２月２５日（木）
商工労働部
●企業倒産、廃業・解散について
＜た＞２０２０年、県内での倒産件数は？
＜答＞ 倒産は５０件。うちコロナ禍によるものは３件。貿易関係、パチンコホール、製麺業。うち製麺業は承継者があり事業再開しています。
＜た＞旧廃業・解散の件数は？また、その原因は？
＜答＞ 東京商工リサーチの調査で全国で49,698件、県内では294件。原因分析の具体データはありませんが、コロナ禍で先が見通せない、高齢で後継者がいないという統計があります。
●支援策の継続、強化を
＜た＞私たちのアンケートでも、国へ要望して欲しいことで、「家賃支援の継続」「雇用調整助成金の引き上げ」「持続か給付金の継続」「消費税率引き下げ」などの声があがっています。県はこうした声を国に届けているのですか？
＜答＞昨年、当時の安倍首相に対して、給付金とセットで支援をと伝え持続化給付金が創設されました。その後も全国知事会から数次の提言をしています。持続化給付金、家賃支援給付金の再支給の提言もなされています。県としてもゼロゼロ資金、融資連動型給付金の活用で、業と雇用を守り抜く決意で取り組みます。
●消費税率引き下げを求めてもらいたい
＜た＞コロナ対策として、消費税率引き下げは世界５０カ国で取り組まれ、世界の常識となっています。日本でも引き下げが行われるよう提言をするべきではありませんか。
＜答＞引き続き、そうした要望がなされるのではないかと認識しています。
●女性の雇用の安定について
＜た＞内閣府の有識者研究会が11月19日提言をしていますが、20年４月の対前年比で女性の就業者が男性の２倍にあたる74万人も減少しているということです。徳島での雇用者の中で正規、非正規の人数はどうなっていますか。
＜答＞総務省データで、役員を除く雇用者は28万3800人、このうち女性は13万7100人、うち正規は7万3200人、非正規は6万4千人となっています。
＜た＞「新型コロナウイルス安定雇用促進支援事業」は正規雇用に向けた助成事業ということですが、全体で何人を正規にしようとしていますか。
＜答＞国の「キャリアアップ助成金」2分の1相当額を県が上乗せするもので、自社での正社員化と自社以外からの正規雇用化あわせて１５０件程度を見込んでいます。
＜た）現状からみて、対象人数が少ないのではありませんか。
＜答＞非正規労働者の中でも正規を望まない方もいます。統計的には男性を含む9万2400人のうち、正規を望む方は1万2600人というデータがあります。労働局と協議をし、事業の数字を設定しています。
＜た＞家庭の事情などで、非正規を望まざるをえない状況があります。正規化は働き方改革抜きには考えられない問題でもあります。労働者が正規化を望める社会にしていくべきと考えます。
●徳島化製への補助金はやめよ
＜た＞平成６年から令和２年度まで徳島化製への補助金累計は？また新年度はいくら計上していますか。
＜答＞計11億6875万３千円。予算は974万４千円です。
＜た＞「小売・卸売商業安定化事業費補助金」という名目ですが、他の小売業、卸売業に対してこのような補助金を出している例がありますか。
＜答＞当部では徳島化製のみです。
＜た＞コロナ禍の中、県内多くの事業所が大変な思いで営業されています。１社だけを特別扱いする補助金は全国的に見ても異常です。きっぱりとやめていただきたい。
地元の公民館は、春の花いっぱいでした。
商工労働部
●企業倒産、廃業・解散について
＜た＞２０２０年、県内での倒産件数は？
＜答＞ 倒産は５０件。うちコロナ禍によるものは３件。貿易関係、パチンコホール、製麺業。うち製麺業は承継者があり事業再開しています。
＜た＞旧廃業・解散の件数は？また、その原因は？
＜答＞ 東京商工リサーチの調査で全国で49,698件、県内では294件。原因分析の具体データはありませんが、コロナ禍で先が見通せない、高齢で後継者がいないという統計があります。
●支援策の継続、強化を
＜た＞私たちのアンケートでも、国へ要望して欲しいことで、「家賃支援の継続」「雇用調整助成金の引き上げ」「持続か給付金の継続」「消費税率引き下げ」などの声があがっています。県はこうした声を国に届けているのですか？
＜答＞昨年、当時の安倍首相に対して、給付金とセットで支援をと伝え持続化給付金が創設されました。その後も全国知事会から数次の提言をしています。持続化給付金、家賃支援給付金の再支給の提言もなされています。県としてもゼロゼロ資金、融資連動型給付金の活用で、業と雇用を守り抜く決意で取り組みます。
●消費税率引き下げを求めてもらいたい
＜た＞コロナ対策として、消費税率引き下げは世界５０カ国で取り組まれ、世界の常識となっています。日本でも引き下げが行われるよう提言をするべきではありませんか。
＜答＞引き続き、そうした要望がなされるのではないかと認識しています。
●女性の雇用の安定について
＜た＞内閣府の有識者研究会が11月19日提言をしていますが、20年４月の対前年比で女性の就業者が男性の２倍にあたる74万人も減少しているということです。徳島での雇用者の中で正規、非正規の人数はどうなっていますか。
＜答＞総務省データで、役員を除く雇用者は28万3800人、このうち女性は13万7100人、うち正規は7万3200人、非正規は6万4千人となっています。
＜た＞「新型コロナウイルス安定雇用促進支援事業」は正規雇用に向けた助成事業ということですが、全体で何人を正規にしようとしていますか。
＜答＞国の「キャリアアップ助成金」2分の1相当額を県が上乗せするもので、自社での正社員化と自社以外からの正規雇用化あわせて１５０件程度を見込んでいます。
＜た）現状からみて、対象人数が少ないのではありませんか。
＜答＞非正規労働者の中でも正規を望まない方もいます。統計的には男性を含む9万2400人のうち、正規を望む方は1万2600人というデータがあります。労働局と協議をし、事業の数字を設定しています。
＜た＞家庭の事情などで、非正規を望まざるをえない状況があります。正規化は働き方改革抜きには考えられない問題でもあります。労働者が正規化を望める社会にしていくべきと考えます。
●徳島化製への補助金はやめよ
＜た＞平成６年から令和２年度まで徳島化製への補助金累計は？また新年度はいくら計上していますか。
＜答＞計11億6875万３千円。予算は974万４千円です。
＜た＞「小売・卸売商業安定化事業費補助金」という名目ですが、他の小売業、卸売業に対してこのような補助金を出している例がありますか。
＜答＞当部では徳島化製のみです。
＜た＞コロナ禍の中、県内多くの事業所が大変な思いで営業されています。１社だけを特別扱いする補助金は全国的に見ても異常です。きっぱりとやめていただきたい。
地元の公民館は、春の花いっぱいでした。