ひまわりひまわりひーまわーり 電信柱と背比べ…
☟に、3年前のひまわりを載せました。毎年植えていて、どこがちゃうん？と言われそうですが。
「ひまわり陽に回らず」とか言われますが、早朝はみんな朝日に向かってます。
ひまわりひまわりひーまわーり ぐんぐん伸びて背伸びする 真っ赤な日の出をみたいから…
汗びっしょりかいたら、冷たい飲み物、アイス… 何も食べてないのにと思っても、実際は結構食べてますね。
甘いものが好きな私、干し芋が甘いしヘルシーだしと勝手に思って、いつも生協で注文しています。
干し芋 さつま芋 生産地 茨城県。「石川県を応援しよう」という干し芋を売っていたので買ったら、加工場は石川県だけど芋は茨城県。加工場が徳島県なので買ったら、芋は茨城県。鳴門とちゃうんかい。恐るべし茨城県の干し芋。また今日も食べている＾＾
それで今年はこんな干し芋に挑戦するぞと、芋２００本植えました。言われなくても芋漬け生活。
今朝は5時半～７時まで畑作業。ひまわりジャングルも草を刈って通り道を作ると、ひまわりの小径が出来た。
雨が続いて、レタスなどの葉物はほとんど腐敗。なんとか春菊が残ってくれたので、春菊ナムルに。
畝のスキマに蒔いていた花が無事咲いてくれていますが、結局食料になるものはダメになって、花が残ったということか。
遅くに植え付けしたサツマイモが全部根付いてくれたのが救い。今朝の収穫は花。
蓮舫さん、本当に、お疲れ様でした。どんなに大変だったろうと、ずーっと思いながらの畑仕事でした。
昼間は殺人的な暑さでした。我が家は医療センターに近いので、救急車のサイレンが良く聞こえます。熱中症かな？無事でありますようにといつも思います。
今日は、朝の畑仕事を終えてから、あちこち行ったのですが、留守ばかり。とにかく暑かった！！
夕方立ち寄ったお家で、シンポジウムに行きますと言ってくださって、涼しい風が吹いてきた思いでした。
7月3日 本会議。閉会日での達田討論。
◆令和６年度徳島県一般会計補正予算案に反対
能登半島地震を教訓にした住まいの耐震化支援など、徳島県における防災対策や、こども支援、高齢者の生きがい健康づくり支援など、県民の安全・安心のための予算が計上されていることについては承知をしており、これらの事業は大いに推進するべきと考えるものです。
しかし、県民にとって利益とならない予算がいくつか含まれており、賛成することはできません。
●子どもたちを大阪・関西万博に動員しないで
その第一は、「未来を担うこどもたちの万博入場チケット支援事業」6500万円です。県内の小・中・高・特別支援学校、高等専門学校の生徒4万５千人分、遠足や修学旅行で大阪・関西万博に入場する場合、チケット代を支援するというものです。
万博会場になる夢洲（ゆめしま）は、ごみの最終処分場で、ダイオキシンやPCBなど危険な物質が埋め立てられています。３月に夢洲１区でメタンガスの爆発事故がありましたが、万博の中心バビリオン地区の2区、３区でもメタンガスが発生していることが発表されています。
また、万博開催期間は、暑い時期であり熱中症の心配や、台風、大雨など自然災害が心配される時期でもあります。また万一大地震などが起きれば、道路はトンネル１つに橋が１つしかなく、交通渋滞となり避難が出来ないのではと心配されていますが、避難計画も明らかにされていません。
また6月25日に、万博会場となる「夢洲」のコンテナターミナルで、猛毒を持つヒアリが見つかるなど、次から次へと不安材料が後を絶ちません。
今、全国各地で危険な万博会場に子どもたちを連れて行かないでという声があがっています。徳島県でも、県民から「万博会場の建設中に起きている状況を把握して、情報を周知し、各学校が慎重な判断が出来るようにしてもらいたい」との要望が出されています。
そもそも、子どもたちの動員は、万博への参加人数を増やすために、「修学旅行と校外学習を合わせて120万人の子どもたちに大阪・関西万博にきてもらおう」という国の意向です。夢洲（ゆめしま）１区でメタンガスによる爆発事故が発生したのが3月28日。にもかかわらず、文科省は内閣官房と経済産業省から４月３日に依頼を受け、同８日に「修学旅行等における２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用について」という通知を出しています。この通知に爆発事故の記載はありません。爆発事故を知っていながらそのことには何も触れない通知を出していたのです。
