に基づくもので、実際は単語の違いなどがあります。
議案と請願に対する討論 2021年７月９日 達田 良子
私は、日本共産党を代表して「、議案第１号 」に反対の立場で、請願第１３号および第１４号は不採択ではなく採択するべきとの立場で討論いたします。
議案第１号は、「令和３年度徳島県一般会計補正予算（第４号）」です。今回も、マイナンバー推進のための予算３千３００万円が計上されています。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の３分野で、個人情報の特定、確認ができるようにする仕組みで、取得は任意です。２０１６年１月の交付開始から５年半以上たちますが、個人情報漏洩の危惧も強いのでなかなか普及が進みません。国のマイナポイント事業や県独自のポイント上乗せ等の特典をつけて、取得の推進を図ってきました。県内では今年５月３１日現在で申請率４１．２％、交付率３３．２％になったということです。
今回も、「総務省が実施する自治体マイナポイントモデル事業に参画し、今後の全国展開に向けた実証を行う」事業で、内容は「、キャッシュレスサービスのシステム改修により本県の施策実施に応じた効果的なポイント付与」ということです。具体的には、消防団活動応援、まなびの手帳、健康づくり応援の３分野でそれぞれ５００円のポイントをつけるというものです。
菅政権は、マイナンバーカードの全国民取得を「デジタル政府・デジタル社会」構築の大前提として、行政手続き、年金や公金の給付、学校教育での活用、各種免許や国家資格証など生活のあらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めようとして、２２年度末に「ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」としています。
しかし、度重なるマイナンバー漏洩事件、ネットを介した大きな被害もおきています。誤操作などのヒューマンエラーによる情報漏洩リスクもあり、ネット社会の進化の中で、悪質な犯罪を防ぐ完全なセキュリティー構築は不可能です。
情報は流出してからでは取り返しがつきません。情報漏洩や犯罪被害を防ぐ手立ても保証もない中では、県民の安心・安全は守れないという立場から、本予算案には賛成できません。
次に、請願第１３号は、「とくしま記念オーケストラ事業に係る事務処理の疑念解明を求める請願」及び請願第１４号は、「とくしま記念オーケストラ関連のすべての事業について、あらゆる手立てを講じて徹底的に調査し、真相を解明することを求める請願」です。
この二つの請願について、不採択ではなく採択をするべきです。
記念オケ事業を巡っては、７年間で約１１億５千万円もの多額の公金の投入がされましたが、事業費の流れや積算根拠の不透明さ、元音楽プロダクション代表を県の政策参与に登用するなど、数々の問題点が浮かびあがっていました。
議会ではこれらの問題を度々取り上げてきましたが、知事は「民間業者間の取引」「事業は適正に行われた」と繰り返し答弁してきました。
しかし、このたび、新聞各社の報道で、これらの答弁が虚偽であった可能性がでてきました。
報道によれば、同事業の演奏会や旅費など経費の見積書や請求書を、プロダクション元代表に代わって県などが作成し、元代表にメールで送信し、元代表は押印して提出していたというのです。元代表は「見積書や請求書は書いたことがない」と供述し、しかもそのやりとりを示すメールが元代表のパソコンに残っているなど、県がほぼ丸抱えで事務処理を行っていた様子が報じられています。しかもプロダクションが演奏家に支払った一人当たり４～５万円の出演料を７万円と見積もり、プロダクション側に支払い、元代表も「県側も了解した上だった」と供述しているというもので、県職員がその取引に深く関与していた疑いが生じています。
これら報道が事実であれば、これまでの県の説明が虚偽であったことになり、議会と県民を愚弄する重大な問題です。
