12月16日の閉会日に、マイナンバー推進予算に反対しました。
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私は、日本共産党を代表して、議案第18号令和３年度徳島県一般会計補正予算（第12号）に反対の立場で討論します。
この補正予算は、新型コロナ対策として、「暮らしと命を守る」予算、「業と雇用を守る予算」など、今なくてはならない予算が主となっています。
しかし、この中に「喫緊の課題」への対応として、マイナンバーカードの取得加速、普及加速事業が組み入れられています。
マイナンバーカードの新規取得者を対象に、国のポイントに加え、徳島県版プレミアムポイントを上乗せして取得加速を図るという事業、またカードの申請手続きなどを支援する事業、合わせて６億７千万円が計上されています。これらの事業によって、現在４０％に満たない普及率を50％、60％、70％と引き上げたいといいます。しかし、マイナンバーカード取得は県民にとって、決して喫緊の課題ではありません。それどころか、問題だらけのマイナンバーカードの普及をなりふりかまわず推し進めれば、新たな混乱と危険を招くと言わざるを得ません。
昨年12月25日、当時の菅政権は、マイナンバーカードの機能拡大などを盛り込んだ工程表を取りまとめました。今年3月からマイナンバーカードを健康保険証として運用開始したことをはじめ、将来的には運転免許証や大学の学生証、在留カードとの一体化を進める計画です。
さらに政府・自民党は、資産把握やプライバシー保護との兼ね合いから多くの国民が危惧をしている、すべての預貯金口座や、国税・年金とマイナンバーとのひもづけさえしようとしています。
今、マイナンバーカードを押し付けるため、行政手続きのオンライン化や押印廃止など「行政の効率化」がおこなわれようとしています。これは行政と住民をつなぐ役所の窓口業務の削減と一体であり、マイナンバーカードを利用して住民票の写しなどの交付が可能となったことで、出張所を減らすなど、適切な住民サービスがうけられなくなる危険性があります。
この間、災害では、電源の喪失、情報通信機器のマヒ、サーバーの水没などが発生していますが、これらは「デジタル化」の最大の弱点です。また、「誰一人取り残さない」といいながら、障碍者や高齢者など、スマホなどのデジタル機器を使いこなすことが困難な人や、経済的事情でＩＴ機器が利用出来なかったり通信環境を整えられない人への配慮が欠けています。
マイナンバーカードで地方自治体と国の機関が持つ情報が関連づけられます。重要情報が次々と集積されることによって利用価値があがり、企業にとってはビジネスチャンスとなります。
その一方で、個人情報が集まればあつまるほど攻撃されやすくなり、情報漏洩のリスクは高まります。また、様々な機関がデータにアクセスできるようになればなるほど流出機会が増加してしまいます。
個人情報を１００％守り切るシステムの構築は不可能です。
デジタル化を進めるなら、官民問わず情報が漏洩した場合の原因解明と責任追及、プライバシー侵害の補償などの諸規定の整備が大前提です。
マイナンバーで地方自治体が持つ個人情報と国の機関が持つ情報が関連づけられ、強力な権限・業務が与えられたデジタル庁が設置されれば、国民の所得や資産、健康状況、教育、学習データ、資格など個人データが丸ごと国家に管理されることになります。
さらに運転免許証とマイナンバーがセットになると、究極的にはその情報がすべて警察に握られるシステムになっていきます。日本では警察が本人の同意なしに個人情報を入手できます。
政府が国民のすべての個人情報を握り、警察に無制限に流されれば、国民が恐れる「監視社会」が作られてしまいます。
「「デジタル改革」は、国民の大切な個人情報を財界と特定企業のもうけのために活用させ、あの手この手ですべての国民にマイナンバーを押し付けて監視社会を作ることになり、国民の自治権とともに、命とくらしを破壊する道です。
県がやるべきことは、マイナンバーの普及を急ぐことではなく、県民のプライバシーや個人情報をしっかり守る対策を強化することです。
以上、反対の理由を述べました。