万博への学校行事で爆発事故が起きても、文科省は責任をもとうとしていません。子どもたちを危険にさらし、何かあれば責任は学校に押し付けられるのではないでしょうか。私は万博の理念に反対するものではありませんが、大阪・関西万博会場の夢洲はあまりに不安材料が多く、子どもたちを危険な夢洲へ連れて行くような予算は認められません。
●保険証廃止を強行するマイナンバーカード出張申請受付・サポート事業予算
第二は、「福祉施設等におけるマイナンバーカード出張申請受付・サポート事業」500万円です。「令和６年12月2日に予定されるマイナ保険証への円滑な移行を促進するため、県と市町村が連携し、窓口への来庁が困難である福祉施設等入所者を対象に、マイナンバーカードの申請、受け取り手続きを支援する『出張申請受付・サポート』を実施する」というものです。 全国保険医団体連絡会が、「健康保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査」を行っていますが、これによると、約84％の高齢者施設で、利用者・入所者の保険証を管理しているものの、利用者・入所者の代理申請に対応できる施設はわずか６．５％であったということです。 こうした実態からみると、保険証を廃止しないことが一番の方法だと考えますが、国は「施設職員や支援団体等に申請代理交付の支援について協力要請し、市町村が介護福祉施設に出張して受け付ける体制整備を推進する」として、あくまでも保険証廃止を強行する姿勢を示していました。
今回の予算は、こうした流れの中のものです。しかし、先に述べたアンケートでは、仮にマイナカードを取得できても、94％の圧倒的多数の施設が利用者・入居者のマイナカードの管理を出来ないと回答しています。高齢者施設では、職員が入居者の医療機関受診に付き添っていくことが日常的にありますが、マイナンバーカードになれば暗証番号まで管理し、紛失した場合は個人情報漏えいや不正使用などの問題が生じ、こうした場合には重大な責任を負わせることになってしまいます。それでなくても、全国各地で、マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録が続いています。
保険証廃止は本当に医療や介護を必要としている人たちが受診やケアから阻害される間違った事態になっています。現場の声を真摯に受け止めるのであれば保険証を残すのがまっとうな政治判断だと考えるものですが、今回のサポート事業予算は保険証廃止を進め、社会的弱者が医療から排除されかねない問題をはらんでいるものです。
●県民の税金で大金持ちのための高級ホテル誘致計画予算
第三に「戦略的なホテル誘致活動の実施」として、「宿泊施設誘致促進事業」に2050万円、「宿泊施設投資促進事業」に令和7年度から14年度債務負担行為で５億円を計上していることです。補助額の上限１０億円で富裕層を対象にした「高級ホテル」を外資系も含めて誘致しようというものですが、その必要性も誘客の見込みも曖昧です。県は、一泊4万1千円以上と宿泊費も高く一部の人しか利用できない高級ホテルを、県民の税金を使って誘致しようという姿勢をあらためるべきです。 多くの県民は、賃金があがらない中、物価高で生活が大変です。旅行したくてもなかなか出来ません。大金持ち優遇より、県民が気軽に旅行でリフレッシュできる環境整備に力を注ぐべきです。支援というなら、地元の旅館やホテルなど手ごろな料金で泊まれる宿泊施設のリニューアルや増築などを支援するべきだと思います。「住んでよし訪れてよし」の徳島を目指し、県民目線での観光政策への転換を求めます。 以上の理由から、議案第一号に反対します。
正規教員を増やせの請願「不採択」ではなく「採択」するべき
次に請願第10号は、「ひとりひとりを大切に徳島でゆきとどいた教育を求める請願」です。 ①は「定数内欠員補充臨時教員を減らし、正規採用教員を増やすこと」、②は「徳島県が進める少人数学級増に伴う分の県費単独負担教員を確保し増やすこと」を求めるものです。