このたび本会議でも、この問題がとりあげられましたが、知事は「事業実施にあたり、書類作成に便宜を図り、実際より高額に設定した背任罪などに該当するのではないかという批判があったが、そうした事実疑いがあれば東京地検特捜部の捜査で一事業者の脱税事件にとどまらず、私や県職員へのおとがめがあったはずだ」と答弁しています。
また部長答弁も「県の担当者や事業の実施主体である財団に法令等に抵触する行為があったとはされておらず、事業の執行に問題はなかった」とされています。
しかし、東京地検によって立件されなかったからといって、事業が適正に執行されたことの証明にはなりません。
そこで、県行政の監視役としての県議会が、二つの請願の趣旨を重く受け止め、全容解明のために力を尽くすべきです。
請願第１３号が求めている
① とくしま記念オーケストラ事業に関し、県職員らが音楽プロダクション元代表に代わって見積書や請求書を作成したと報じられている問題について、県は緊急に事実関係を調査し、県民に報告すること、
② 必要によっては百条委員会を設置する等、手立てを尽くし、全容解明まで県議会としても徹底的に議論すること。
また、請願第１４号が求めている「とくしま記念オーケストラ関連のすべての事業について、あらゆる手立てを講じて徹底的に調査し、真相を解明すること」。これらの項目を採択し、県議会は、手立てを尽くし、全容解明を行っていくべきです。
なお、今議会で、新たな疑惑に関する質問に対しても、従前どおりの答弁に終始する知事と理事者、また、総務委員会で、私が本会議での発言に基づき県の考えを問う内容の質問をしているのに、憶測によって正当な理由無く制止した委員会運営のあり方に、強く抗議するものです。
県議会が二つの請願を採択されるよう、議員各位の賢明なご判断をお願いし、討論を終わります。
6月30日の総務委員会の際、委員外発言で参加した私の発言を委員長が４回も制止した問題で、山田県議が「委員長報告に対する質疑」を行い、なぜ止めたのか総務委員長に問いました。
総務委員長の答弁では、「発言で止めたのではない、刑事確定記録の中身に踏み込むのではないかという恐れがあったので止めた。報道によると、という言葉を使っていた。新聞報道であれば何でも大丈夫なのかと…」概ねこのような発言だったので、驚きました。私が取り上げたのは、本会議での私の発言中、刑事確定記録についての見解を述べた部分と、県側からの答弁について、今一度中身を問いなおすというものでした。
委員長の権限を憶測によって行使していたのかと、ただただあきれるばかりでした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
正規の議事録ではありません。
発言原稿に基づくもので、実際は単語の違いなどがあります。
議案と請願に対する討論 2021年７月９日 達田 良子
私は、日本共産党を代表して「、議案第１号 」に反対の立場で、請願第１３号および第１４号は不採択ではなく採択するべきとの立場で討論いたします。
議案第１号は、「令和３年度徳島県一般会計補正予算（第４号）」です。今回も、マイナンバー推進のための予算３千３００万円が計上されています。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の３分野で、個人情報の特定、確認ができるようにする仕組みで、取得は任意です。２０１６年１月の交付開始から５年半以上たちますが、個人情報漏洩の危惧も強いのでなかなか普及が進みません。国のマイナポイント事業や県独自のポイント上乗せ等の特典をつけて、取得の推進を図ってきました。県内では今年５月３１日現在で申請率４１．２％、交付率３３．２％になったということです。
今回も、「総務省が実施する自治体マイナポイントモデル事業に参画し、今後の全国展開に向けた実証を行う」事業で、内容は「、キャッシュレスサービスのシステム改修により本県の施策実施に応じた効果的なポイント付与」ということです。具体的には、消防団活動応援、まなびの手帳、健康づくり応援の３分野でそれぞれ５００円のポイントをつけるというものです。
