県土整備委員会

危機管理
地震・津波への備え
　●住宅耐震化を強力に進めるためにも、家屋倒壊で多くの命が失われた阪神・淡路大地震での被災状況を思い起こし、耐震化や家具の固定につなげる啓発活動を求めました。

　●避難所となる学校が、避難所としてふさわしい整備ができているか、避難スペースの確保、案内板の設置などの状況を問うとともに、、備蓄状況の情報発信など工夫を求めました。

被災者住宅再建支援のための基金に関して
　●家屋の全壊が同一の自治体で１０戸以上の場合に適用される制度。全壊が１０戸に満たない自治体は支援対象にならないので、制度の見直しを求めるべき。また、同じ台風などで浸水被害にあった場合、同じ被害状態の場合に自治体が違うと認定にバラつきが出ることがないよう、被害認定調査のマニュアル徹底を求めました。

鳥獣被害対策
　●イノシシ、シカ、サルなどの被害が深刻ですが、対策の一環である「報奨金」について、国交付金に市町村の上乗せだけでなく県も支援をおこなうべきと求めました。
　また、報奨金の支払いが速やかにおこなわれるよう工夫を求めました。

新水道ビジョン策定予算（１４００万円）について
　議会には水道事業の広域化の是非を問う議論を飛び越えて、すでに広域化のパターンをどう選ぶかの議論が持ち込まれています。
これまで国が「一市一水道」といい、簡易水道を統合してきましたが、次には一県２～３水道といって、広域化を求めています。しかし、住民の声が反映できるのか疑問です。水は命を守るものですが、経済性、効率性の議論が先行してしまう恐れが大きいと考えられます。私は、この予算に反対しました。