「補充教員が12時間の非常勤講師になると，担任はもちろんクラブや委員会活動も担当できない。担当していた校務も受け持ってもらうことができず，他の人の業務が増えざるをえない。」「補充教員が年度当初から現在まで未配置のままなので，免許外だが他教科の教員がなんとか手分けして進めている。免許
外の授業は大変なのに，忙しくて教材研究の時間がなかなか取れない。」「年度当初から病休等が２人いて、非常勤講師や専科の先生で対応している。育休を希望されている先生もいるのに，その方の代わりが来るのか心配。」「未配置はもう当たり前と思っています。とにかくマンパワーが足りません。病休や育休，時短勤務は当然の権利なのに，それを補充する人がいない・・・。」これらの声は，子どもと教育くらしを守る徳島県教職員の会が今年度４月当初から５月末までの「補充教員の未配置調査」(34校）として集めた現場の声です。
学校がスタートしてまもなくの調査にもかかわらず､常勤の補充教員が見つかったのは少数で、週12時間の非常勤講師の配置が多く、未配置の学校も数校ありました。今後，産休育休や病休者が増え，補充教員の遅配置や未配置が増えていくのは目に見えています。これが今の徳島県の教育現場の実態です。
県教委は，非常勤講師を配置すれば、未配置ではないとしていますが、フルタイムの先生がお休みして，そこに、週12時間、約三分の一の勤務時間しかない非常勤講師の先生を配置して，それでお休みされた先生のカバーができると考えているのでしょうか。先に紹介した調査で，ある中学校では，休まれる先生とは違う教科の非常勤講師が配置されています。現場は大きく時間割を変更したり､他の教員の持ち授業時数や担当校務を増やしたりと大変な負担となっています。週12時間の非常勤講師の配置では教育現場に負担を強いているのが現状です。教職員の働き方がブラックだといわれて，働き方改革がなされていますが，補充すべき教員が足りず，慢性的な教員不足となっています。これが今の教育現場をさらにブラックにしています。
ではどうすればこのような慢性的な教員不足を解消できるでしょうか。それは，補充教員不足問題を深刻にする定数内欠員補充教員を減らすことと、教職員定数を崩し，非常勤講師に振り替えるいわゆる定数崩しをやめ，臨時教員を減らし正式採用数を増やすことではないでしょうか。少なくとも教職員定数内は正規採用教員とすることは当たり前のことではないでしょうか。その当たり前のことを実現すべきです。
また，徳島県は県民の声に応えて他の県に先駆けて県独自に少人数学級の実施を行ってきました。しかし，学級が増えた分に必要な教職員を県独自に確保することはしませんでした。増えた教職員は，県費から単独負担教員として確保することが本来の少人数学級の教員の増やし方です。鳥取県は県費単独負担教員増で少人数学級を実施しています。この方法こそが県民の声や現場の声に応える方法ではないでしょうか。
「様々な個性の子どもたちを１人の担任で担当するのは難しい状況です。特に低学年は１クラスの人数を今より減らすとか複数で担任するなど，考えていく必要があると思います。」これは先ほど紹介した調査の声です。児童生徒数が現在より減少するという将来を見据えたとき，一クラス35人学級から30人学級など，教育条件を改善していく，あるいは，複数担任制へ移行していくチャンスです。少人数学級を先駆的に行ってきた徳島県が，次のステップとして､目標として実施すべきではないでしょうか。
しかし，将来的に一歩進んだ施策を実施しようにも先生が不足していれば実現できません。根本的に今より正規教職員を増やし，慢性的な教員不足を解消し，教育現場の悲鳴に近い状況を打破すべきと考えます。そして，将来の教育条件のさらなる向上に備えるべきです。将来，子育て世代に教育環境一番の県と呼ばれ，誇れる徳島県にしていきましょう。
今､教員不足は徳島県だけでなく全国的に広がっており，新規採用者を他県との取り合いとなっています。何も改善しようとせず，手をこまねいていては県内で立派に働いている臨時教員が他県に新規採用されてしまいます。これは本県にとってはマイナスです。不安定な臨時教員の職より安定した正規教員職を求めて本県を離れていくことは当然ではないでしょうか。この観点からも県内の臨時教員を正規採用し，県外への流出を止めるべきです。
以上の点から，請願は不採択ではなく、採択するべきです。
議員各位のご賛同をお願いし討論を終わります。
（万博会場イメージは徳島県ホームページより）