菅政権は、マイナンバーカードの全国民取得を「デジタル政府・デジタル社会」構築の大前提として、行政手続き、年金や公金の給付、学校教育での活用、各種免許や国家資格証など生活のあらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めようとして、２２年度末に「ほぼ全国民に行き渡ることを目指す」としています。
しかし、度重なるマイナンバー漏洩事件、ネットを介した大きな被害もおきています。誤操作などのヒューマンエラーによる情報漏洩リスクもあり、ネット社会の進化の中で、悪質な犯罪を防ぐ完全なセキュリティー構築は不可能です。
情報は流出してからでは取り返しがつきません。情報漏洩や犯罪被害を防ぐ手立ても保証もない中では、県民の安心・安全は守れないという立場から、本予算案には賛成できません。
次に、請願第１３号は、「とくしま記念オーケストラ事業に係る事務処理の疑念解明を求める請願」及び請願第１４号は、「とくしま記念オーケストラ関連のすべての事業について、あらゆる手立てを講じて徹底的に調査し、真相を解明することを求める請願」です。
この二つの請願について、不採択ではなく採択をするべきです。
記念オケ事業を巡っては、７年間で約１１億５千万円もの多額の公金の投入がされましたが、事業費の流れや積算根拠の不透明さ、元音楽プロダクション代表を県の政策参与に登用するなど、数々の問題点が浮かびあがっていました。
議会ではこれらの問題を度々取り上げてきましたが、知事は「民間業者間の取引」「事業は適正に行われた」と繰り返し答弁してきました。
しかし、このたび、新聞各社の報道で、これらの答弁が虚偽であった可能性がでてきました。
報道によれば、同事業の演奏会や旅費など経費の見積書や請求書を、プロダクション元代表に代わって県などが作成し、元代表にメールで送信し、元代表は押印して提出していたというのです。元代表は「見積書や請求書は書いたことがない」と供述し、しかもそのやりとりを示すメールが元代表のパソコンに残っているなど、県がほぼ丸抱えで事務処理を行っていた様子が報じられています。しかもプロダクションが演奏家に支払った一人当たり４～５万円の出演料を７万円と見積もり、プロダクション側に支払い、元代表も「県側も了解した上だった」と供述しているというもので、県職員がその取引に深く関与していた疑いが生じています。
これら報道が事実であれば、これまでの県の説明が虚偽であったことになり、議会と県民を愚弄する重大な問題です。
このたび本会議でも、この問題がとりあげられましたが、知事は「事業実施にあたり、書類作成に便宜を図り、実際より高額に設定した背任罪などに該当するのではないかという批判があったが、そうした事実疑いがあれば東京地検特捜部の捜査で一事業者の脱税事件にとどまらず、私や県職員へのおとがめがあったはずだ」と答弁しています。
また部長答弁も「県の担当者や事業の実施主体である財団に法令等に抵触する行為があったとはされておらず、事業の執行に問題はなかった」とされています。
しかし、東京地検によって立件されなかったからといって、事業が適正に執行されたことの証明にはなりません。
そこで、県行政の監視役としての県議会が、二つの請願の趣旨を重く受け止め、全容解明のために力を尽くすべきです。
請願第１３号が求めている
① とくしま記念オーケストラ事業に関し、県職員らが音楽プロダクション元代表に代わって見積書や請求書を作成したと報じられている問題について、県は緊急に事実関係を調査し、県民に報告すること、
② 必要によっては百条委員会を設置する等、手立てを尽くし、全容解明まで県議会としても徹底的に議論すること。
また、請願第１４号が求めている「とくしま記念オーケストラ関連のすべての事業について、あらゆる手立てを講じて徹底的に調査し、真相を解明すること」。これらの項目を採択し、県議会は、手立てを尽くし、全容解明を行っていくべきです。
なお、今議会で、新たな疑惑に関する質問に対しても、従前どおりの答弁に終始する知事と理事者、また、総務委員会で、私が本会議での発言に基づき県の考えを問う内容の質問をしているのに、憶測によって正当な理由無く制止した委員会運営のあり方に、強く抗議するものです。
県議会が二つの請願を採択されるよう、議員各位の賢明なご判断をお願いし、討論を終わります。