議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。
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私は、日本共産党を代表して、議案第18号令和３年度徳島県一般会計補正予算（第12号）に反対の立場で討論します。
この補正予算は、新型コロナ対策として、「暮らしと命を守る」予算、「業と雇用を守る予算」など、今なくてはならない予算が主となっています。
しかし、この中に「喫緊の課題」への対応として、マイナンバーカードの取得加速、普及加速事業が組み入れられています。
マイナンバーカードの新規取得者を対象に、国のポイントに加え、徳島県版プレミアムポイントを上乗せして取得加速を図るという事業、またカードの申請手続きなどを支援する事業、合わせて６億７千万円が計上されています。これらの事業によって、現在４０％に満たない普及率を50％、60％、70％と引き上げたいといいます。しかし、マイナンバーカード取得は県民にとって、決して喫緊の課題ではありません。それどころか、問題だらけのマイナンバーカードの普及をなりふりかまわず推し進めれば、新たな混乱と危険を招くと言わざるを得ません。
昨年12月25日、当時の菅政権は、マイナンバーカードの機能拡大などを盛り込んだ工程表を取りまとめました。今年3月からマイナンバーカードを健康保険証として運用開始したことをはじめ、将来的には運転免許証や大学の学生証、在留カードとの一体化を進める計画です。
さらに政府・自民党は、資産把握やプライバシー保護との兼ね合いから多くの国民が危惧をしている、すべての預貯金口座や、国税・年金とマイナンバーとのひもづけさえしようとしています。
今、マイナンバーカードを押し付けるため、行政手続きのオンライン化や押印廃止など「行政の効率化」がおこなわれようとしています。これは行政と住民をつなぐ役所の窓口業務の削減と一体であり、マイナンバーカードを利用して住民票の写しなどの交付が可能となったことで、出張所を減らすなど、適切な住民サービスがうけられなくなる危険性があります。
この間、災害では、電源の喪失、情報通信機器のマヒ、サーバーの水没などが発生していますが、これらは「デジタル化」の最大の弱点です。また、「誰一人取り残さない」といいながら、障碍者や高齢者など、スマホなどのデジタル機器を使いこなすことが困難な人や、経済的事情でＩＴ機器が利用出来なかったり通信環境を整えられない人への配慮が欠けています。
マイナンバーカードで地方自治体と国の機関が持つ情報が関連づけられます。重要情報が次々と集積されることによって利用価値があがり、企業にとってはビジネスチャンスとなります。
その一方で、個人情報が集まればあつまるほど攻撃されやすくなり、情報漏洩のリスクは高まります。また、様々な機関がデータにアクセスできるようになればなるほど流出機会が増加してしまいます。
個人情報を１００％守り切るシステムの構築は不可能です。
デジタル化を進めるなら、官民問わず情報が漏洩した場合の原因解明と責任追及、プライバシー侵害の補償などの諸規定の整備が大前提です。
マイナンバーで地方自治体が持つ個人情報と国の機関が持つ情報が関連づけられ、強力な権限・業務が与えられたデジタル庁が設置されれば、国民の所得や資産、健康状況、教育、学習データ、資格など個人データが丸ごと国家に管理されることになります。
さらに運転免許証とマイナンバーがセットになると、究極的にはその情報がすべて警察に握られるシステムになっていきます。日本では警察が本人の同意なしに個人情報を入手できます。
政府が国民のすべての個人情報を握り、警察に無制限に流されれば、国民が恐れる「監視社会」が作られてしまいます。
「「デジタル改革」は、国民の大切な個人情報を財界と特定企業のもうけのために活用させ、あの手この手ですべての国民にマイナンバーを押し付けて監視社会を作ることになり、国民の自治権とともに、命とくらしを破壊する道です。
県がやるべきことは、マイナンバーの普及を急ぐことではなく、県民のプライバシーや個人情報をしっかり守る対策を強化することです。
以上、反対の理由を述べました。
議員各位のご賛同をお願いし、討論を終わります。